弘前市議会 2012-03-08 平成24年第1回定例会（第4号 3月 8日）
山形県上山市と福島県北塩原村では、市長と村長が一緒になってトップセールスを東京都内の大学で実施したという例もございます。 また、長崎県五島市では、より多くの人が島に来てくれるようスポーツ合宿誘致事業補助金を設けております。また、鹿島市では、合宿誘致委員会を組織し、鹿島市スポーツ合宿誘致事業交付金制度によって宿泊費の助成を行ったり、新潟県佐渡市では、文化・スポーツ合宿誘致補助制度がございます。
山形県上山市と福島県北塩原村では、市長と村長が一緒になってトップセールスを東京都内の大学で実施したという例もございます。 また、長崎県五島市では、より多くの人が島に来てくれるようスポーツ合宿誘致事業補助金を設けております。また、鹿島市では、合宿誘致委員会を組織し、鹿島市スポーツ合宿誘致事業交付金制度によって宿泊費の助成を行ったり、新潟県佐渡市では、文化・スポーツ合宿誘致補助制度がございます。
岩手、宮城両県の瓦れきは、これまでに山形県、東京都などが受け入れをし、静岡県島田市などで試験焼却が始まっています。アンケートでは、北海道、千葉、東京などの27市区町村が受け入れを決めていると回答、34都道府県の127市町村が検討中と答えています。一方、検討しているが現時点では難しいが466市町村、全く考えていないは753市町村になっています。
これまでに、山形県、東京都が受け入れ、静岡県島田市の試験焼却などが始まっております。アンケートでは、27市町村が受け入れを決めて、127の市町村が検討中との回答でした。 瓦れきの処理は、まずは国が強いリーダーシップを発揮して、だれにでもわかりやすい明確な受け入れ基準を示すべきであります。そして、各自治体も協力しやすい助成を含めて、その制度を示すべきであります。
株式会社ウエノの概要についてでございますが、本社所在地が山形県鶴岡市。代表者は上野隆一氏。 設立は昭和57年１月。資本金約４億円。総従業員112名。 事業内容は、ノイズフィルターコイルの製造となっております。 当市における展開でございますが、工場名が株式会社ウエノ八戸工場。所在地は、八戸北インター工業団地内にございます貸し工場のテクノフロンティア八戸。
「山形県における『少人数学級の編制』の効果」という資料においても、学力の向上、欠席率の低下、不登校の減少という３つの効果があったと報告されています。30人以下学級の実施を待ち望んでいた多くの市民の皆さんは、恐らく来年度から33人以下学級をやらないということを聞いて非常に残念に思っていると思います。
また、カラスの捕獲については、地域内に食べ物があれば、それに見合うカラスが周辺から移動してくること、また、おりで捕獲されるカラスは、繁殖能力の低い若鳥が多く、親鳥は警戒して捕獲できないとも言われておりますが、今年度、カラス対策の先進地として、東京都と山形県鶴岡市の視察を行ったところ、ごみ対策のほかに、おりを設置した捕獲を継続的に行うことが、カラス対策として効果があるということを伺っております。
栗谷義樹という委員長、これは山形県の酒田市病院機構の理事長だ、この人は。それから、吉田茂昭という人は青森県立中央病院の事業管理者。三浦康久というのは、元弘前大学の理事兼副学長だ。そして、十和田市の副市長がこの４人のメンバーに入っているのです。先般の広報で全部に配布になったのですけれども、こういう重要な立場にある人が、軽々にそういうことは言われるべき問題ではないのです。一般論として言えるのです。
それから東北管内では山形県の遊佐町の平田牧場で、山形県庄内地域で生産された飼料用米で飼育した豚ですが、平牧三元豚という取り組みが全国でも優良事例として紹介されてございます。
私が関係者より伺った事例で話しますと、山形県の中山公園野球場、東北楽天ゴールデンイーグルス２軍の本拠地としても使われています。
山形県がずっと一番高いんです。山形県の中でも酒田市はすごく高い受診率が出ておりまして、ここに酒田市の取り組みのものがあるんですが、酒田市自身も平成15年の段階では胃がんの受診率19.9％、県下最低、大腸がんの受診率も20％でワーストツーだというところから出発したようでございます。対策として３つほど出ていますけれども、まず、平成16年度は市民公開講座を開催したり予防教室をした。
そうしたら、早速、極端な言い方をすれば、大阪府の橋下知事は政府が言っていることは信用できないということを言われておりますし、山形県の吉村知事も、やはりこれからは脱原子力だということを言われている。要するに、先ほど言いましたように、少しずつ築いてきた信頼関係が、住民と、あるいは国との、そういったものが失われつつあるのではないのかと私は感じております。
平成22年産りんごは、春の低温による開花のおくれや夏の猛暑による日やけの発生、着色不良などが懸念されましたが、大きな被害もなく競合産地である長野県や山形県などの出荷量が少なかったことに加え、ミカンやカキなどの競合果実の出荷量も少ないことから、価格は高値で推移しているところであります。
そんな中で、私たちの取り組みだけではなくて、今岩手県、宮城県、福島県、山形県でも、桑園を再生させようという運動が起こってまいりまして、東北農政局が非常に関心を示してくださって、今、耕作放棄地の解消の一策としてこれを考えてみようということで、実はせんだっても私も青森県のほうからぜひ出てくださいということで行ってまいりました。
山形県天童市、６万2,227人、高齢化率24％、3,400円。福島県白河市、６万4,669人の人口、高齢化率22％、3,550円。新潟県佐渡市、６万4,279人、ここは高齢化率が高いのです、36％です。これが4,200円です。それから、福井県鯖江市、６万7,653人、高齢化率22％、4,200円、この辺が標準なのかなと思いますけれども。
秋田県が１面、岩手県が２面、宮城県が２面、山形県が１面の合計６面となっております。 最後に、青森市内における50メートルプールの建設予定についての御質問にお答えいたします。
価格が前年より高い要因としては、競合産地である長野県や山形県等の出荷量が少なかったことに加え、ミカンやカキなど競合果実の出荷量が少なかったことなどが考えられます。 次に、（２）販売促進計画についてです。 りんご産業の振興に全力で取り組むため、７月にりんご課を設置し、生産、流通、加工、販売にかかわる新たな事業を積極的に展開し、再生産できるりんご価格の安定と農業所得の向上に取り組んでおります。
山形県・酒田市病院機構理事長の栗谷委員から、退職金というか、退職組合負担金の４億5,000万円は多過ぎるとの指摘がありますが、確かに病院規模から見て多いと私も思いました。そこで担当の総務課から資料をいただいて、平成18年度から21年度までの４年間で病院を退職した106人分の退職金と病院負担金を比較してみました。退職金総額は15億9,794万円、１人平均1,507万円であります。
例えば、山形県庄内町の原田眞樹町長は、平成21年度の工事費総額は７億円、町の最大の公共 事業の土木工事費の10億円に迫るほどであり、お祝い金事業は町の第２の公共事業と胸を張ってい る。また、固定資産税だけでも約300万円の増収が見込まれると予測している。 9)仕事が発生することにより、後継者育成も進む。
この件について、私が平成22年３月第１回定例会で山形県、長崎県を例に当局に今後このシステムが電算システムの改善のために必ず導入されることを念頭に事務作業を進めるよう話したつもりであります。その際の部長答弁は、クラウドは利点もあるが、課題もあるという情報があるので、開発費、維持管理の経費削減効果の可能性とともに、セキュリティーなどを含め十分検討を進めたい。
また、待機料及び待機料以外で同 様の手当てを見込んでいる地方公共団体はあるのか」との質疑に対し、「新潟県の除雪作業における 基本待機料制度は、発注者が過去の実績をもとに地域ごとに基本待機時間を設定し、請負業者の実稼 動時間が基本待機時間に満たない場合に、その差の時間数に応じて待機料を支払うものであるが、市 が現在確認している範囲では、同県以外に、同県長岡市及び上越市、山形県酒田市並びに弘前市