青森市議会 2012-03-07 平成24年第１回定例会（第６号） 本文 2012-03-07
具体的な取り組みといたしましては、これまで実施してきた障害者の商品販売研修に加え、新たに障害者受け入れ企業や障害福祉サービス事業所等の施設見学を実施し、事業者と障害者の交流や意見交換などを通じて、障害者の適性に応じた職場探しや就労意識の向上を図るとともに、販売研修を通じて障害者の就労支援をするジョブサポーターのスキルアップに取り組んでいくこととしております。
具体的な取り組みといたしましては、これまで実施してきた障害者の商品販売研修に加え、新たに障害者受け入れ企業や障害福祉サービス事業所等の施設見学を実施し、事業者と障害者の交流や意見交換などを通じて、障害者の適性に応じた職場探しや就労意識の向上を図るとともに、販売研修を通じて障害者の就労支援をするジョブサポーターのスキルアップに取り組んでいくこととしております。
でも、教育委員会も小さいうちから就労意識の醸成をしていかないとだめですよ。（「週休２日がだめなんだよ」と呼ぶ者あり）そうだと思います。ゆとり教育がだめなのか何か知りませんけれども、やっぱり家庭教育に問題があるのが１番、教育の中でそういうのをすり込んでいかないのが２番だと思っています。これについて本当は質問したかったけれども、通告していないのでいいです。
このほか、アクションプラン2010で掲げた弘前地場産業インターンシップ事業は、職場体験を通して、中学・高校・大学生の就労意識の醸成や地場産業の後継者育成を目的としているもので、今年度中に市内の企業や学校に意向調査を行い、平成24年度からの実施を目指してまいります。
次に、二つ目として、就労意識の醸成や地場産業の後継者育成のために、中学、高校、大学生の地場産業へのインターンシップの実施について調査、検討するということでございます。 ○議長（藤田 昭議員） 市民環境部長。 ○市民環境部長（野呂雅仁） １％システムの再質問にお答えいたします。
近年、労働形態の多様化や女性の就労意識の変化に伴います社会進出等によって、保護者の保育需要はますます増大してきております。 このような中、事業所内保育施設をも含む民間託児施設、いわゆる認可外保育施設は、児童福祉法上の保育所としては認可されてはおりませんものの、多様化する保育ニーズに柔軟にサービスを提供する児童福祉施設として重要な役割を担ってきております。
全体として、若者の就労意識と就業形態との関係は存在しないか、あったとしても弱いものであるということ。本研究の結果からは、青森県内の若者たちの就業状態の悪さが若者たち自身の心の問題として片づけることはできないとしています。 もう１つ、県総合社会教育センターの調査です。これもここにこういうデータがあります。2006年８月の段階で、県内の青年1414人を対象に行っています。
そこで、在学中に企業で就業体験を行い、職業観や就労意識を高める目的でインターンシップが実施されており、企業とのミスマッチ解消に大きな効果が期待されております。 平成15年度のインターンシップ実施状況については、市内14高等学校のうち８高等学校が実施しており、特に実業高校では２学年または３学年全員が参加しております。