弘前市議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会（第4号 3月 7日）
今多くの自治体では、築40年、50年以上の庁舎について市民が訪れる行政の拠点であり、かつ災害時には市民の安全安心を守る拠点となる建物で、耐震対策として耐震改修、建てかえ、他施設への移転などについて有識者の検討や議会で特別委員会などでの議論、市民説明会、意見やアンケートなどを踏まえて検討しなければなりませんが、弘前市は今後どう取り組むのでしょうか、市の見解を求めます。
今多くの自治体では、築40年、50年以上の庁舎について市民が訪れる行政の拠点であり、かつ災害時には市民の安全安心を守る拠点となる建物で、耐震対策として耐震改修、建てかえ、他施設への移転などについて有識者の検討や議会で特別委員会などでの議論、市民説明会、意見やアンケートなどを踏まえて検討しなければなりませんが、弘前市は今後どう取り組むのでしょうか、市の見解を求めます。
今後の市の対応といたしましては、市民懇談会からの報告書の内容及び先般開催した市民説明会における意見等を踏まえるとともに、庁内関係課による検討会や環境・生態系の専門家に地域住民を交えた外部検討委員会を設置し、利活用のための具体的な計画を作成したいと考えており、報告書の中で示された当該地の管理運営の仕組みなどの検討課題についても掘り下げていく考えであります。
次に、市民説明会についてお伺いします。 ちょうど今月、きょうなのですけれども、10日、そして11日、14日に種差海岸の国立公園指定に関する説明会が開催されます。どのような内容を説明するのか、また、出された意見は反映されるのか、お伺いします。 次に、利用促進、普及、啓発について伺います。
（仮称）教育・福祉総合プラザにつきましては、平成18年２月に基本構想を策定し、同年８月に公募と推薦による17名の市民による基本計画策定市民委員会を立ち上げ、４回の市民説明会を行い、さらには委員と市民による５回の意見交換会の中で検討を重ねてまいりました。平成19年１月には、これまで話し合ってきた内容をまとめた市民からの提言を受け、同年３月に策定方針を決定いたしました。
大規模な建設事業等につきましては、市議会全員協議会や市民説明会などによる周知が必要と考えておりますが、対象事業はいずれもソフト事業でありますことから、従来どおり庁内各課において市民ニーズを踏まえ企画、立案したもので、新年度予算案の中で議員の皆様からご審議いただくこととしているものでございます。 以上です。
また、市民アンケート調査やパブリックコメント等を実施するとともに、市民説明会等も実施し、広く市民の意向を反映させた条例の制定に努めてまいりたいと考えております。 次に、十和田産品販売戦略室の活動状況についてお答えいたします。
去る11月26日には、研究成果となる報告書を公表するとともに、報告書の内容に係る市民説明会を開催したところであります。 弥生リゾート跡地の今後の方針については、基本的な考え方の１項目めにも掲げております、広く市民の意見を聴いて、今後の方向を定めていくことを念頭に、報告書においては、利活用法の開発は行政のみで進められるものではなく、市民参加を通して行う必要がある。
（陳情事項） 文化観光交流施設の拙速な建設を目指すのではなく、議会や市民説明会などで理解が得られた上で建設に着手すること。
また、制度の導入前には、きめ細かな市民説明会を市内全域にわたって開催していくことによりまして、家庭系ごみ受益者負担制度や分別収集の意義などについて、できる限り市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、有価資源物回収事業奨励金を増額し、青森市全体として金額を統合すべきとの御質問にお答えいたします。
また、市内すべての準工業地域に大規模集客施設の立地を制限するというのが認定の１つの条件となっておりますけれども、こちらの方の都市計画の手続につきましては、現在、県との事前協議に入っておりまして、10月９日に市民説明会を開催し、11月中には都市計画の決定告示を予定しております。こちらの方は今のところ順調に作業が進んでおります。
これまでの作業の中では、４回の市民説明会を開催したほか、基本計画策定市民委員会を立ち上げまして、９回にわたる会議を開催しながら、市民意見交換会を５回開催し、市民の意見集約に努め、平成19年１月に市民からの提言という形で提出してもらいました。
そして、関係課長会議が１回、素案ができた段階で市民説明会を２回行ってございます。11月８日は平日、11月11日は土曜日でございましたが、いずれも夜開催してございます。そして、パブリックコメントは10月20日から11月13日にかけて行ってございます。 条例案の概要でございますが、別紙のとおりでございますが、２枚目の構成概要をお開き願います。
また、10月から11月にかけてパブリックコメントの聴取及び市民説明会を行い、庁内各課からの意見を合わせて計145の意見が寄せられております。これらの意見を参考にしながら、ワークショップにおける最終案原案を作成し、去る11月30日の検討委員会において最終案についての了承を得ております。 今後、法令審議会による審査を経て、来年３月の市議会定例会へ条例案を提案する予定となっております。
この野外芸術文化ゾーン計画は、市民説明会を開催することもなく、市民への説明責任を果たさないまま強行したことから、未だ市民の理解、合意を得られていないと私は思っていますので、特に維持管理費などのあいまいな積算は許されません。極力赤字を出さず、ゼロに近づける最大限の努力をしなければならないと思います。
去る５月17日、市民有志の集まりである十和田の明日を心配する市民の会が主催し、野外芸術文化ゾーン計画に関する市民説明会が文化センターにおいて開催されたと聞きます。このことは、行政サイドの市民に対する直接的な初の説明会ということで、地元地方紙なども注目し、ニュースとして大きく取り上げられていました。
さらには、市民説明会の開催やパブリックコメントの実施、検討経過の公表など、可能な限り市民の意見を反映させた条例案を議会へ御提案し、平成18年度中の制定を目指してまいりたいと考えております。
このほかにも計画案についてのパブリックコメントの実施や市民説明会の開催などにより、市民の声を反映した地域福祉計画を作成してまいります。 次の他の福祉計画との関係については後ほど部長からお答え申し上げます。 地域福祉計画の内容については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 次に、男女共同参画推進のための新たな事業の取り組みについてお答えを申し上げます。
次に、５月26日に開催した本委員会においては、市民説明会の実施状況及び第９回創造会議について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。 意見交換会等の実施状況であるが、まず、意見交換会は、基本的に４つの仕立てをしており、１つには、地域住民との意見交換会である。この実施状況については、５団体・５地区協議会186名の方々に対し実施した。
このようなことから、雪総合対策指針による雪対策をさらに強化・充実させるために、市民アンケート調査、雪処理を考える市民懇談会、市民説明会等を通じての市民の意見・要望などを踏まえまして、平成８年10月に、より効率的な雪処理を行うための具体策として「青森市雪処理基本計画」を策定したところであります。