すため、今後５年間に一度も水張りが行われない水田は交付対象としない方針を示したほか、飼料用米・米粉用米の複数年契約加算について、交付単価を10アール当たり１万2000円から6000円とし、対象を令和２年及び令和３年に契約した継続分のみとすること、多年生の牧草につきましては、播種を行わず収穫のみを行う年の交付単価を10アール当たり３万5000円から１万円とする一方、新たな支援措置といたしまして、新市場開拓用米
また、輸出用米等の新市場開拓用米を生産する農家に対する交付金としては、10アール当たり２万円を交付する水田活用の直接支払交付金があります。しかしながら、全国的には新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要量が大きく減少し、農業協同組合が生産者に支払う主食用米の生産者概算金は、当市主力品種のまっしぐらにおいて60キログラム当たり8000円、対前年比3400円の減少となっております。
この産地交付金の活用により、令和３年度は、飼料用米に、県では10アール当たり5270円から２万100円、市では１万円から２万3000円、輸出米などの新市場開拓用米に、県では10アール当たり２万円から５万600円、市では２万円を交付する見込みであり、地域の特色ある作物の産地づくりに向け、支援しているところでございます。
１ 「市は令和２年度、本市の伝統野菜である笊石かぶの試験栽培をすることとしているが、その内容について示せ」との質疑に対し、「市では、あおもり産品販売促進事業に積極的に取り組んでおり、現在はほとんど生産されていない本市の伝統野菜である笊石かぶと筒井紅かぶについて市場開拓の可能性を調査してきた結果、令和２年度は試験栽培を行い土壌・気象条件等のデータを収集するととともに、生産者等との意見交換を行うなどし、
輸出用米等の新市場開拓用米の作付状況につきましては、令和元年８月末時点において1.2ヘクタールとなっており、前年に比べ0.6ヘクタール増加しております。また、飼料用米につきましては、令和元年８月末時点において29ヘクタールとなっており、前年に比べ８ヘクタール減少しております。
そのプランの中では、経済及び社会状況、規制関係、輸出実績、対日感情等を総合的に勘案して、輸出の可能性が高く重点的に取り組むべき国・地域を重点取り組み対象として、輸出の可能性を把握して市場開拓に向けて取り組む販路拡大チャレンジ対象を設定しております。
今後のＰＲ、市場開拓等の具体的な対応策についてお答えいただきたいと思います。 公契約条例についてであります。前向きな答弁ではありますけれども、どうしても国がまず先にということが先に出てしまうということで大変残念に思っております。
そのためには、主要輸出国である台湾に加えて、現在成長著しい東南アジアに着目をして戦略的な市場開拓が私は重要だと考えております。 葛西市長は11月２日から１週間、ベトナムとタイですか、出向いております。ベトナム、タイでりんごの輸出に対し市場調査をしたというふうなことをお聞きしておりますが、その具体的な内容と感触についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中 元議員） 市長。
（５）海外戦略の展開と市場開拓。ア、大型店舗対策と給食センターへのアピールについてお答えいたします。 りんごの価格安定を図るためには、生果や加工品を県内外の学校給食や大規模病院の入院食材として売り込み、新たな消費地の需要を掘り起こすこと、また、海外に向け輸出促進を図ることで、国内市場の需給バランスが改善され、価格の安定につながると考えております。
この締結された協定の中で、米などの重要な農産物に関しましては、シンガポールとの協定では除外され、メキシコとの間では豚肉、オレンジ果汁など５品目に関しまして、５年の従価税率、関税率半減の特恵輸入枠や無税の市場開拓枠を設定しておりますが、協定発効後５年目に再協議することとなっているなど、自由化の程度は低いものとなっております。
そこで、地場産品の新たな市場開拓に向けた販売戦略と学校給食における利用など、地産地消の推進を図るための具体的な方策について、市の所見と現在の取り組み状況をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
こういう関係から、いわゆる今ここへ来て市長さんが「おぼこい林檎」という商標を持ってこれから地産地消、あるいはまた市場開拓、鹿児島、こういうところに展開していくんだということであります。私は、その浪岡リンゴ消費拡大のために佐々木市長さんが先頭になってやるということには反対ではないわけであります。むしろ私どもも地域の農家として支援していきたいと、こう思うわけであります。
この種苗供給は、セ ンターで冬季間の育苗を行うことにより、生産者の積雪寒冷時の栽培に対する設備投資や労働力を 軽減することになり、生産者からの要望も多いことから、市場開拓性の高い品目・品種などを優先 して実施している。
このようなことでございますから、輸入促進地域の中核的な役割を担う物流管理施設の設置運営、支援業務、さらには市場開拓業務等、これらの事業主体となるべき第三セクターが必要不可欠でございます。 指定に向けての今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、日本貿易振興会の調査は、輸入促進地域指定に向けまして最も優位な条件の一つでございます。