青森市議会 2005-12-20 平成17年第３回定例会［ 資料 ］ 2005-12-20
有限会社川畑工業代表取締役川畑真一については、都市計画道路３・２・２号内環状線予定地に昭和58年７月15日に所有名義を取得した青森市大字石江字三好151番２の土地、面積140.22平方メートル及び建物、延べ床面積木造２階建て82.62平方メートルについて、本市に帰する原因により自身がこうむった損害が金2970万円であるとして、本市に損害賠償債権を要求しているが、主張には理由がなく不当な要求であるので
有限会社川畑工業代表取締役川畑真一については、都市計画道路３・２・２号内環状線予定地に昭和58年７月15日に所有名義を取得した青森市大字石江字三好151番２の土地、面積140.22平方メートル及び建物、延べ床面積木造２階建て82.62平方メートルについて、本市に帰する原因により自身がこうむった損害が金2970万円であるとして、本市に損害賠償債権を要求しているが、主張には理由がなく不当な要求であるので
日本におきましては、鉱工業分野で途上国の関税引き下げを実現する見返りに、農業分野で大幅な市場開放するかどうかというようなことに決断を迫られているという状況でございます。
したがって、既存の前山、桔梗野、北沼など工業団地等へのリサイクル産業の立地促進を図るためには、助成制度の確立や事業用地の貸与などを制度化する必要があります。その効果は、リサイクル促進と雇用拡大、優良企業や新たな産業の進出、産業観光の振興などに幅広く期待されておりますことから、環境リサイクル産業団地の整備構想に積極的に取り組むべきことを提言申し上げます。
そこで、現在の企業誘致の現状と、今後市長としてどのように企業誘致に取り組んでいかれるのか、また、北インター工業団地の分譲状況もあわせてお伺いいたします。 次に、第３期介護保険事業計画についてであります。 まず介護保険についてお伺いいたします。
私は、待たれる「（仮称）七戸駅」の開業は、交流人口がふえることを意味し、上十三地域のみならず下北地域の観光、商工業、そして、住民生活を初めさまざまな分野に大きく影響を与えるものであり、この地域の発展にとって大きなチャンスであると認識しております。
一方、本市におきましても同様の課題を抱えることとなりますが、本市の産業構造は、サービス業を中心とした第３次産業が多くを占め、第２次産業においては付加価値が小さい食料品加工業が多く、産業全体として公共事業への依存が高いという特徴を有しており、１次産品及び半完成品の工業製品や付加価値の低い製品を移出する一方で、完成品である加工品や工業製品を移入しており、結果、移出入での価格差が生じております。
この間、当市の発展は目覚ましいものがあり、北東北屈指の工業都市として、また全国有数の水産都市として成長を遂げてまいりました。さらには、本年３月には南郷区の魅力が新たに加わり、都市発展の基盤が強化されました。 縁あって、生まれ育ったふるさと八戸の発展のため、私もその一翼を担う機会を得ることができましたことを大変光栄に思っております。
私はこの中で、当然いろいろ商工業課の担当の人にも何度も来ていただいて、何らかのいい制度はないのか、今のバリアフリー等におきまして50％の補助制度もありますよ。したがって、今後さまざまな形で、今現在は、前はないけれども、こういうふうな中心商店街の活性化策には、バリアフリー関係、そして少子・高齢化の中で、この子どもの安全対策の中では50％の補助金の制度もありますと聞いております。
中小企業振興対策費につきましては、法人格を有する中小企業団体を組織した際に交付いたします組織化助成金のほか、工場等を設置し、操業開始後５年以内に新たに地元雇用者を３カ月以上雇用した際に交付いたします雇用促進助成金について、青森市商工業振興条例に基づき1682万余円を措置いたしたものであります。
ただ、その結果、特に金矢でございますけれども、ここは県南地域の中核工業団地と位置づけいたしまして、県の方はですね、重点的なＰＲ活動あるいはいろんな措置、そういうものを講じながら進めてきているわけでございますけれども、ただ、昨今のこの経済状況あるいは企業の海外進出、そういう動向を踏まえてなかなか進んでいかないと。そういう結果からこういう状況になっているということでございます。以上でございます。
去る８月５日に入札を行った結果、予定価格内で落札されたので、高砂炉材工業株式会社と１億８千690万円で契約を締結しようとするものである。 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。 次に、議案第151号「青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数の増加について」であるが、審査の過程において、理事者側から次のとおり説明を受けた。
青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第１７ 議案第１４２号 青森市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 第１８ 議案第１５５号 青森県交通災害共済組合規約の変更について 第１９ 議案第１２７号 青森産業展示館条例の一部を改正する条例の制定について 第２０ 議案第１２８号 青森市勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について 第２１ 議案第１２９号 青森市西部工業団地多目的施設条例
本委員会は９月８日に開催し、本会議より付託されました議案第127号「青森産業展示館条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第128号「青森市勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第129号「青森市西部工業団地多目的施設条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第130号「青森市ふれあい農園条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第131号「青森市農村環境整備共同利用
また、水産業を初めとする苦境にあえぐ各種産業の振興策、新たな産業創出のための取り組み、中心市街地の活性化等の商工業振興策にも取り組んでいただきたいと要望するものであります。 南郷と合併した現在、今まで以上に地域活力の創出に努めることが最大課題であると考えます。
２目商工業振興費は、276ページに参りまして、13節の八戸港貿易促進・情報発信事業委託料、八戸地域洋上風力発電建設事業化調査委託料、278ページに参りまして、19節の八戸港国際物流拠点化推進協議会負担金、テクノフロンティア入居企業支援事業補助金、商工会議所補助金、八戸市物産協会補助金、中小企業振興補助金、各種特別保証制度保証料補助金、操業奨励金補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金
１項１目商工観光費は、商工業及び観光の振興に要した経費で、119ページに参りまして、15節の観光施設案内板設置工事が主なものでございます。 以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○寺地 委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。 以上で第７款商工費の質疑を終わります。 第８款土木費の説明を求めます。
八戸港は、新産業都市の指定以来、北東北を代表する工業港、物流拠点港として整備が進められる一方、八戸漁港は日本有数の漁業基地として発展してまいりました。しかしながら、現状は、水産資源の減少、漁獲制限、輸入水産物の増加など、水産業を取り巻く環境は大きく変わってきており、それらに対応していくためには、港湾機能と漁港機能の整合性を図る抜本的な再構築が必要であります。
約９割は、天井、壁材などの建築材に使われていますが、そのほか工業用品から電化製品、日用品まで約3000種の製品に使われていると言われています。今後、被害拡大の防止のためにも、アスベストがどこにどの程度使用されているかを正確に把握することは大切な課題です。 安全対策という面では、企業の取り組み、行政の指導が非常になおざりであったことが明らかにされています。
アスベストの特性をもう少し詳しくいえば、①紡織繊維すなわちアスベスト以外の無機または有機繊維に比べ著しく細い、②耐熱性すなわち高温でも安定している耐熱性から、吹きつけ材等の建築資材及び他の工業資材に使用されている、③抗張力すなわちピアノ線よりも強い引っ張り力を持っている、④耐薬品性すなわち酸・アルカリ以外の薬品に対しても比較的抵抗力が強い、そして⑤絶縁性、耐摩耗性、防音性をも兼ね備えているすぐれものであったはずなのです
しかし、何といっても最大のかぎは、これまで雇用が豊富であった、若い方々を受けとめる工業や水産業を中心とする多様な仕事があり、多くの人を引きつけ定着させる力があったということであります。 最近の報道によりますと、一部の景気回復の報をよそに、本県は有効求人倍率全国最下位となっております。八戸市においても生活保護世帯が過去最高を記録するなど、大変厳しい環境にあります。