青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「それぞれの条例改正に係る対象者数について示せ」との質疑に対し、「青森市子ども医療費助成条例の一部改正に係る対象者数は、令和６年４月１日の住民基本台帳を基に試算すると8812人である。青森市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正に係る対象者数は、令和６年６月１日現在で1124人である。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「それぞれの条例改正に係る対象者数について示せ」との質疑に対し、「青森市子ども医療費助成条例の一部改正に係る対象者数は、令和６年４月１日の住民基本台帳を基に試算すると8812人である。青森市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正に係る対象者数は、令和６年６月１日現在で1124人である。
本市における、避難行動要支援者名簿への登録方法については、青森市地域防災計画に定める避難行動要支援者として、本市に居住する在宅者であり、満75歳以上の方だけから成る世帯の者、介護保険法における要介護認定が３から５までの者、１級から３級までの身体障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者、難病患者、その他、避難行動に支援を要する者を対象とし、関係部局等で保有・把握している情報を基に、全ての対象者を登載
アンケート調査結果の主なものを申し上げますと、子どもの権利の認知度の問いについては、知っている割合は、乳幼児の保護者が61.1％、小学生の保護者が74.0％、小学校４年生から６年生の児童が89.3％、中学校１年生から高校３年生の生徒が92.8％と、いずれの対象者も前回のアンケート調査結果より認知度が高くなってきています。
本事業の利用対象者といたしましては、青森市内に在住する中学校１年生から25歳くらいまでの不登校、発達障害など、孤独、孤立を抱えている子ども・若者とし、対象者数につきましては、最大30名程度を想定しております。
事業の対象者のうち、学校が実施する修学旅行に参加した児童・生徒のうち、就学援助制度により修学旅行費が支給される児童・生徒以外の児童・生徒を対象とし、公費負担額については、小学校が児童１人当たり３万5000円、中学校が生徒１人当たり６万6000円を上限としております。
修正案に反対の理由としては、対象者が90％から11％となり、全国でも導入した例がない。7700万円の交付金が活用できないなど、本会議では修正案が否決となり、小・中学生の医療費の無償化の原案が可決され、現在に至っている。徹底した財源の議論が交わされたと思います。
また、事業の実施に当たっては、青森県乳幼児はつらつ育成事業費補助金を活用しており、令和４年度における助成実績については、対象者数は令和５年３月31日現在で２万4205人、助成額は約６億9000万円。うち、県の補助対象額は約１億1900万円となっている。
対象者については、市内に居住し、心身機能の低下に伴い日常的に見守りが必要で、固定電話を保有している65歳以上の在宅一人暮らし高齢者及び65歳以上の高齢者のみの世帯等であって、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯等となっています。
この通知の世帯情報は、マイナンバーに関する医療系の中間サーバーに登録され、医療機関では、オンライン資格確認等システムにより特別療養費の支給対象者であることが確認可能となります。 なお、マイナンバーカードをお持ちでない方やマイナンバーカードを健康保険証として利用しない方には、特別療養費の支給対象者である旨が記載された資格確認書も交付することとなります。
補助の対象者は、市内に住所を有し、市内で10アール以上のリンゴの省力化栽培を５年以上継続する者、補助率は補助対象経費の３分の１以内とし、１経営体当たりの上限額は50万円となってございます。
89 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 夜間中学の入学対象者の学びの場についての再質問にお答えいたします。
この第１回から第４回までの６名から９名という参加者で非常に少ないという印象を抱きますけれども、現在行われているあおもり未来ミーティングの参加対象者に関してはどのように決定されているのかお尋ねをします。
物価高騰対応重点支援給付金支給事業につきましては、令和５年度における住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付の加算といたしまして、当該支給対象者の世帯員である18歳以下の子ども１人当たり５万円を給付するために必要な経費を措置するものであり、初回支給は３月下旬を予定いたしております。 歳入につきましては、歳出補正に連動する国庫支出金を見込んだものでございます。
軽減対象者は、出産する予定または出産した被保険者で、妊娠85日以上の死産、流産、早産及び人工妊娠中絶をされた方も対象となる。
では、現在の避難行動要支援対象者のうち、個別避難計画を作成している人はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。 155 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
名寄市の取組で言っていたんですけれども、１人の対象者に対して、医療関係者と介護関係者と同時に、一緒にこの方をどうしていこうかとやるんですけれども、お互いの立場を入れ替えて、医療関係者が介護者の立場になって、介護者の方が医療の立場になって、札をつけて、お互いの仕事の内容を理解しながら研修をするという、そういったことの取組もされているというふうに伺いましたので、それくらいやってもいいのかなと思いますので
１ 「今回の青森市生活支援商品券事業の対象者のうち、令和５年度の住民税非課税世帯の世帯数と人数を示せ」との質疑に対し、「現在、本市においては、エネルギー食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円をプッシュ型で給付する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業を実施している。
最低賃金の全国加重平均目標1000円と現在の青森県の最低賃金853円との差額147円を助成した場合に要する経費の算出に当たりましては、最低賃金で雇用されている本市の労働者の数や雇用条件の把握が困難でありますことから、令和２年国勢調査における本市の派遣・パート・アルバイト等、正規雇用者と賃金格差が大きいとされる非正規雇用者数約３万4000人を対象者に、１日８時間、１か月20日間勤務するものと仮定し単純計算
国の基本方針におきまして、インターネットの活用や巡回等によるアウトリーチは、支援を必要としながらも相談につながりにくい、幅広い年齢層の対象者の早期把握に有効かつ重要であり、都道府県と市町村においては、民間団体への委託等により、こうしたアウトリーチによる早期把握を通じた適切な支援に努めることが必要であるとされております。
兵庫県加古川市は、東大阪市と同じような内容ですが、対象者に未就学児がいる世帯もプラスしています。そのほかにも、多くの自治体が熱中症対策としてエアコンの購入費補助制度を行っています。中には、生活保護利用者も対象にしているところもあります。 私が聞いたところでは、大体申請件数は100から200世帯ぐらいだということでした。