青森市議会 2023-12-12 令和５年第４回定例会（第６号） 本文 2023-12-12
何度も言っていますけれども、１町歩弱の家族農業の農家が多くて、本当に掛金が高いということでなかなか加入率が上がらないという実態がある中で、果たしてずっとこのままで、収入保険がありますでいくのかどうか。私が心配しているのは、いつどんな災害があるか分からないです。
何度も言っていますけれども、１町歩弱の家族農業の農家が多くて、本当に掛金が高いということでなかなか加入率が上がらないという実態がある中で、果たしてずっとこのままで、収入保険がありますでいくのかどうか。私が心配しているのは、いつどんな災害があるか分からないです。
３つ目は、特に私が重視しているのは、小規模家族農業の重視が中心に添えられていません。環境や生態系と調和の取れた農業には、地域や土壌、気象変化に対応できるきめ細やかな栽培管理が求められています。大規模企業型経営では、これは困難があるのではないか。日本の有機農業のほとんどは中小・家族経営によって担われているのは、そのためではないかなと思います。
家族農業や多種類な作物を耕作して、インターネット販売などで安定した所得を得ている例が増えています。週休が当たり前になり、普通に働いて農業ができる環境が求められています。 そんな農業に取り組むための手助けとして、全国農業新聞に掲載されていましたが、千葉県の旭市では、農業後継者の就農定着を図るとともに、地域農業の継続的な発展を促進するため、親元就農チャレンジ支援金制度を新設しています。
国連やＳＤＧｓは、小さな家族経営を含め、多様な農林漁業が維持されてこそ、社会全体の持続性が高められると、家族農業、小さな農業の再評価を今しています。家族経営の農家の重要性についてどう評価され、振興していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
環境を守りながら、安全な食料を安定的に供給すること、大規模化や化学肥料を多く使う工業化ではなく、小規模家族農業を支援すべきだと、世界中はこのように変わってきているのです。 国連では、2014年を国際家族農業年としました。2018年には農民の権利宣言を出しています。
2019年に国連が呼びかけた「家族農業の10年」が始まり、ことしは２年目です。農家の声に耳を傾け、支援する地方自治体の役割が求められています。 近年、台風による被害や高温など農業を取り巻く環境は一層厳しいものがあります。青森市は幸い、台風の直接的な被害は少なくて済んでいますが、高温による影響などで、市内の米農家が作付に苦慮していると聞きます。 そこで質問します。
この点を考えても、国連「家族農業の10年」スタートと、家族農業重視への転換に向けて進むことが一層大事になるのではないでしょうか。農家の高齢化と戸数の減少、そして食料自給率の低下という中で、日本の社会と風土に適しているのが家族農業。効率最優先の大規模農業では、土地が疲弊してしまうと言われています。農家が農地や作物を育てていくような流れが重要になってきているのではないでしょうか。
しかし、安倍首相は家族農業主体の日本の農業を株式会社農業に変えようと徹底した構造改革を推し進めています。農業、農村を強い者が全てを制する世界、社会に変えようとしています。 農地中間管理事業の推進に関する法律（機構法）は、第２次安倍政権が農業の成長産業化を標榜し、2013年の日本再興戦略で、2023年までに担い手の農地利用面積の割合を全農地の８割にすると掲げた目標を達成するとしました。
先日、石岡議員が一般質問の壇上でおっしゃっておりましたが、これまでの世界農業は家族農業がこの世界農業を支えてきたと、これからも世界農業、さらにアメリカでも、ここ日本においても今後農業を支えていくのは家族農業であるということは私も間違いないと思っております。
世界の農業を見てみると、これまで主流だった大規模化と企業化、化学肥料と農薬の大量使用から小規模化と家族農業に光を当て、手厚い支援も行うことで、飢餓や貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れに転換が進んでいます。国連では、2028年までを「家族農業の10年」と定め、昨年12月には総会で、「農民の権利宣言」を採択しました。
そのために国連は、家族農業10年計画の、ことし初年度ですよ。こういった、国が今進めようとする大規模化にちょっと待ってという行動が出てきている。 この辺境な日本の、山合いの多い辺境な地域で、それは、50、100ヘクタールの耕作面積は可能でしょう。でも、アメリカ、オーストラリアのように2,000、3,000ヘクタールの規模拡大をしてやりなさいというのはとても無理があろうかと思っております。
家族農業の大切さ、法人化、ＩＣＴを活用したスマート農業など、持続可能な農業生産の推進に汗をかいてまいりたいと決意しております。 そこで質問いたします。 質問その１、農地中間管理事業の概要と実績を示してください。 津軽地域、浪岡地区では、農作業を体験して農家との交流を楽しむ滞在型の活動を推進しております。
さらに、国連では、2019年から2028年を家族農業の10年と定め、各国が家族農業にかかわる施策を進めるとともに、その経験を他国と共有することを加盟国、関係機関に求めています。
国連においては、昨年12月に小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言が採択され、小規模、家族農業が食料の安定的な供給、持続可能な農業の実現という観点から、最も効率的であるとの評価がされているところでございます。
国連「家族農業の10年」にふさわしい年にしようと世界の流れに変化が起きています。生産している人の顔が子供たちの顔に深く結びつくことをぜひお願いします。そのことにより子供たちの笑顔が必ず広がることと思います。 それでは、次に入ります。それでは、再質問ですけれど、就学援助の入学準備金、つまり新入学児童生徒学用品費等の支給額の引き上げについてですが、支給額が国の基準に追いついていない現状です。
二つ目の、農地流動化についてでございますが、畑地の流動化が全国的に見ても少ないのは、水田と比較して機械化が進んでいないこと、また世界的に見ても、日本農業が家族農業経営であるということが挙げられるかと思います。 現在、全国的には、企業参入やグループを組んで営農をする農業法人が増加していますが、今後も日本農業は家族農業経営主体であることは変わりありません。
また、ことし、国連は来年からの10年間を家族農業の10年と決議し、小規模家族農業、漁業への支援を各国に呼びかけているということです。国連食糧農業機関――ＦＡＯと言いますが、責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制の必要な場合には、資源の持続的利用のために、なりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するようにと求めておりますが、日本の政府がやったことは、これにも反することだと言わなければなりません。
国連も2014年を国際家族農業年に指定し、大規模な企業的農業が環境を破壊し、飢餓を広げていることを批判し、中小農家の役割を重視するよう訴えています。先般、農林水産省は、食料・農業・農村基本計画の方向性として食料自給率の目標を50％から45％に引き下げました。このことは、国民に対し安全な食料を安定して供給する政府の責任を投げ捨てようとするものです。
これが決定されれば、地域農協は存続できなくなり、農業は多大な被害を受け、家族農業は潰されてしまいます。そうすれば、周辺部の農村の過疎化は一層進展し、集落そのものが失われてしまうのではないかと私は思います。 そこで質問です。このＴＰＰから地元の農業を市長はどのように守ろうとしているのか、そのお考えをお知らせください。 第３の質問として、介護保険についてお伺いします。
家族農業の土台を一掃するものとなる。 安倍首相は、戦後レジーム（体制）からの脱却を叫び、農業分野でもそれを貫こうとしています。農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本としてきた戦後農政の中心です。それを一掃し、企業が好き勝手に支配できる農業・農村につくり変えようというのです。 家族農業や協同組合を否定するこのような改革は、世界の流れにも逆行します。