青森市議会 2004-03-24 旧青森市 平成16年第１回定例会（第６号） 本文 2004-03-24
また、中学校における完全給食実施につきましては、西部工業団地内に中学校給食センターが完成し、いよいよ本年４月から選択メニュー制により本格実施いたしますが、生徒の嗜好や自主性に配慮しながら、地場産品の安全でおいしい栄養バランスのとれた給食を提供していただきたいと思います。
また、中学校における完全給食実施につきましては、西部工業団地内に中学校給食センターが完成し、いよいよ本年４月から選択メニュー制により本格実施いたしますが、生徒の嗜好や自主性に配慮しながら、地場産品の安全でおいしい栄養バランスのとれた給食を提供していただきたいと思います。
平成14年１月24日付で、青森三菱ふそう自動車 販売株式会社から自主対策として三菱自動車工業製大型バスハブ点検を実施し、対象車両の全てに ついては異常がないという報告を受けている。
今回、質問の聞き取りを受けるに当たって、この３業務の中の商工業課と産業政策課と綱引きというか、反対ですけれども、やっておるんですね。こういう状況ですから、産業部長にイニシアチブを発揮して頑張ってもらいたいし、また、予算の面でも市長の決断があればすぐできる仕事だと思いますので、これは要望しておきます。 それで、問題の消防助役、名を改め危機管理監の問題です。
明年度予算の中に、中核工業団地賃貸型企業立地促進事業費の中に中核工業団地の土地の賃貸料に対する助成が盛り込まれているが、中核工業団地の現況について、件数、面積、雇用人数等を述べていただきたい。また、賃貸を行うことができるようになるわけであるが、その賃貸料は、他の例から見てどの程度と推定されるのか述べていただきたい。
これまでも青森市商工業振興条例に基づく各種融資・助成制度等による経営基盤の強化、地域内需要を喚起することを目的とした地元商業者等と一体となった中心市街地の活性化、観光振興による交流人口の拡大への取り組み、地域特性を生かしたものづくり産業の振興、産業基盤の強化と雇用の拡大につながる企業立地の促進など、積極的に推進してまいりましたが、さらに、平成16年度からは、先ほど申し上げました「政策強化枠」事業として
次に、八戸北インター工業団地の導入業種枠の緩和について伺います。 八戸北インター工業団地で売却が済んだ区画は、現在56％ほどといいます。担当各位のさまざまな努力、試みには敬意を表しますが、それにもかかわらずまだ半分近い土地が残っていることになります。 さて、八戸北インター工業団地は、八戸市企業立地促進条例により導入業種については高度技術産業または製造業をと、一定の枠が設けられております。
中核工業団地については、現在９社が操業中であり、今後も関係機関と連携を図りながら、積極的に企業立地の促進に努めてまいります。その一環として、多様化する企業の進出形態に対し、初期投資を軽減させるために土地の賃貸制度が可能となるよう、国が進めております「構造改革特区」として、「青森企業立地促進特区」を先月認定申請したところであります。
これは八戸工業大学の協力でもって今やっていると。２カ所の風況データをまずつかもうということが１つです。 それから風車の位置なんですが、沿岸ということを今ねらっておりまして、どこという位置は決定しておりません。ポートアイランドもその中の１つであるということだけ申し上げておきます。 以上です。
昭和39年には新産業都市の指定を受け、工業港としての役割も加わるようになりました。 八戸は海から拓けたとも言われますように、八戸にとっての海、港湾はかけがえのない財産であります。八戸市でも海を生かした産業の振興や港湾整備にも積極的に取り組み、八戸港の特定重要港湾への指定や、総合静脈物流拠点港、国際物流拠点港としての整備も進められております。
しかし、昨年12月には、関東以北のみそ生産第一の実績を持つ「かねさ株式会社」が工場立地協定を締結し、大釈迦工業団地に本社移転を視野に入れた進出を決定し、将来の雇用など展望が大きく開ける様相にあります。 当町の新年度の財政にいては、年々先細りする歳入に比して、行政需要額は、少子高齢化等によって扶助費を中心に増加の一途となっております。
当市は、日本有数の漁業基地として、また東北屈指の工業港、国際物流拠点港としてこれまで大きく発展し、まさに海から拓け、海とともに発展してきました。水産業においては、資源管理型漁業への移行や高付加価値型加工品生産の推進が、そして工業においては、新たな産業の創出が重要であると考えます。
例えば浪岡駅の地区、アップルヒル周辺、浪岡城の周辺、大釈迦工業団地と。青森市はどうかといいますと、青森の駅地区、青森港、青森空港、あとヤードの跡地、いわゆる操車場の跡地、あとは新幹線に絡んだ石江地区の大型の開発と。
また、平成12年の国の 100％補助事業であります緊急地域雇用対策事業の実施は、実雇用人員89人、延べ雇用人数 5,751人、金額にして 4,200万円、さらに平成14年の第２回目緊急地域雇用対策事業で大釈迦工業団地発掘ほかに対して、実雇用人員81人、延べ雇用人員 4,689人、金額にして 6,384万円となってございます。
企業誘致対策費につきましては、中核工業団地に用地を取得し、立地・操業した企業に対しての助成や、新規に社員を雇用した企業に対して助成等を行うものでありますが、企業誘致は、雇用機会の拡大と本市産業基盤の強化に資する大事な施策でありますことから、今後とも積極的な活動を期待しております。
この三つを考えれば、流通関係、住宅地、工業団地には最もよい条件かと思われます。住宅団地だけつくっても、働く場所がないと活性化にはならないわけです。企業が、水もよく、地価も安く、便利な場所として来るようでないと、町発展はないと言えます。浪岡町の特性を生かしたまちづくりを考えていかないと、浪岡の発展があり得ません。
幸い当地域には農業、水産業、工業、商業、そして観光業の５つの業がそろい、それぞれに蓄積された技術、資源、そして新たなビジネスの芽がたくさんあります。これらを十分に活用して、安定した雇用の確保や都市の自立的、持続的な発展を目指し、たくましい産業の振興を進めてまいりたいと考えております。
農林であり、水産であり、商業であり、工業であり、観光であります。そして、陸海空の交通インフラ。これは他の地区にない財産だろうと思っています。要はこの財産をいかにして生かしていくか、生かし方ですね。私は絶えず言いますが、これを産、学、官、そして民、４者で行きたいと、こう思っています。 私は市長として大きな仕事は――今いる2200人の職員、優秀であります。
この事件は、青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる27ヘクタールもの原野に三栄化学工業株式会社と埼玉県の縣南衛生株式会社が共謀して約86万トンもの産業廃棄物を不法投棄した、国内で最大規模の産業廃棄物の不法投棄事件であります。
また、工業高校生も土手の草刈りやごみ拾いなどを始めました。周辺町会が中心となって結成した「沖館川をきれいにする会」も住民への生活排水対策や水洗化の啓蒙、行政への要請活動などを行い、沖館川の汚染問題に多くの市民が取り組んでいます。