十和田市議会 2006-03-07 03月07日－一般質問－02号
仲よし会の指導員の配置基準につきましては、特に法令等で定めがないことから、県放課後児童健全育成事業費補助金取り扱い要綱の一部を準用して、各仲よし会の定員に応じた指導員を配置しております。 なお、今回初めて指定管理者による管理となることから、各仲よし会に最低１名の保育士等の有資格者の配置を義務づけております。
仲よし会の指導員の配置基準につきましては、特に法令等で定めがないことから、県放課後児童健全育成事業費補助金取り扱い要綱の一部を準用して、各仲よし会の定員に応じた指導員を配置しております。 なお、今回初めて指定管理者による管理となることから、各仲よし会に最低１名の保育士等の有資格者の配置を義務づけております。
同じように、市の地域保育計画も全くそのとおりでございまして、確かに項目には入っていることはわかっておりますが、今後とも整備計画、あとは保育所の定員枠をふやすとか、改築とかの計画も必要でございますので、そういうことがきちっとこの中で計画されて反映されることが大事だろうと、全体での考えでございますので、ぜひそういう形でよろしくお願いしたいと思っております。
具体的に申し上げますと、まず小さな市役所を目指した経営体制の確立といたしまして、定員管理の適正化、組織機構の見直し、給与等の適正化など、医療職・消防職を除いて、原則的には退職に伴う補充を行わないことを基本にした職員数の削減や給与等の見直しによる人件費の抑制、さらには、新たな行政需要に対して市民の立場に立って柔軟で迅速にこたえられる人材の育成などの30項目の取り組み。
そういう中で、職員の削減の問題等も村長は考えているということですけれども、去年とことし、私今つけ加えるのをちょっと忘れてそこの部分はあれですけれども、できる限り採用しないような形でということだと思うんですけれども、ただ、ことし５名という採用をしておりますので、それは来年以降なのか私ちょっとわかりませんけれども、ただ、定員の適正化、見直し、削減、いわゆる合理化が住民のサービス低下につながらないのかどうか
また、地方財政についても、国の歳出予算と歩みを一にして見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、地方財政計画の規模の抑制と財源不足額の圧縮を図ることとし、また、三位一体の改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じることとした結果、平成18年度の地方財政計画の規模
それから、416人のいわゆる減員のみをとらえてのお話でございますが、おのずと、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成18年10月１日の移行を前提とした平成18年４月の配置人員としては、中核市移行分として58人の増を見込んだ上で全体の416人につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、さまざまな施設管理の見直し、業務棚卸を通じた徹底した定員管理の見直しの結果、積み上がった数字でございますので、
審査の課程において委員から、保育所の入所定員の超過率について質疑があり、理事者から、入所定員内での保育が原則であるが、一定の条件のもとに国では、年度当初では定員のおおむね15％、年度途中では定員のおおむね25％の超過を弾力的に認めているとの答弁があったのであります。
したがって、最終的に県が判断し、配置することになるが、重なる部分は出てこない ものと認識しており、県でも厳正な定員管理計画の中での人事配置を考慮することとしているので、 懸念はないものと考えている。なお、県からの事務の委任については、想定としてはあり得る話で あるとは認識しているが、具体的な話し合いの中では、話題は出ていない」との答弁があった。
有料老人ホームは、定員が10人以上で、食事や日常生活上必要なサービスを提供する高齢者の入居施設であり、サービスの提供にかかる費用は全額入居者負担となっております。有料老人ホームの設置については、あらかじめ県に対し届け出をする義務があります。
定員は250人程度と伺っております。 次に、介護保険における施設給付の見直しに係る利用者への影響についてお答え申し上げます。 介護保険施設での食費と居住費につきましては、平成17年10月の改正により介護保険の給付対象外となったため、利用者の負担となりました。当市では、現在約1300人が施設に入所しております。 利用者負担額は、所得や部屋の種類によって異なります。
予約を受けたところ、定員をオーバーするということで、さらに枠をふやして数回にわたって行われたようであります。しかし、この取り組みをことし１年の一過性に終わらずに、今後とも継続してほしいという希望があるんですが、特に今回の戦争体験者の貴重なお話をどのようにこれから成果としてつないでいくのかという意味での計画がありましたら、ひとつお話をいただきたいということであります。
昨今、少子化社会の中にあって私立校も公立校も定員を削減したり、個性ある教育とか特色ある学校づくりなどによって、学校経営もかなり変化が見られる現状となりました。 そんな教育環境の変化の中で、中高一貫校教育の場として青森県立三本木高等学校に、平成19年度から中学校が新設されると発表されました。
本市の職員採用試験につきましては、これまでも御説明申し上げてまいりましたとおり、次年度以降の業務需要や当該年度の退職者数及びその職種を参考にした上で、「自治体経営システム」による各行政評価等を踏まえ、限られた人的資源をより効率的、効果的に活用していくことを基本に定員管理計画を策定し、その計画を踏まえた上で、当該年度に発生する中途退職者や新たな事由等を勘案した翌年度の採用計画に基づき実施しているところでございます
この設計監理委託料につきましては、子育て支援の一環として平成１８年度から特別保育事業を実施したいということで、それでいろいろと村内の保育所を調査したところ、千歳平保育所が建設当時に定員が１２０名でスタートしたわけですが、それから園児が減少いたしまして今現在９０名の定員で運営しているわけでございまして、あとよその保育所につきましてはそのスペースがないものですから、乳児保育を千歳平保育所で実施するということで
現在は畑作園芸、果樹及び畜産の３つの課程があり、修業年限は２年、各学年70名の定員で、高等学校卒業生などを対象に募集しておりますが、昭和55年４月開校された営農大学校以前は中学校卒業生を対象に募集していたと伺っております。 次に、授業料有料化の影響についてお答えします。
公立保育所の民営化につきましては、公立保育所のあり方検討小委員会からいただきました「今後の公立保育所のあり方にかかる提言書」を最大限尊重し、市として青森市公立保育所の民営化の方針を定め、平成17年度から実施したものであり、持続可能な子ども支援、子育て支援を提供できるよう、国、県の施策動向を踏まえ、待機児童の解消、保育ニーズの高い延長保育事業などの特別保育事業の実施、保育所定員の適正化、さらには行財政運営
中身は国家公務員の総人件費のＧＤＰ比を今後10年間でおおむね半減させる、定員については５年間で５％以上の純減というものであります。今回の案では、以前より論議されてきた公務員改革における能力等級制度、すなわち能力、職責、業績を反映した新給与制度の導入を見据えながらも、まず先に量的削減を明確化したものであります。
民営化によるサービスの向上、具体的には公立保育所の定員割れ、民営化により利用する人がふえると確信しています。時代の流れの中で公立保育所が必要な時代がありましたが、今は必要ありません。 そこで質問ですが、民営化の成果を検証する意味で、今年度公立保育所の民営化を実施した２カ所の入所状況等はどのようになっているのか。 ２点目は、平成18年度の民営化実施予定箇所の選定理由を示してください。
記 １ 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員に おける地域枠の設定・拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること。 ２ 深刻化している小児科、産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬等のさらなる充実を図る とともに、行政・大学・医療機関等の連携により抜本的な対策を講ずること。
再任用配置につきましては、定員管理の適正化をもとにしまして、今後の私どもの方の用務員の退職見込み、それから私の方で御説明しています、民間委託への切りかえの方針などを勘案しながら判断してまいりますが、難しいと思われるのは、再任用の方々は定数内職員にカウントされますので、その辺、人事担当部署の方と打ち合わせしながら進めていきたいと思っております。 ◆松橋 委員 では、そういうことで検討してください。