青森市議会 2024-03-25 令和６年第１回定例会（第８号） 本文 2024-03-25
政府には原子力防災対策指針の見直しが迫られ、原発及び核燃サイクル施設のある立地県や自治体では、原子力防災計画、住民避難計画の見直し、総点検が必要となりました。 能登半島と同じ半島地形で、同じく避難経路が限られる下北半島には、原発だけでなく、再処理工場やウラン濃縮工場など、よそにはない最も危険な核施設が軍事施設の間に集中し、さらに、全国の原発で出た放射性廃棄物のごみ捨場になっています。
政府には原子力防災対策指針の見直しが迫られ、原発及び核燃サイクル施設のある立地県や自治体では、原子力防災計画、住民避難計画の見直し、総点検が必要となりました。 能登半島と同じ半島地形で、同じく避難経路が限られる下北半島には、原発だけでなく、再処理工場やウラン濃縮工場など、よそにはない最も危険な核施設が軍事施設の間に集中し、さらに、全国の原発で出た放射性廃棄物のごみ捨場になっています。
能登半島地震を受けて、原子力規制委員会は原子力災害対策指針を見直すとしています。この問題は、東通原発や核燃サイクル施設を抱える青森県にとって、まさに人ごとではありません。下北半島の太平洋沖の海中には、長さ100キロメートルに及ぶ大陸棚外縁断層など複数の活断層が存在し、千島海溝地震、日本海溝地震の巨大地震も心配され、原発事故との複合災害が起きる可能性があります。
一方、下水道管渠につきましては、水道管とは異なり、液状化の影響を受けやすいことから、地震動や液状化などの対策について示した下水道施設の耐震対策指針を、日本下水道協会が国土交通省監修により平成７年の阪神・淡路大震災を受け平成９年度に策定いたしました。
本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害により大量に発生する災害廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障防止の観点から、災害廃棄物の適正処理の確保、円滑かつ迅速な処理の推進を図るため、国の災害廃棄物対策指針などを踏まえ、平成31年４月に青森市災害廃棄物処理計画を策定しております。
２点目は、県による新型コロナウイルス感染症の対策指針についてです。 国の基本的対処方針に沿い、県においても新たなレベル区分を設け、レベルごとの想定される対策について示しました。この概要と、これを受けての当市の対応について伺います。 ３点目は、八戸エリアへのコロナウイルス侵入防止策についてです。いわゆる水際対策です。 厳寒期に入り、年末年始の人の移動が増す時期を迎えます。
また、県が示した観光イベント開催に係る感染防止対策指針及び観光イベント開催におけるチェックリストを基に実行委員会の感染防止対策マニュアルを作成し、テーマごとに設けた四つのエリアに示すとともに、各エリアにおいては、さらに独自に対策を講じた上で開催してまいりたいと考えております。 弘前城秋の大祭典の具体的な経済効果につきましては、数値として算出することはなかなか難しいと考えております。
2018年からの国のがん対策指針にも、がんと診断されたときから緩和ケアができる体制整備を進めると示しております。 市民病院緩和ケア病棟ができたことにより、身体的苦痛のみならず、精神的苦痛や社会的苦痛等さまざまな苦痛に取り組み、生活の質を改善するという緩和ケアの提供がされることを大いに期待しております。 そこで、３点について伺います。 第１点は、緩和ケア病棟について。
２つ目として、2013年度改訂、職場における腰痛予防対策指針による現場の意識改革や職員の負担軽減をするリフト導入等について進展したか、その状況を伺います。 ３つ目として、2019年度、県のあおもりノーリフティングケア推進事業モデル施設の募集に関して、当市からの応募状況について伺います。 第２点は、ノーリフティングケアの今後の推進における市の役割、取り組みについて伺います。
計画は、国の対策指針及び行動指針を踏まえ、本年３月に策定された青森県災害廃棄物処理計画や八戸市地域防災計画と整合を図りつつ、東日本大震災における災害廃棄物の処理の経験を反映した上で、基本的事項や方策等を取りまとめて策定しております。 市町村による策定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく基本方針が平成28年１月に改定されたことによるものでございます。
本市の災害廃棄物処理計画策定に向けた取り組み状況についてでありますが、この基本方針において、市町村は国が策定する災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を踏まえるとともに、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画と相互に整合を図ることとされているところであります。
本市の災害廃棄物処理計画策定に向けた取り組み状況についてでございますが、この基本方針におきましては、市町村は国が策定する災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を踏まえるとともに、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画などと相互に整合を図ることとされております。
なお、六ヶ所再処理工場等に関する原子力災害対策重点区域の範囲につきましては、原子力災害事前対策等に対する検討結果を踏まえ、国の原子力災害対策指針に反映されることとなっておりますが、昨年末に国から示された当該指針の案では、原子力災害対策重点区域の範囲について内容が示されたのみであって、万一、同施設において原子力災害が発生した場合の事故の程度を判断する基準、これは緊急時活動レベルＥＡＬと言っておりますが
第３点は、仮称・八戸市たばこの健康被害防止対策指針の策定についてです。 弘前市は、タバコ問題懇談会によるアンケート調査やＰＭ2.5測定等のデータを踏まえ、たばこフリーで短命県返上とともに、市民の健康寿命アップを目的に、推進のかなめとなる市の指針をことしの８月に策定しました。
村としては、今後、国が策定する原子燃料サイクル施設の原子力災害対策重点区域の設定に関する原子力災害対策指針の改正作業を注視してまいります。 それでは、提出議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。 初めに、議案第８２号平成２８年度六ヶ所村一般会計補正予算（第６号）についてご説明いたします。
下水道の長寿命化計画における耐震化対策という御質問ですが、長寿命化計画に基づき改築する下水道管につきましては、公益社団法人日本下水道協会発行の下水道施設の耐震対策指針と解説に基づき耐震設計を行っております。
このような背景のもと、国は、東日本大震災から得られた貴重な経験や教訓を踏まえ、災害予防や廃棄物対策について整理した災害廃棄物対策指針を昨年３月に策定し、都道府県や市町村が災害廃棄物処理計画を策定する上での基本事項を示しております。
災害廃棄物処理マニュアルは、国が示した災害廃棄物対策指針を参考にいたしまして、災害廃棄物の収集運搬方法、仮置き場の事前把握及び管理運営方法、さらには災害廃棄物の処分方法等をより具体的に定めており、大規模な地震、津波、風水害等の災害にも対応できるものとなっております。
との質疑に対し「弘前市情報セキュリティ対策指針をさらに強化し、事務の流れを再度チェックすることを含めて研修会等を行い、共通認識を持って事務に当たっていきたい。」との理事者の答弁でありました。 委員より「第３条中の必要な措置とは何か。また、第４条第２項のただし書き以降の意味をお知らせ願いたい。」
しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、住民避難に対する防護措置等の見直しが行われた結果、新たに原子力災害対策指針が制定され、施設の状態に応じ予防的防護措置を実施すること及び放射性物質の放出後の防護措置は緊急時モニタリングの実測値等に基づき実施することが規定され、村としても、原子力災害対策指針を踏まえて対応することとしております。
当市のＩＴ関連のセキュリティー対策は、平成18年に情報資産の機密性、完全性などを維持するために基本方針及びその具体的な対策基準を定めた弘前市情報セキュリティー対策指針に基づいて管理、運用しているところであります。 この指針の中では、人的セキュリティー対策として職員の教育・訓練、事故・欠陥に対する報告、パスワードの管理、システムへの最低制限の時間接続などについて定めております。