八戸市議会 2021-09-13 令和 ３年 ９月 定例会－09月13日-02号
本県においては、先月の台風第９号から変わった温帯低気圧の影響で、むつ市を中心に大雨が降り、橋梁の崩壊によって集落が孤立するなど、甚大な被害が発生しております。 当市においても、過去、馬淵川や新井田川、土橋川などで豪雨による災害が発生しておりますが、特に馬淵川においては、平成18年、200件を超える浸水被害が発生しております。
本県においては、先月の台風第９号から変わった温帯低気圧の影響で、むつ市を中心に大雨が降り、橋梁の崩壊によって集落が孤立するなど、甚大な被害が発生しております。 当市においても、過去、馬淵川や新井田川、土橋川などで豪雨による災害が発生しておりますが、特に馬淵川においては、平成18年、200件を超える浸水被害が発生しております。
本県においても、新規感染者や新規クラスターが大幅に増えて感染が急速に拡大しており、入院や療養者も増加し病床が逼迫して、医療崩壊につながりかねない状況にあります。
十和田湖畔地区では、５月のゴールデンウイークでは例年に比べ80％減少している事業者もあり、雇用状態の悪化も見られ、観光地としての機能が崩壊する危機にあると言って過言ではない状態です。 第一次経済支援対策事業では、固定資産税の減免と温泉使用料の減免、さらに上下水道料金の減免があり、事業者からは市長に対し感謝の言葉を多く聞いております。
個人の使命感、責任感頼みだけでは、医療現場は崩壊してしまいます。吹上の国立病院でも医師、看護師の離職が出始めており、差し迫った状況に置かれているのです。国が責任を持って財源を確保し、職員の増員を図ることの意見書を国に上げていただきますよう心からお願いしたいとの陳情です。新型コロナの感染拡大を食い止めるためにも、八戸市議会として、この陳情に応えるのは当然のことです。
経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすとともに、医療崩壊などが取り沙汰され、国民の命と健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。
依然、全国的に感染の拡大が収まらない中、当市においても医療崩壊を招かないよう、入院や宿泊療養だけでなく、自宅で療養する可能性を想定しておかなければなりません。そのことを念頭に、自宅療養者に食料品を配送する事業費を増額するとともに、新たに医師会と連携をして、自宅療養者の健康状態を把握できる体制の整備に係る補正予算を本定例会に提出したところでございます。
このままでは、国や県、市が責任を持って解消しなければ医療崩壊につながりかねません。 そんな中にあって政府は、７月中には65歳以上の高齢者の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を終わらせると、自治体に対し目標の達成を強いている状況です。
国民医療の現状は、医師、看護師不足による診療科、病院の閉鎖、公立公的病院の廃止、休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあります。地域医療の崩壊を食い止め、誰もが安心して医療を受けることができるよう国立病院を中核病院として地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが必要であります。 よって、本陳情に賛成でありますが、継続審議には同意したいと思います。 以上です。
１項１目土木総務費は、職員の人件費のほか、次の109ページに参りまして、18節の急傾斜地崩壊対策事業負担金、各種期成同盟会等への負担金が主なものでございます。
このような状況で、農民連の副会長という人ですけれども、このままでは稲作は崩壊の危機にあるとまで言われていることですが、ここで、この農政、特に米のことは国の政策に関わることですが、市としても、このような状況で、何らかの対応、また支援策を取るべきではないか、米農家の皆さんに応えていくべきではないかと考えておりますけれども、今の時点で何らかの対策、また補填、考えていることがあればお聞かせください。
まず要望ですが、今、世界では、新自由主義の崩壊が始まり、さらにはパンデミックがもたらしたものがジェンダー平等を求める世界ではないでしょうか。今見えている世界が男性中心の世界から多様性の世界へと変わることで、持続可能な世界に進むことになるのではないでしょうか。女性の力を行政に生かすことは、いろいろな面で向上する可能性を秘めています。
八戸市では、全国での感染拡大に伴い、感染者が100人を超え、クラスターも発生するなど、今後の状況次第では医療体制の逼迫、崩壊がいつ起きてもおかしくないと心配しているところであります。 また、こうした事態を招かないための対策として、検査体制を拡充させて陽性者を早期に把握し、感染の広がりを防ぐことや、感染拡大に備えて入院病床や療養先を十分確保しておく必要があると考えております。
施設の経営的側面から見ても大変な状況ということで、これでは介護基盤そのものが崩壊につながります。 市として、こういった介護現場の実態についてどのように把握していますか、お答えください。 （２）第８期弘前市介護保険事業計画についてです。 介護保険発足から20年がたちました。
以前、十和田市立中央病院の経営改革検討委員会の委員長を務めた長隆東日本税理士法人代表社員は、「2025年には団塊世代の全ての人が後期高齢者となるにもかかわらず、今のままの医療、介護サービス提供の仕組みのままであれば、やがては地域医療の維持・崩壊はもとより、地域の存続そのものが難しくなるであろう。どのように回避するか、地域の知恵比べの時代に入った」と語っていました。
現在、ＧＤＰが年マイナス28.1％という数字が出ていますが、新型コロナ禍で廃業、倒産、大量の雇い止めとなれば、雇用の崩壊につながる状況にあります。社会保障の連続改悪で最低生活さえ脅かされ、小規模の介護事業所の倒産、廃業は過去最悪を更新し、国民１人当たりの名目ＧＤＰは世界15位から26位へと低下しました。
新型コロナ第３波とも言われる中、インフルエンザと同時流行となれば、入院ベッド、職員の配置など、医療や介護への影響が出て、医療崩壊、介護崩壊の心配が生じます。何としても防がなければならないと思います。 特に介護は、サービスの休止が難しい分野だと考えます。医療分野では、受診控えなどで大幅な減収になっているが、介護分野は思ったような大きな落ち込みは見られないとしているデータもあります。
クラスターも発生しましたけれども、医療現場が崩壊したという状況でもないと私も思います。 それで、仮にこれから感染者が多く出てきたとしても、十分頼れるくらいの病床も確保していると私は認識しています。
北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は、静かなマスク会食など、国民に自助努力を求めるだけ。専門家でつくる感染症対策分科会が「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」の一時停止を提言しても、まともに受け止めず、迷走しています。
山積みされた廃棄物が崩壊や崩落により周囲に拡散することを防ぐために廃棄物をなだらかに整形して、その周りを左側の写真にあるようにパネルで囲っております。その壁面パネルの複数箇所に、左下の写真のようなずれを確認しているものでございます。
年々地価が上昇する社会情勢下においては、先行取得により経済的な影響を抑えるなどのメリットがあり、公共事業の円滑な推進を担ってまいりましたが、バブル経済崩壊以後の土地価格下落に伴い、先行取得の必要性が低下しております。