青森市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-08
また、自治体ＤＸの取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組として、地域社会のデジタル化、デジタルディバイド対策、デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直しの３つの取組が示されているほか、各団体において必要に応じ実施を検討する取組として、ＢＰＲの取組の徹底、オープンデータの推進・官民データ活用の推進が示されております。
また、自治体ＤＸの取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組として、地域社会のデジタル化、デジタルディバイド対策、デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直しの３つの取組が示されているほか、各団体において必要に応じ実施を検討する取組として、ＢＰＲの取組の徹底、オープンデータの推進・官民データ活用の推進が示されております。
官民データ活用推進基本法において、国が努力義務としている官民データ活用推進計画を策定することになります。市長の決断に敬意を表するとともに、市長自らが本部長として先頭に立って陣頭指揮を執る庁内体制とすることに市長の強い決意を感じ、この分野に関心を持ってきました私としましても期待を大きくしているところであります。
ページを２枚お進みいただきまして10ページ目、１、策定の趣旨でございますが、まず国の状況として、第１段落目ですが、平成28年に官民データ活用推進基本法を制定し、官民データの活用を推進してきたこと、第２段落目に参りまして、令和３年９月にデジタル庁を創設し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することとしていること、第３段落目に参りまして、さらに自治体デジタル・トランスフォーメーション（
あれから５年、官民データ活用推進計画については47都道府県全てで策定が完了しており、青森県においても、あおもりＩＣＴ利活用推進プランとして取組が進んでいます。今、私が提言した５年前よりも機運が高まっていますが、５年前に私が提言していた内容を改めて確認する次第です。 そこで伺います。
こうした事態を受け、令和２年７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化の追求を目指した、デジタル化」、「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」及び「人にやさしい、デジタル
情報通信技術の飛躍的な進展が私たちの生活や仕事など、社会のあらゆる場面で構造的な変化をもたらしているということから、当市におきましても国、県が策定いたしました官民データ活用推進計画に基づき、またデジタル手続法にも対応いたしました自治体の行政サービスにおけるＩＣＴ利活用の方針を定めるために、この庁内ＩＣＴ利活用推進計画を策定することとしております。
もう１点確認なのですけれども、官民データ活用推進基本計画の策定ということで、当時は県が平成32年度末にはつくるということであったわけですけれども、現状をお聞かせください。
国におきましては、政府の一体的な取り組みとして、未来投資戦略2017及び世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画並びにまち・ひと・しごと創生基本方針2017を閣議決定し、ＩｏＴやＡＩの戦略的な活用を推進しております。
さらに横浜市では、オープンデータを利活用する環境整備を通して、官民データ活用推進基本法が目指す社会の実現に向け、総合的なシステム形成に取り組んでいました。
………………12 久保 百恵君【一括】（中核市への移行、八戸ワイン産業創出プロジェクト、 林業行政、若者の市外流出）…………………………………………………………………………………12 夏坂 修君【一問一答】（デジタルアーカイブの推進、若者の市政参画、 水防対策、肝炎予防対策）……………………………………………………………………………………18 三浦 博司君【一問一答】（行財政運営、官民データ