青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
青森市民泊まって応援キャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けている市内宿泊施設の支援のため、青森市ふるさと応援寄附制度による「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」の一つとして、青森市民みんなで市内宿泊施設を応援するという取組であります。
青森市民泊まって応援キャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けている市内宿泊施設の支援のため、青森市ふるさと応援寄附制度による「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」の一つとして、青森市民みんなで市内宿泊施設を応援するという取組であります。
１ 「この条例を制定する意味というのは何か」との質疑に対し、「基本的に市内の雇用の創出であったり、経済の活性化というものを目的にこのような措置を講じているものである」との答弁があった。 １ 「２か年の間に、１者も来なければこの条例はどういう意味をなすのか」との質疑に対し、「特に条例は適用にならないということである」との答弁があった。
市内の子供たちの健康、安全を第一に考え、緊急事態宣言を全都道府県に拡大されたことや、市内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されたことから、２回延長され、４月11日から５月10日まで臨時休業の措置が取られました。
教育委員会では、キャンセルができない食品をできるだけ子どもに関連した施設に提供したいと考えて、青森市保育連合会等に御協力いただきまして、市内保育所や幼稚園等、140の施設全てにメールで文書を送信したところであります。
また、青森商工会議所が同時期に市内の会員事業所を対象に実施した新型コロナウイルスに関する影響調査によりますと、既に影響がある、今後影響が予想されると回答した事業所は計91.8％となっているなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な縮小に伴い、市内事業者は極めて厳しい経営を強いられているものと認識しております。
観光事業者支援緊急対策事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外観光客の急減等に伴い、甚大な影響を受けている市内の宿泊施設・民間バス事業者・タクシー事業者に対して、事業の継続を下支えし、感染症拡大防止等に係る経費の一部を助成するものであります。
さらに、市内立地企業や障害者施設等の御協力をいただき、布マスク約３万6700枚を生産、小・中学校、妊婦・乳幼児世帯等へ配布するとともに、除菌用の次亜塩素酸水を、青森市内の保育所や障害者施設等への5690リットルに加え、連携中枢都市圏を構成する東津軽郡４町村の障害者施設等へ270リットルをお届けし、在庫を持たない市民の皆様へも1000リットルを配布しております。
（市街化調整区域の２倍） 近年、当該地区近傍では、浜田地区や大野地区の土地区画整理事業が完了するや市街化が急激に進展し、現在市内で唯一人口が増加している地域である。このため、沿道業務用地の土地需要が見込まれ、不動産業者による買い付け行為が活発化している。
国内各地で感染者が確認されている新型コロナウイルス感染症に関して、政府が３月10日に緊急対応策第２弾を示したところでありますが、本市においても市内事業者の経営に影響が生じており、このような状況を踏まえ、このたび市内事業者の資金繰りを支援する緊急的な対応として、本市独自の融資制度を創設する必要があるものと判断し、本日、提案するものであります。
この補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、市内の保育所、認定こども園、幼稚園が購入するマスクや消毒液等の消耗品、それから体温計や空気清浄機など備品に関する経費について、国庫補助金を活用して支援しようというものでございます。 対象となる施設数は、保育所が39施設、認定こども園が26施設、幼稚園が10施設、合計75施設でございます。
歳出の主なものについては、新型コロナウイルス感染防止対策として、市内の小学校を臨時休業としたことに伴う仲よし会の開館時間の拡大に要する経費、令和元年度の国庫補助事業を活用して実施するＧＩＧＡスクール整備事業に要する経費の追加であります。 次に、歳入の主なものについては、県支出金２億3,704万6,000円、国庫支出金１億5,730万9,000円の追加であります。
現在市内観光事業者と手配業務を行うための契約手続を進めている段階であり、準備が整い次第、実際に旅行会社への販売へつなげていく考えであるということで伺っております。 以上です。
また、八戸市では、市内の小学校を卒業した、今保護者となった方々が２学期制のよさを伝えているとか、子供のコメントも載っていましたけれども、前期は長く感じ大変だったが、気持ち的にゆったりと夏休みに入ることができたと評判も上々だったということも報道されてございます。この辺については、答弁と大分食い違っている部分がございます。
市内小学校の現状として、移行期間の今年度、外国語活動は３、４年生において、各校の意向により、半分の学校が年間35時間、残り半分が15時間の実施、５、６年生は４割の学校が年間70時間、残りが50時間の実施となっています。
市では、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望を明確化した地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランを市内10地域で策定しており、毎年度地域の話合いを踏まえ、その内容の見直しを図っております。
次に、十和田市内の小中学校における情報モラル教育・有害情報対策の状況についてお答えいたします。 十和田市内小中学校においては、情報教育全体計画が作成されています。その計画の下、児童生徒への情報モラル指導が行われております。
昨年10月の消費増税後の弘前市内の小売・サービス業の景況感についてお願いします。 それから、プレミアム商品券の、いわゆる発券状況、そして３月31日までが引換えなのだそうですが、直近の引換えの状況をお知らせください。 それとキャッシュレス対応、ポイント還元、これ弘前市内ではどの程度進んでおりますでしょうか、進みましたでしょうか。このことについてお伺いします。 大変失礼しました。
市内で学んだ保育士が市内に就職してくれないことは非常に残念なことだと思っておりますが、保育士不足は全国的な問題でもありますが、改めて市では保育士不足の現状をどのように考えているのかお聞かせ願います。 ○議長（清野一榮議員） 外川健康こども部長。
市ではこれまでも、県主催のワークショップ「女性の参画による防災力向上事業」に女性消防団員、市内の女性団体や自主防災組織のリーダーなどを派遣したところであり、女性防災リーダーの資質の向上に努めてきたところであります。
実際、こうした道路の陥没による自動車の事故が市内で昨年ありました。また、これは市内ではないんですけれども、道路の穴ぼこに自転車がひっかかり横転したことで、自動車にひかれて亡くなってしまうという事故もありました。来年度の予算案の中には、新たな観光コンテンツの造成として、陸奥湾圏域でのサイクルツーリズムの推進を掲げております。