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該当会議一覧

六ヶ所村議会 2019-07-23 令和元年 第4回臨時会(第1号) 本文 2019年07月23日

村といたしましては、東日本大震災を教訓として、これまで防災対策の充実、強化に努めてまいりましたが、引き続き盤石な防災体制の構築に努めてまいりますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、提出議案についてその概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。  初めに、議案第69号「老人福祉センター温泉井戸掘削工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。  

弘前市議会 2019-06-28 令和元年第1回定例会(第6号 6月28日)

との質疑に対し「市としては、受動喫煙の防止及び喫煙者自身の健康被害も考えて禁煙対策を進めることが重要であると考えており、市が主体となって喫煙場所を設置することは検討していない。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「喫煙場所の設置について、国のホームページへの記載内容も十分考慮していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。  

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

1、通学路等の安全対策について。(1)市の基本的な進め方について。  現状、通学路の安全対策に関して、教育委員会学校整備課が担当課として進めております。対策等にかかわる部署は、市建設部、中南地域県民局、弘前警察署、東北地方整備局等多岐にわたっており、具体的に計画し速やかに危険箇所を整備していくためには、関係組織としっかり連携し、総合的な計画・判断が必要になります。  

弘前市議会 2019-06-20 令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)

さらに近年、市内における不審者の出没事案が増加傾向にあることから、平成31年2月からは新たに放課後児童対策関係者から市こども家庭課、教育委員会生涯学習課、防犯対策関係者から市市民協働課、弘前警察署生活安全課を加え、防犯対策にも取り組んでおります。  本会議の主な活動内容の一つに通学路の合同点検がございまして、本年は既に5月に実施しております。  

八戸市議会 2019-06-20 令和 1年 6月 定例会−06月20日-03号

政府は、平成19年にがん対策基本法を制定し、これを受け県は、県を挙げてがん克服に取り組むことをうたい、平成28年12月に青森県がん対策推進条例を公布施行しました。さらに、昨年3月には、第3期青森県がん対策推進計画を策定し、その中で、よりきめ細やかながん医療の提供体制整備と連携体制の構築を課題として挙げております。  

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

国は、将来推計をもとに平成24年9月、認知症高齢者対策として、認知症施策5か年計画、通称オレンジプランを策定し、認知症予防の対策の推進を行い、平成27年1月には、新たに認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定しております。  

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

安全対策の実施状況につきましては、対策が必要な18カ所のうち、市が路面標示など4カ所、県が注意喚起の看板設置など2カ所、八戸警察署が信号機の点灯時間調整1カ所、計7カ所の安全対策を昨年度末までに完了しております。今年度におきましては、市が外側線設置など7カ所、県が草刈りによる見通しの確保1カ所、計8カ所の安全対策を完了する予定であります。

六ヶ所村議会 2019-06-14 令和元年 第3回定例会(第4号) 名簿 2019年06月14日

(1名)       9番  小 泉   勉 君 ◎出席説明員 村     長   戸 田   衛 君       副  村  長   橋 本   晋 君 教  育  長   橋 本 博 子 君       総 務 課 長   種 市   誠 君 財 政 課 長   戸 田 幸 光 君       税 務 課 長   市 川 秀 和 君 政策推進課長    吉 岡 主 悦 君       原子力対策課長

六ヶ所村議会 2019-06-14 令和元年 第3回定例会(第4号) 本文 2019年06月14日

今年度の要望項目は、これまで行われた防衛省の対応状況等を踏まえ、1点目として、飛行時の安全対策に万全な措置を講じていただきたい。  2点目として、三沢対地射爆撃場の特殊性を考慮した騒音評価方法を新たに制定していただきたい。  3点目として、騒音区域(コンター)指定を見直していただきたい。  4点目として、事務所及び店舗等の防音工事の実施と一般住宅の外郭防音工事対象区域を拡大していただきたい。  

八戸市議会 2019-06-13 令和 1年 6月 定例会−06月13日-目次

………………………………………………………………10  田端 文明君【一問一答】(学校給食の無償化、清掃行政、無料低額診療、働き方改革)……………17 休憩・再開(午前11時49分・午後1時00分)……………………………………………………………………26  三浦 博司君【一問一答】(地方創生SDGs、スポーツ行政、動物愛護センター、環境行政)……26  高橋 正人君【一問一答】(福祉・介護人材確保対策

八戸市議会 2019-06-13 令和 1年 6月 定例会-06月13日-01号

衛生費については、新たに骨髄移植ドナー支援事業補助金を計上したほか、風しん追加的対策事業費を追加計上いたしました。  土木費については、湊地区まちづくり事業費、屋内スケート場建設事業費を追加計上いたしました。  以上が歳出予算の概要でございますが、これに対応する歳入といたしましては、国・県支出金、諸収入等をもって措置いたしました。  続きまして、条例案等の主なものについて御説明申し上げます。  

六ヶ所村議会 2019-06-13 令和元年 第3回定例会(第3号) 名簿 2019年06月13日

(1名)      17番  橋 本 猛 一 君 ◎出席説明員 村     長   戸 田   衛 君       副  村  長   橋 本   晋 君 教  育  長   橋 本 博 子 君       総 務 課 長   種 市   誠 君 財 政 課 長   戸 田 幸 光 君       税 務 課 長   市 川 秀 和 君 政策推進課長    吉 岡 主 悦 君       原子力対策課長

六ヶ所村議会 2019-06-10 令和元年 第3回定例会(第2号) 名簿 2019年06月10日

            13番  小 泉 靖 美 君 ◎出席説明員 村     長   戸 田   衛 君       副  村  長   橋 本   晋 君 教  育  長   橋 本 博 子 君       総 務 課 長   種 市   誠 君 財 政 課 長   戸 田 幸 光 君       税 務 課 長   市 川 秀 和 君 政策推進課長    吉 岡 主 悦 君       原子力対策課長

弘前市議会 2019-06-07 令和元年第1回定例会(第1号 6月 7日)

次に、りんご産業の振興を図るため、委員会条例第6条第1項の規定により、委員11名をもって構成するりんご産業振興特別委員会を設置し、これに、  一、りんご黒星病等病害虫対策に関する件。  二、りんご産業の活性化・安定化に資する生産・流通等に関する件。  三、担い手の育成及び支援対策に関する件。  四、農村環境の整備に関する件。  五、その他りんご産業振興に関する件。

六ヶ所村議会 2019-06-07 令和元年 第3回定例会(第1号) 名簿 2019年06月07日

18番  高 橋 文 雄 君 ◎欠席議員(なし) ◎出席説明員 村     長   戸 田   衛 君       副  村  長   橋 本   晋 君 教  育  長   橋 本 博 子 君       総 務 課 長   種 市   誠 君 財 政 課 長   戸 田 幸 光 君       税 務 課 長   市 川 秀 和 君 政策推進課長    吉 岡 主 悦 君       原子力対策課長

六ヶ所村議会 2019-06-07 令和元年 第3回定例会(第1号) 本文 2019年06月07日

むつ小川原エネルギー対策特別委員長から、6月12日に日本原燃株式会社における新規制基準の安全性向上工事にかかわる現場調査のため、会議規則第74条の規定により、委員派遣承認要求書の提出がありましたので、本日承認いたしました。  監査委員から例月出納検査の報告がありました。報告書は事務局に備えつけてありますので、閲覧してください。  

八戸市議会 2019-05-22 令和 1年 5月 建設協議会-05月22日-01号

平成12年の国の施策を受け、当市では平成13年6月からごみ減量対策の一環として、市民がごみ処理に関するコスト意識を持つことによる資源物の分別、排出の抑制を目的に家庭ごみの有料収集を行っております。  本件は、家庭ごみの有料収集の実施並びにボランティア清掃活動の推進のため、指定ごみ袋を物品供給契約の締結により、購入するものでございます。  

八戸市議会 2019-05-22 令和 1年 5月 民生協議会−05月22日-01号

公費による低所得者対策といたしまして、保険料率を第1段階は現行の0.45を0.375に、第2段階は0.7を0.6に、第3段階は0.725を0.7125に、それぞれ引き下げるものでございます。  この軽減率につきましては、今年度は10月以降の消費税引き上げによる財源の手当てであるため、来年度以降の完全実施時における軽減幅の半分とするものでございます。