八戸市議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月08日-02号
内容でございますが、当該アプリは、第２次健康はちのへ21における９つの領域の、市民のチャレンジ目標に絡めた実施項目とポイントを設定し、項目が実施される都度、健康ポイントを付与するものとなっております。
内容でございますが、当該アプリは、第２次健康はちのへ21における９つの領域の、市民のチャレンジ目標に絡めた実施項目とポイントを設定し、項目が実施される都度、健康ポイントを付与するものとなっております。
また、平成28年度には、青森市行財政改革プラン2016に「行政サービスの向上」の実施項目として掲げるとともに、申請書等の押印に関する指針を策定するなど、これまで本市独自で精力的に押印の廃止を進めてきたところであります。その結果、住民票の写し等交付請求書などの市民から提出される申請書等、3097種類のうち1516種類については押印を廃止しています。
今回、新たに設置いたしました相談支援部会におきましては、相談支援事業所連絡会議でいただいた意見集約の結果や、今後実施を予定しております相談支援事業所のアンケート調査等の実施項目、また、その集計結果などについて、さまざま協議していくことから、開催につきましては、随時開催していくこととしております。
中ほどの２の実施項目に、積極的な市民参画を図るための具体的な実施項目を掲載しております。 まず、(1)の策定委員会委員の公募につきましては、既に実施済みでございますが、４名の方を公募委員として委嘱しております。
本市では、平成23年度から防犯灯及び道路照明灯のＬＥＤ化を進めてきたところであり、平成26年度には、青森市行財政改革プランにおける実施項目の一つとして、ＥＳＣＯ事業により全ての防犯灯のＬＥＤ化を実施し、一定の効果が見られたところでございます。
まず、青森市行財政改革プラン2016は、本市の行財政改革の基本的な考え方と方向性を示し、取り組み方策として、37の実施項目を掲げております。本プランの進行管理については、具体的な取り組みを掲げた青森市行財政改革プラン実施工程表により行うこととしており、進捗状況等の検証をしながら、必要に応じて毎年度見直しを図ることとしております。
さて、青森市行財政改革プラン2016では、財政基盤の確立と効果的・効率的な行政経営の中の実施項目において、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを基本とした行政運営、施策・事業の選択と集中、適正で効果的な事務処理の推進をするとしています。 そこで、以下、３点についてお伺いいたします。 質問その１、地方公会計の整備状況についてお示しください。
実施項目工程表の中でオープンデータの推進をうたっていますが、推進に向けた基本的な考え方、方向性について、現段階での検討状況、取り組み状況をお知らせください。あわせて基本方針の策定時期もお知らせください。 行財政改革の最後は、電力自由化と市の取り組みについてお聞きします。 ４月から電気の小売業への参入が全面自由化されました。家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できる。
本市では、これまで平成23年度から運用しております新たな行政運営の仕組みのもと、施策、事業の選択と集中を図ることを行財政改革の実施項目の一つとして位置づけ、取り組んできたところであり、施策については、施策優先度評価による優先度を決定してきたほか、施策を推進する手段である事務事業については、事業点検を通じて既存事業の見直しや廃止などを行ってきたところであります。
具体的には、先般決定いたしました青森市行財政改革プラン2016実施項目工程表にも記載しておりますとおり、１つとして、職員採用に係るＰＲ強化として、職員採用に係るホームページ掲載内容の充実を図ること。ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳの活用に取り組むこと。インターネット上の就職支援サイトの活用に取り組むこと。学生向けの就職説明会等への参加に取り組むこと。インターンシップ生の募集強化に取り組むこと。
本市では、平成23年度から運用している新たな行政運営の仕組みのもと、各施策の施策優先度評価や事業点検などを通じて、施策、事業の選択と集中を図ることを行財政改革の実施項目の１つとして位置づけ、取り組んできたところであります。
素案におきましては、取り組みの体系ごとに実施項目を整理し、お示ししたところでありますが、引き続き検討が必要な項目があるほか、各項目の工程や財政的効果額につきましても、現在、各部局と協議、調整しているところであります。 来年２月には素案に対していただいた御意見を踏まえながら、行財政改革プランを策定したいと考えており、その際には財政的効果額の見込み額につきましてもお示しすることとしております。
財政的効果額の算定に当たりましては、行財政改革プランに掲げる実施項目に取り組んだことによる経費削減額や歳入の増加額を財政的効果額としておりますが、指定管理者制度や業務の外部化などにつきましては、人員削減による人件費の削減額などから委託料などの直接経費の増加額を差し引き、財政的効果額としております。
ただ、平成28年度以降の次期計画につきましても、基本的な部分は現行計画と大きく変わるものではないのではないかと考えておりまして、今後、人的資源の有効活用、それから行政財政改革の実施項目や事務事業量の実態などを勘案して策定していくこととなります。
また、防災訓練への助成につきましては、地域ごとに訓練の想定や実施項目が異なることから、訓練内容を精査しながら、できる支援については検討してまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。 ○議長（小川洋平君） ６番 ◆６番（工藤正廣君） それでは、順次質問してまいりたいと思います。
市では、ファシリティーマネジメントの推進を行財政改革プラン2011の実施項目に位置づけ、平成27年度末までに市所有施設等の管理及び所有の最適化を図るための基本方針の策定を行うこととしていたところであります。
一方、プラン策定後の進行管理については、庁議を活用し、毎年度、実施項目の進捗状況等の検証及び外部環境の変化に応じて柔軟に対応策を検討し、適宜、修正、追加などの見直しを行い、議会に御報告するとともに、市のホームページを活用し、広く市民の皆様に公表しているところであります。
本市は、青森市行財政改革プラン2011において、効果的、効率的な行政経営のための取り組みとして、行政サービスの維持、向上に努めながらも、可能な限り少ない経費で最適な施設等の経営管理を行うファシリティーマネジメントの推進を実施項目に位置づけ、１つに、維持管理部門の集約化とファシリティーマネジメントの推進、２つに、コミュニティ施設の配置の見直しを行うこととしております。