八戸市議会 2010-06-16 平成２２年 ６月 定例会－06月16日-04号
事業団は県が主体となり構成されている団体であり、県の実質的な出先機関であります。昭和58年における県の見解は明らかに間違っており、それが移転補償までつながって現在も放置された状態であることを考えれば、この場所での事業計画はいわゆる瑕疵であったと言わざるを得ません。これらについての見解をお伺いいたします。 最後に、剰余金についてお伺いいたします。
事業団は県が主体となり構成されている団体であり、県の実質的な出先機関であります。昭和58年における県の見解は明らかに間違っており、それが移転補償までつながって現在も放置された状態であることを考えれば、この場所での事業計画はいわゆる瑕疵であったと言わざるを得ません。これらについての見解をお伺いいたします。 最後に、剰余金についてお伺いいたします。
連結実質赤字比率など新たな指標の中、自治体病院の不良債務などが合算されるため、これを避ける方策として、自治体病院の廃止や民間移譲などとともに、地方独立行政法人化、指定管理者制度での公設民営化などの動きが加速しています。これらに対する一時的な対応策として、国に対して病院特例債の適用を申請し、不良債務を７年返済の債務に切りかえて当座を乗り切ろうと弘前市立病院も申請しています。
平成21年度一般会計歳入予算の決算額は約756億7100万円、歳出予算の決算額は約749億5500万円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、約３億4200万円の黒字となっております。 平成21年度末の財政調整基金残高は約20億7000万円となり、昨年策定した中期財政計画の21年度末残高見込み額と比較いたしますと、約４億7000万円増額となっております。
このまま41名の議員定数にするということは、実質議員２名の増員となり、市民の理解をなかなか得られるものではないと思います。誇りある青森市議会議員であるならば、政治家は次の時代を考える、政治屋は次の自分の選挙と世襲を考えるなどと言われることのないような対応をすべきだと思っています。
また、70歳以上の高齢者の方については、平成19年10月から高齢者福祉乗車証制度有料化に伴い、乗車１回につき100円をお支払いいただくワンコイン制度のほか、一定期間何回でも乗車できる割引フリーパス制度を導入したところで、これによりましてその利用者は実質的に無料乗り継ぎ、あるいはワンコイン乗り継ぎが可能となっており、実態として大変よく御利用いただいております。
業務委託よりも実質95円高いものですが、仮に730円で年間フルタイムで働いたとしても年収約140万円で生活保護基準を下回っています。税金を使う公的事業に働く労働者に人間らしく働ける労働条件が保障されない青森市の官製ワーキングプアの実態です。 そこで質問します。近年、土木工事や業務委託などの公契約において、働く労働者の賃金が低く抑えられている。
いわば、実質上、内容的にもまたどう違うのかと聞こうとしたら、あなたの方から説明があったからそれで理解します。あなたも実質上何も変わりがないと、こう言っている。私は今法の下に平等だと言っているが、これ村長、あなたは会計管理者を使っているわけですから、一挙に同じ仕事をしていながら報酬がこれだけ違うということは、これに対して村長はどう思いますか。
この辺が私たちは実質上１カ月か幾らのずれじゃないかなと。また、新年度中の予算の形態から見ても、３月に議決して、要するに４月にスタートだと。そうすると６月１日ということは丸１カ月ぐらいしかないうちで、これだけ財政調整基金のやり繰りといいますか、減額や補正をするということは、財政調整基金の構造からいっても、いかがですか、こういう予算の組み方というのは。
ドクターヘリの運航経費につきましては、平成20年度から特別交付税措置が拡充され、県の実質負担額も軽減されており、複数機を導入している自治体もございます。面積が広く、医療資源に乏しい本県におきましては、２機目の導入が救急医療体制の充実に大きな効果を発揮するものと考えられることから、八戸市立市民病院への継続配備と県内への２機目の導入促進を要望するものでございます。
昨年４月から県との二者協議を、そして今年１月から請負業者も交えた三者協議を、法的解決によらず、実質的な解決を図るべく行ってまいりました。 企業団といたしましては、今回の事故における責任の所在について、法律の専門家の意見も参考にしながら県と話し合いを続けてまいりましたが、見解の一致を見ることができませんでした。
しかし、平成21年１月に成立した第２次補正予算の実質経済対策規模は１兆円に過ぎず、まさに小さ過ぎて遅過ぎる対策である。また、平成21年末に策定された新成長戦略では「2020年度までの平均で名目３％を上回る成長」「2020年度における我が国の経済規模（名目ＧＤＰ）650兆円程度を目指す」としているが、その具体策は何ら示されていない。
その結果、一般会計の予算額としては1135億4600万円となっておりますが、実質的な予算規模では、対前年比1.7％増の約1133億2000万円となっております。 それでは、平成22年度の一般会計当初予算案に計上された事業のうち、重点分野の事業を中心として所見を申し上げたいと思います。 まず初めに、来年度最も重要な事業である新幹線開業対策についてであります。
20番 ◆20番（杉山道夫君） 活性化の形でつくる建物に対する固定資産税の実質これは軽減になっているのではないかと思うのですが、通常のをちゃんと見ればわかるかもわからないのだけれども、３年間にわたって100分の0.幾らぐらいずつを課税するという形で、実質何もないときと比べてどれぐらい安いのか、このままだと私らわからないのです。
◎小林 交通部次長兼運輸管理課長 経営健全化計画の中にも書いてございますけれども、実質的な料金改定は平成４年の12月以来実施しておりません。その結果として初乗り運賃、それから対１キロ当たりの運賃は、東北の事業者の中でも最も低いものになってきていることが事実でございます。
今のケースの場合もそうだと思うんですが、実質的には温浴がついているだけで実態は私はふれいあいというよりも学習施設でないかなという気がするんです、中身から言いまして。ですから、何でわざわざふれあいという名称を使ったのか。
総務部門理事（橋本政信君） そのとおりでありますけれども、実質そういう印刷の段階でいろいろ調整した結果、当初は２６９万２，０００円ということでやっていたんですけれども、その調整の中で、やはり２６９万３，０００円が正しい数字ということで、結果的にはそうなったということであります。以上であります。 議長（三角武男君） これより本日の会議を開きます。
社会保険診療報酬等が大部分を占めております弘前市病院事業会計の平成20年度決算では、課税売り上げ割合は2.87％となり、9165万8435円を雑損失等により損金算入し、実質、病院負担となりました。
工事等発注ほか実質の事業実施については五戸町が行うことで内諾されておりまして、今後、当該事業に係る事務委託の規約を定める予定としております。 (6)費用区分でございますが、国費50％、県費10％、地元負担40％となっております。
するわけでございまして、合併後の財政運営の検証として見たときに、私は17年度の財政の見込み額が、そうしますと39億5000万円としますと、17年度の決算確定が29億7000万円ということでありますと、９億8000万円少なくなったと――約10億円ですね、少なくなったということでありますが、仮に20年度を比較しますと、明記されている金額より10億円が少ない金額となりますが、財政調整額が23億1000万円ですので、５億――実質
まず、実質収支比率は、平成22年度から平成24年度まで、いずれの年度もゼロ％であり、赤字は発生しないものと見ております。次に、連結実質収支比率は、平成22年度12.21％、平成23年度12.97％、平成24年12.64％の見通しとなっております。次に、実質公債費比率は、平成22年度14.9％、平成23年度14.9％、平成24年度14.3％の見通しとなってございます。