八戸市議会 2016-02-29 平成28年 3月 定例会−02月29日-02号
また現在、国の第31次地方制度調査会専門小委員会において、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方の検討が進められ、その中で、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、地方公共団体間の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があるという方向で議論がなされております。
また現在、国の第31次地方制度調査会専門小委員会において、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方の検討が進められ、その中で、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、地方公共団体間の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があるという方向で議論がなされております。
市長が7月26日の第31回地方制度調査会第4回専門小委員会で発表していた、平成12年度から平成22年度までのこの10年間の市内地区の人口の減少について、ニュータウンの1つだけが143.5%と大きな増加傾向にありますが、その他の地区では減少傾向が著しく、市の中心地近くの長者、糠塚地区では14.6%、柏崎、類家地区では10.7%、中心街、売市地区では7.9%と、八戸市平均の4.4%を上回る減少が中心街近
例えば5月13日に全国町村会が地方制度調査会専門小委員会に対して、そして8月に入って青森県町村会が自民党や民主党に対して意見書を提出しております。
2月6日に政府の地方制度調査会の専門小委員会は、地方6団体の代表から平成の大合併の評価を聞いたとされています。 そこで、町村には国に合併を強制されたという意見が多いと全国町村長会会長が述べたように、批判的な意見が相次いだと地元新聞が報道しております。また、全国町村議会議長会会長も、小さな町村でもやっていける。多様な自治体が存在するのが日本の姿だとも述べたと言われております。
なお、先月末に報道されたところによれば、同調査会の専門小委員会において、合併特例新法が期限切れとなる平成21年度末で、国主導による市町村合併推進を終えるべきとの認識で大筋一致したとしており、また小委員会委員長の考えとして、今後は合併で生じた課題への対応策や、人口規模や地域特性などに応じた市町村のあり方について議論を詰めるとの発言を紹介しております。
さらに首相の諮問機関であります地方制度調査会の専門小委員会では、行政運営の監視を強める必要があるとの判断によりまして、現行の地方自治体の内部監査の充実に加えまして、新たな外部監査制度の導入について4月にまとめる中間報告に盛り込む予定であると聞いておるところであります。