681件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会(第5号) 本文 2020-06-26

現在、市の奨学金採用予定人数につきましては、高校等が16名、大学等が4名の計20名となっておりますが、令和2年度から高等学校等就学支援金制度が拡充され、私立高等学校授業料実質無償化が図られたこと、そしてまた、大学生は学費のほか、親元を離れて生活費の支出も多いことなどから、本給付制度につきましては、大学側採用人数を増やした上で、20名としたものでございます。  

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会[ 資料 ] 2020-06-26

この軽減措置は、令和3年度課税分に適用されるものであるが、令和2年度課税分については、1年間の無担保かつ延滞金なしの徴収猶予の特例を適用し、加えてこの固定資産税軽減措置により令和3年度課税分を軽減することで、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、実質的に令和2年度の固定資産税納税負担を軽減する内容の改正となる。  

青森市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2号) 本文 2020-06-10

しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する対応といたしまして、国から期間経過後も引き続き求職活動により保育が必要な状況であると認められる場合には、その状況を勘案の上、再度認定することも可能であるとの運用が示されたことから、本市といたしましては、国の運用に従い、新型コロナウイルス影響により求職活動を十分に行うことができなかった場合には、保護者の申請によりまして再認定を行うこととし、実質

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

消費税が10%に上がって以降、実質家計消費も冷え込み続け、さらに今、新型コロナウイルスの猛威が、リーマンショックを超える大きさで押し寄せています。こうした中で、労働者の賃上げを行い、元気にして経済の好循環をつくっていくことが必要だと考えます。  働く人が普通に暮らせるだけの賃金を確保するために、多くの議員の御賛同を呼びかけまして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

されるべきとの考え方があり、社会的包摂基本理念とする成年後見制度を利用することで、逆に各資格等から排除されることや、各資格等において求められる能力との質的なずれがあること、さらには、成年後見制度を利用している者のみが各資格等から一律に排除されるなどの課題があったことから、成年後見人等であるという理由で一律に資格等から排除する仕組みを改め、各資格等にふさわしい能力があるかどうかについて、個別的・実質

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

臨時財政対策債発行可能額は、交付税の算定時に国から示され、元利償還金相当額が後年度の地方交付税で措置されることから、実質的には地方交付税代替財源であり、将来の世代へ負担を先送りする性質の起債ではないと認識しております。  次に、市債残高が将来の財政硬直化につながらないかのご質問にお答えいたします。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

深持町内会の直接収入になっている部分については、各町内会長から聞き取りした金額についてを常設委員の方が手渡ししている部分、それから差額等があった部分については、13、14町内会深持連絡協議会ですか、そういうところの事務手数料等に充てられているため、私どもに残っている15万6,000円の支払調書と個別の町内会収入になっている部分には、実質的には金額の差はあったということでございます。  

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

これで、損金算入すると例えば100万円寄附した人が実質負担10万円で済むという考え方もできるようにもなっております。  全国事例を見ますと、例えば岡山県玉野市では、市立高校――市でつくっている市立高校に6500万円寄附した企業がありまして、そこで工業系の学科を新設して、ものづくりの人材を育成するといった事例も実は見られております。  

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

このたび、国において財源確保がなされ、高等学校等就学支援金上限額が大幅にアップされ、年収約590万円未満の世帯授業料実質無償化実現の運びとなりました。私学に通う生徒の親御さん、また知人の私立高校の教員から、よくぞ実現してくれた、本当にありがたいとの感謝の言葉をいただきました。政治は結果です。約束した政策の実現をもって国民に応えることは本当にうれしいことです。  

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会[ 資料 ] 2019-12-24

以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「通常1時間当たり幾らという利用料が多いと思うが、この種のトレーニングルーム実質1時間いても、実際体を動かしているのはそのうちの二十数分とかなので、料金体系がちょっと一般的ではないかなという感想を持った」との意見が出され、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  

弘前市議会 2019-12-12 令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

実質、非課税世帯等の御家庭については、副食費負担はないということはわかりました。副食費金額でございますが、4,500円を目安に設定されているということになっておるのですけれども、その根拠を教えていただきたいです。お願いします。 ○副議長(小田桐慶議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長外川吉彦) 副食費の月額4,500円の根拠ということでございます。  

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

健康こども部長外川吉彦) 無償化による市の実質負担の増減ということかと思います。  幼児教育保育無償化によりまして、当市の義務的な負担は増加いたします。しかし、市ではこれまで保育料を低く抑えるために国の基準を超えた負担をしてきておりましたので、その超過負担分の多くが無償化の対象になることから、全体として市の実質的な負担は減額となるものであります。  

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

厚生労働省が発表している実質賃金指数現金給与総額)の推移、さらには同省が発表している国民生活基礎調査という調査報告書の中の世帯所得中央値というデータから導かれることは、世帯所得中央値が下落しているということであります。この場合の中央値とは、100人の年収を低い人から高い人まで順に並べたとき、ちょうど真ん中の人の値を指します。

十和田市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

消費税8%実施以降、実質賃金も減り、年金も引き下げられました。市民暮らしもその影響をもろに受けているのではないでしょうか。増税による厳しさから市民暮らしを守るためにも、しっかり働かなければと決意を新たにしています。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  第1に、子ども医療費給付事業についてお聞きします。市議になり、初めて総務文教常任委員会行政視察に行かせていただきました。

青森市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 2019-12-09

現状、市の実質負担は、その2つを合わせて約98億円という試算が出されているんですけれども、これと、さらに駅の部分についても試算が示されていて、試算は困難だけれども、筒井駅の整備費が約7.4億円、東青森駅の自由通路、とおりゃんせ橋整備費が約7.6億円となっているというふうに書かれています。

十和田市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

これ普通我々民間の発想でいくと、出資金から見ると実質オーナーは市なのです。ただ、この公社の経過はかつて合併する以前から、旧十和田湖町の時代からつくられた組織であります。ただ、今そういっても合併して、平成17年ですから、もう14年経過いたしました。やっぱりこれはある意味においては、万が一もしだめになるとか、そうなった場合、しからばそれは責任の所在がどこにあるだろうと。

青森市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

これらを踏まえまして、地権者に支払っている地代算出基礎としている敷地評価額につきましては、1平方メートル当たり71万円に、先ほど申し上げました地権者が受け取っている地代等総額の減少した後の割合約2.5%を乗じますと、実質、地代算出基礎となっている額は1平方メートル当たり約1万8000円相当となっているところでございまして、これは国土交通省が公表しております平成31年1月1日時点のアウガ直近

青森市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第7号) 本文 2019-09-27

日本政府は、この条約採択をめぐり、条約を推進した国々と核抑止論を主張する核保有国の溝はかえって深まったという考えのもと、核保有、非保有国の有識者から成る核軍縮に関する賢人会議を設立し、この賢人会議を通じて双方の橋渡しの役を担い、核軍縮実質的な進展に寄与する提言を得ることとしました。