八戸市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 総務常任委員会−09月21日-01号
最後に、５項６目就業構造基本調査費は、事務事業の執行状況を勘案し、配分予算を組み替えるものでございます。 以上で、第２款総務費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。 次に、第１条中の歳入予算の補正及び第４条地方債の補正について理事者から説明を求めます。
最後に、５項６目就業構造基本調査費は、事務事業の執行状況を勘案し、配分予算を組み替えるものでございます。 以上で、第２款総務費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。 次に、第１条中の歳入予算の補正及び第４条地方債の補正について理事者から説明を求めます。
５項１目統計調査総務費は、職員の人件費など、次の63ページに参りまして、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目住宅統計調査費、６目就業構造基本調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。 ６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、次の64ページにわたりますが、代表監査委員及び事務局職員の人件費のほか、監査の実施に要する経費でございます。
次の133ページに参りまして、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目就業構造基本調査費、次の134ページに参りまして、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。 ６項１目監査委員費は、次の135ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費などが主なものでございます。
５項１目統計調査総務費25万4000円の増額は、人件費の調整によるもので、３目商工統計調査費１万4000円の増額、５目就業構造基本調査費19万5000円の増額は、49ページにわたりますが、県の交付金確定に伴う事務費の調整でございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○豊田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目就業構造基本調査費、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。 61ページをお開き願います。６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。
２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、190ページにわたる５目就業構造基本調査費、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。 ６項１目監査委員費は、192ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。 ７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。
５項統計調査費46万5000円の減額は、主に県の交付金の確定に伴う事務経費の調整でございますが、５目就業構造基本調査費の12節役務費のうち通信運搬費５万3000円の増額は、職務執行上、不足を生じる見込みのため増額するものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
59ページにわたりますが、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目就業構造基本調査費、次の60ページにわたりますが、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。 ６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。
２目農林水産統計調査費、176ページに参りまして、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目就業構造基本調査費、178ページに参りまして、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。 ６項１目監査委員費は、180ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。
２目農林水産統計調査費は８万2000円の減額、３目商工統計調査費は63万5000円の減額、５目就業構造基本調査費は補正額はゼロ、６目住宅統計調査費は60万8000円の減額と、それぞれ補正するものでございますが、いずれも調査終了等に伴い事務経費を調整するものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○立花 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
５目就業構造基本調査費は110万1000円の減額補正ですが、県交付金の確定に伴い事務経費を調整するものでございます。 続きまして、91ページをごらんいただきたいと存じます。 ６項１目監査委員費は514万9000円の減額補正でございますが、人事異動に伴う人件費及び特別職の職員の退職手当の支給割合の引き下げに伴う退職手当を調整するものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。
２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目就業構造基本調査費、62ページに参りまして、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。 ６項１目監査委員費は、63ページにわたりますが、監査委員の報酬、事務局職員の人件費、物件費などでございます。 ７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する物件費等でございます。