六ヶ所村議会 2020-06-08 令和２年 第２回定例会（第２号） 本文 2020年06月08日
そのほかに、学校等教育機関における防護措置、原子力災害医療対策として、安定ヨウ素剤の予防服用、汚染検査・簡易除染体制の検討が記載されております。 今後、村が作成する避難計画には、医療機関及び社会福祉施設等が作成する避難計画を包括することが求められ、それらとの整合性はもちろん、連動しなければならないとされております。
そのほかに、学校等教育機関における防護措置、原子力災害医療対策として、安定ヨウ素剤の予防服用、汚染検査・簡易除染体制の検討が記載されております。 今後、村が作成する避難計画には、医療機関及び社会福祉施設等が作成する避難計画を包括することが求められ、それらとの整合性はもちろん、連動しなければならないとされております。
５点目の安定ヨウ素剤についてでありますが、安定ヨウ素剤につきましては、万が一の原子力災害時に安定ヨウ素剤の投与が必要とされる場合に、迅速に対応するため、ＵＰＺ圏内の住民及び一時滞在者等に対する投与を想定し、生後１カ月未満の乳児に投与するゼリー剤を１００包、１カ月以上から３歳未満の乳幼児に投与するゼリー剤を３５０包、３歳以上に投与するヨウ素剤２万丸を役場内に保管しているところであります。
平成26年度における主な取り組みといたしましては、１つには、次期地域防災計画の修正等に活用するため、災害被害想定調査（地震防災アセスメント調査）に着手したこと、２つには、原子力防災資機材として、甲状腺被曝を防護するための安定ヨウ素剤を備蓄したほか、放射性物質の付着等を測定するための機器を整備したことなどに取り組んできたところであり、今年度中に、津波避難ビルの指定８カ所、浸水想定区域内の公共施設に対する
１ 「安定ヨウ素剤の予防服用の市民周知を示せ」との質疑に対し、「安定ヨウ素剤の服用は、放射線 防護の一手法であり、内部被曝や外部被曝に対する万能薬ではなく、その効果は、放射性ヨウ素に よる甲状腺被曝に対する防護効果に限定され、放射性セシウム等その他の放射性物質に対する防護 効果はないため、防護対策としてコンクリート屋内退避及び避難等と合わせて活用する必要があ る。
次に、安定ヨウ素剤の購入や消防団車両19台の更新については、市長は、かねてから市民安全・安心を守るのは市の責務である旨のお話をしております。今後とも市長の強い思いである市民の安全・安心を守る姿勢を貫いてほしいと願っておるところであります。 また、市長が力を入れているものの１つに観光があります。
既に本市では、安定ヨウ素剤の確保のために予算措置したことなどが新聞などでも報道されています。このように、重要性、緊急性の高いものから順次準備して、本来絶対にあってはならないことですが、万一原子力災害が発生した場合に、本計画に示されている内容が着実に実行される体制を整備することが重要になってきます。 質問しますが、防災対策事業の原子力対策関係予算額及びその内訳についてお示しください。
また、個別の事業を見ましても、「市民と共につくる 市民のための市政」実現に向けたまちづくり構想推進事業、いわゆるコミュニティ・ガイドラインの構想の実現に向け、具体的な取り組みや市民の命と生活を守る取り組みとして、原子力災害を想定した安定ヨウ素剤や放射線測定機材の準備などのほか、地域ぐるみの健康づくり支援事業、さらにはみなし寡婦控除の適用、人口減少対策としての青森市移住・定住応援事業、大連市交流10周年記念事業
また、防災対策については、青森市地域防災計画において、県の被害想定を踏まえた見直し、修正を実施するほか、原子力災害対策として安定ヨウ素剤や放射線測定資機材の整備を行ってまいります。
平常時から市と医師会との連携はとれており、事故発生時には、早い段階から市民への安定ヨウ素剤の配布判断などについても協議をし、決定に踏み切りました。避難住民の方々のスクリーニングに関する対応についても、県の指示でスクリーニングチームが実施することとなっています。
この事故を受け、国は平成23年11月17日に、原子力施設からおおむね５キロメートルの範囲をＰＡＺとし、急速に進展する事故等を考慮し直ちに避難を実施するなど、放射性物質の環境への放出前の予防的防護措置―避難などでありますが、これを準備する区域とする一方、原子力施設からおおむね30キロメートルの範囲をＵＰＺとし、環境モニタリング等の結果を踏まえ、避難、屋内待避、安定ヨウ素剤の予防服用などを準備する区域としたものであります
その後、防災指針は緊急被曝医療体制の構築、安定ヨウ素剤予防服用にかかわる防護対策及び原子力災害時におけるメンタルヘルスに関する対策など、随時の改訂が行われている。 しかし、今回の東北地方太平洋沖地震及びそれに伴い発生した大地震を契機とした福島第一原発事故で、これまでの原子力防災についてさまざまな問題点が明らかとなってきた。