十和田市議会 2022-03-09 03月09日－一般質問－02号
学習指導員は、退職教員、教師希望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師、ＮＰＯ等教育関係者、地域の幅広い人材が推定人材になっています。 これが実現すると、ブラックだと言われている教員の働き方改革に大いに役立つことだと思いますし、当市でも活用できれば、子供たちにとってプラスになるのではと考えます。
学習指導員は、退職教員、教師希望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師、ＮＰＯ等教育関係者、地域の幅広い人材が推定人材になっています。 これが実現すると、ブラックだと言われている教員の働き方改革に大いに役立つことだと思いますし、当市でも活用できれば、子供たちにとってプラスになるのではと考えます。
３件目、村営学習塾について。本村では、将来を担う人材育成と学力向上等を図ることが求められていた時期に、福島県の川内村で村内小中学校の学力向上等を目的に村営学習塾を開設していることを知り、平成１９年度に本村は川内村への視察調査を行い、その後人材育成と児童生徒の学習意欲の向上等を図る目的に村営学習塾を開設しました。
実は学習塾でも使い出しているわけでございます。算数のものを見せてもらったんですけれども、やはりどう答えて、手書きで書いて式を言って、どうこの人は理解しているかというのが導き出されて、なるほどなと感心した次第でございます。この９月から１人１台入っていくわけですけれども、このＡＩドリル、これが使われるのは非常に必然なのかなと正直感じた次第です。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている洗濯業、理容業・美容業、浴場業、学習塾、療術業など、市内の事業者に対して事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部を補助するものであります。
次に、業種拡大の事業者数についてでございますが、このたび、業種拡大を予定しております業種の事業所数については、平成28年経済センサスの数値を基にしており、貸し衣装業など物品賃貸業が95件、写真業など、技術サービス業が246件、洗濯・理容・美容・浴場業が1021件、旅行業、裁縫修理業など、その他の生活関連サービス業が156件、学習塾、そろばん塾、ダンス教室など、その他の教育、学習支援業が303件、あんま・
しかし、学習塾などは事業用家屋と住居が明確に区分されていない場合も多くあると伺っています。また、学習塾では小中学校の休校に合わせて、オンラインでの学習やプリントでの自宅学習の支援も行うとか、三密を避けるような努力も行われているということも伺っております。
また、提言では、学習塾や音楽・スポーツ教室など民間教育サービスまで含んだ学習ログを幼児期から蓄積するように要求しています。その情報を高校や大学の入学者選抜への活用、民間企業が利用できるようにする環境整備も求めています。こうしたＧＩＧＡスクール構想に対し、個別最適化された学びではなく学びの分断だと指摘する声が上がっています。 そこで質問します。
とあったので、よく見てみたら大手学習塾のコマーシャルでした。
２点目として、歳入予算の２３ページから４５ページにかけての個人村民税、固定資産税、軽自動車税及び六ヶ所高校通学バス分担金、学習塾使用料、奨学資金貸付収入現年度分、さらには公営住宅、定住促進住宅、村営住宅の本年度未納と滞納繰越分に対する徴収の取り組みについてお尋ねいたします。監査委員からは、徴収努力が認められるという評価をいただいておりますけれども、今後の取り組みについて。
当市では、文部科学省が提唱するフリースクール等に該当すると思われる不登校生を受け入れている市内４カ所の学習塾等と情報の共有を図っているところでありますが、現時点では、学習塾等での学習を出席として認めている事例はございません。
これは学務課の予算等を見てみますと、タブレット端末活用支援業務、それに含めまして村の学習塾等々、数千万円の予算が支出されてございます。やはりこれらについても、教育委員会のほうで村当局と協議をしながら見直しをすべきものだと私は思っております。 そして特にこのＩＣＴの利活用については、政府も含めて今その活用について検討をしております。
それから、１５５ページの教育費の委託料で村営学習塾運営業務委託料１，７４８万８，０００円ですけれども、これは現在の村内４地区で行われていると思いますけれども、それぞれの地区で利用している児童生徒がどの程度なのか。もし、資料があれば過去３年分の実績、もしなければ平成２９年度分だけでも結構でございます。 以上、お願い申し上げます。
それと２２８ページの村営学習塾運営業務委託料１，９４５万９，０００円、これについては村内４カ所で現在行っていると理解してございますけれども、この４カ所の多分たしか小学校５年生・６年生・中１・２・３と記憶してございますけれども、それぞれの学年ごとに何名利用しているのか。
子どもにも同じ内容を複数回答で質問したところ、学習塾に行きたいと答えた子どもは28.6％だったと、地元紙での報道もありました。 子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないようにすることを基本理念に掲げ、貧困対策の基本事項などを定める子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年１月に施行されております。
現在、当市においては、文部科学省が提唱するフリースクールに類すると思われる学習塾が数件あると伺っております。しかしながら、詳細につきましては正確に把握していないのが現状であります。 市教育委員会といたしましては、当市の民間機関の現状をしっかりと把握し、小中学校校長会とも協議しながら、今後の連携のあり方等を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によりますと、家庭が自己負担する学習費のうち、約６割から７割が学習塾などの学校外教育費であることが明らかになっておりまして、その対策も含め文部科学省は子供の貧困対策に関するさまざまな施策を推進しております。 当市におきましては、その施策の一つである放課後子ども教室事業を実施しております。
また、都市部にはどうしても見劣りする村内サービス機能ですが、せめて子育て、教育環境の整備の一環として、小中学生の習い事、稽古事である学習塾やピアノ教室、剣道や柔道などに通い、使える施設を用意し、実績のある指導者に運営を委託、若い世代の親の子育て環境のソフト面の充実化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、海外体験学習や国内でのホームステイ交流など、小・中学生英語体験学習授業を通し、広い視野を持って村づくりに寄与できる若い人材の育成に努めるとともに、村営学習塾についても、本村児童生徒の学力向上を支える大切な方策の１つとして、個々の基礎学力の向上を目指し、学習習慣や自力学習力の定着を図るよう引き続き運営改善に努めてまいります。
また、小・中学生海外体験学習事業等を通し、国際化に対応できる力を育み、意識の高揚に努めるとともに、村営学習塾についても引き続き運営改善に努めてまいります。
村営学習塾については、引き続き運営改善に努めるとともに家庭学習時間の確保などを盛り込んだ、学びを支える５つの約束推進運動が多くの家庭に浸透してきている中、その状況を見極めながら新たな支援策を講じてまいります。 施設関係では、老朽化により移転改築した学校給食センターが本年８月に供用開始いたします。