八戸市議会 2022-12-16 令和 4年12月 広域連携推進特別委員会−12月16日-01号
事業番号14番、知的財産権対策支援事業でございますが、こちら知的財産権に関する相談対応や国内特許等取得に対する支援として、特許等の出願費に関する補助金を交付するなど圏域内の中小企業者の競争力強化を図るもので、11月末現在、4件の特許等出願費補助金の交付を決定するとともに、圏域町村6件を含む81件の相談を受け付けております。 続きまして16ページを御覧願います。
事業番号14番、知的財産権対策支援事業でございますが、こちら知的財産権に関する相談対応や国内特許等取得に対する支援として、特許等の出願費に関する補助金を交付するなど圏域内の中小企業者の競争力強化を図るもので、11月末現在、4件の特許等出願費補助金の交付を決定するとともに、圏域町村6件を含む81件の相談を受け付けております。 続きまして16ページを御覧願います。
次に、誤送信に対する対応といたしましては、発生20分後の同日10時12分に、対象者全員に対し、謝罪及び誤送信メール削除の依頼をメールにて送信いたしました。 また同日15時15分より、対象者に対し、電話による謝罪と誤送信メール削除の依頼を改めて行ったところでございます。
その中で、市に管理をお願いしたいというところを対象に、市のほうで、特にそういう病虫害が発生しそうなものとか、気象、倒木とか、そういう恐れがあるところを、現地をいろいろ確認して、もし障害があるようであればその対応をするという内容でございます。 以上です。
1項3目財産管理費について、当委員会に関係する4節共済費の減額は、会計年度任用職員の人件費の調整によるもので、12節委託料は、未利用市有地の売却業務に対応するため測量に係る委託料を増額するものでございます。
次に、KPIでございますが、一番上のオンライン化した手続の数から一番下のキャッシュレス決済対応窓口の数までの4つの指標を設定しており、各指標について、現状として2021年度の実績と2025年度の目指すところの数値を記載しております。例えば、オンライン化した手続の数では、2021年度31手続あったものを、2025年度には46手続にするというのを目標として数字を掲げております。
3節の時間外勤務手当の増額は、業務量の増加に対応するためのものでございます。4節共済費は、共済組合制度の適用拡大に伴う会計年度任用職員共済費の調整によるものでございます。8節旅費は普通旅費の減額、11節役務費は通信運搬費の増額、18節負担金補助及び交付金は電気料金の高騰などに伴い、下水道事務所維持管理負担金を増額するものでございます。
1項2目障害者福祉費2億4761万7000円の増額は、次のページにわたりますが、職員の人件費を調整するほか、所要額の精査により、7節報償費において手話通訳者の派遣に係る謝礼を、11節役務費において各障がい福祉サービス等に係る審査手数料をそれぞれ増額し、12節委託料において地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴う障がい者福祉システムの標準化対応に係る改修等委託料を計上するとともに、18
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設をされましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期限限定で実施をする自治体も広がっています。一部補助ではなく無料にとか恒常的な制度として実施をなど、充実を求める運動も広がっています。こうした声に応えて臨時交付金による期限限定ではなく、来年度も継続をすると表明した自治体も出てきています。
最後に、津波避難計画改定に伴う対応についてです。 津波避難対策緊急事業計画につきましては、ハード整備に対する市民の関心が非常に高いと思います。地域の方々の事情を十分に考慮し、説明会を開催するなど、丁寧な対応と理解促進に努めていただくことを要望します。
それで、愛好会に対して、いい部分、対応できるようなものはしっかりと対応していきたいといった旨の御答弁いただきました。 まず、私の意見ですけれども、途中からやり方を切り替えていくことが難しいということは、そうではないと私は考えます。
私はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、疲弊した地域経済の回復やエネルギー・物価高騰への対応、当市の未来を大きく左右する中心市街地活性化や水産業の再興に向けた対応、さらには、地域のデジタル化や脱炭素社会の構築に向けた取組など、最優先に取り組むべき喫緊の課題への対応から、未来を見据えた施策の展開まで、各政策の推進に全力で取り組んでまいりましたが、その際、一貫して念頭にありましたことは、市民並
………………………………………………………59 一般質問(継続)……………………………………………………………………………………………………59 吉田 淳一君【一括】(教育行政、気候変動対策)…………………………………………………………60 休憩・再開(午前10時35分・午前10時50分)……………………………………………………………………64 間 盛仁君【一括】(デジタル田園都市国家構想への対応
町内会や市民等から情報が寄せられた場合は、看板やのぼり旗を設置するなどの対応を行っていること。安全・安心見守り活動に関する協定を十和田警察署、市内事業者等と締結しており、主な協定内容は、犯罪や交通事故の発生時、警察署からのドライブレコーダーの情報提供依頼に協力するもので、早期解決に向けた連携体制が整備されていることなどの説明を受けました。
積極的に活用し、市民目線で工夫をしている自治体では、重要な情報を多くの人に届けられることで、問合せ電話や窓口対応を減らしつつ、満足度の高いサービスを提供しているとの結果が出ております。 また、さきの一般質問でも災害時の対応について質問しましたが、災害時においての情報は重要だと考えています。
外出が困難な方や、何らかの理由で来庁できない方につきましては、現在電話による相談をご利用いただき、おおむね対応できているものと考えております。 なお、ウェブカメラつきのパソコンやスマートフォンを用いたオンラインによる相談を実施している自治体がありますことから、十和田湖地域における実施について、先進事例などの情報収集を行い、どのような対応が可能なものなのか探ってまいりたいと考えております。
そういったことで事故が起きたと思っておりますので、入居する際に家族構成等を十分把握しながら、事前に注意喚起をすればいいのかなと思いますので、その辺についてもぜひ対応をお願いして終わります。 ○日當 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
10ページに参りまして、(7)今後の課題でございますが、各地区での住民説明会への参加者からの御意見などを踏まえ、避難場所の確保や避難路等の整備などについて、現時点では対応しきれていない項目を津波避難計画中に今後の課題として明記しております。
開設後のスムーズな運営につなげるほか、12月2日にフラット八戸において開催される羽生結弦さんの単独アイスショーには、全国から多くのファンが来訪すると見込まれることから、観光案内の問合せ等に対応するため、12月1日と2日にプレオープンいたします。 その他でございますが、はちのへ観光案内所の移転準備のため、はちのへ総合観光プラザを11月24日木曜日に閉館いたします。 以上で説明を終わります。
まず、(1)のメインアリーナでございますが、バスケットボールコート3面分程度の面積とし、観客席については固定式で、現在の体育館の4分の3程度の1500席以内、また、大規模な大会等の開催の際の座席については仮設により増やし、対応することを想定しているものでございます。
その水銀灯の生産につきましては、水銀に関する水俣条約――2017年発効の国際条約によりまして、令和2年をもって製造、輸出入が禁止され、国内外の製造業者が水銀灯の生産も終了したことから、水銀灯の在庫が全国的に品薄の状態となっており、不点灯などの不具合により交換する場合には、灯具をLED対応の電源装置にするなど、これまで以上に交換費用が見込まれるものであります。