八戸市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月10日-04号
臨時休業などの措置校数でございますけれども、１月20日から３月10日までの期間で全校臨時休業が５校、学年閉鎖５校、学級閉鎖が34校78学級となっております。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。 休校、あるいは学年、学級閉鎖というところで、そのための基準というものをお知らせいただければと思います。 ◎熊谷 学校教育課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。
臨時休業などの措置校数でございますけれども、１月20日から３月10日までの期間で全校臨時休業が５校、学年閉鎖５校、学級閉鎖が34校78学級となっております。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。 休校、あるいは学年、学級閉鎖というところで、そのための基準というものをお知らせいただければと思います。 ◎熊谷 学校教育課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、小中学校において陽性者が判明した場合には、保健所や校長と協議の上、必要に応じて学級閉鎖や学年閉鎖、全校臨時休業等の措置を講じております。現在は、校内で陽性者が確認されていない場合でも、発熱等の体調不良の児童生徒が複数見られる状況もあります。
また、教育委員会では、小中学校において陽性者が判明した場合、保健所や校長と協議の上、必要に応じて学級閉鎖や学年閉鎖、全校臨時休業の措置を講じるなど適切な対応に努めております。 各学校においては、学級閉鎖等の措置を講じた際、オンラインによる健康観察や授業配信等を実施するなど、児童生徒の学びを止めない体制づくりを進めております。
ＧＩＧＡスクールが推進され、近い将来、個人にタブレット端末が支給され、各家庭においても通信環境が整備されると、今回の新型コロナウイルスによる全学校の休業が行われた場合や、インフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖などで、その威力を大いに発揮できるものと推察します。要は、いつから教育における通信環境がどのように整備されるかであります。
今年度につきましては、本日現在小学校３校、中学校１校において、学級または学年閉鎖の措置をとっております。 以上でございます。 ○議長（竹島勝昭） 櫻田議員 ◆７番（櫻田百合子） 学年閉鎖ですよね。ちょっとお聞きしておきたいのですけれども、ここ最近インフルエンザだけですかね、学級とか学校閉鎖になっているのは。
学校保健安全法第20条において、感染症の予防上必要があるときは、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖を含む臨時休業を行うことができるとしております。臨時休業の判断につきましては、欠席率・罹患者の急激な増加、その地域の感染症の流行状況等を考慮し、校長と学校医が相談の上、決定いたします。
市内一部小中学校で学年閉鎖・学級閉鎖等もありますが、現段階で未就学児の罹患者は少数であり、予防接種の効果が出ているものと考えております。
それぞれ、感染拡大防止のために学級閉鎖や学年閉鎖、また、各施設や学校で予定している参観日、学習発表会などの行事もやむなく中止するなど、感染拡大防止に努めてきたものと思いますが、いまだにその状況は続いているようであります。 果たしてその実態はどうなのか。市として把握している保育園・幼稚園・小中学校の休園・休校実態について、インフルエンザ罹患者数を含めてお伺いをいたします。
また、学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖の臨時休業の措置状況は、小学校の学校閉鎖が５校５件、学年閉鎖が21校延べ65件、学級閉鎖が22校延べ111件となっております。 さらに、中学校については、学校閉鎖が２校２件、学年閉鎖が７校延べ15件、学級閉鎖は11校延べ66件となっており、何らかの措置を実施した学校が53校中45校となっております。
これに伴う学級閉鎖などの臨時休業措置の状況でございますが、休校の措置をとった学校は、小学校は50校中８校、中学校は21校中15校、学年閉鎖の措置をとった学校は、小学校は28校で延べ55学年、中学校は６校で延べ16学年、学級閉鎖の措置をとった学校は、小学校は27校で延べ134学級、中学校は８校で延べ21学級となっております。
これまで学校閉鎖措置を行ったのは、尾駮小を初め、平沼小、倉内小、第一中、第二中及び千歳中の６校となっており、学級・学年閉鎖措置を行ったのは、泊小及び泊中の２校となっております。 また、１０月下旬から実施されております新型インフルエンザワクチン接種は、医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有する者等から順次実施されており、１１月末日までに約５００名の村民が接種を受けております。
気持ちは理解できる部分もあるんですが、ただ、一方では、例えば新聞、テレビ等によりますと、六ヶ所村のどのあたり、あるいは場合によっては小中学校あたりではやっているとか、あるいは学年閉鎖、あるいは学級閉鎖、そういう状況だというのは一切公にされていないわけですけれども、どうもその辺が不透明な感じがするわけです。
保育施設や学校での集団感染について、国は閉鎖や休業の基準を定めず設置者の判断にゆだねているようですが、本市の場合は、感染者が出た場合、休校や学年閉鎖等の判断基準を設けているのかお尋ねいたします。 次に、新型ウイルスは肺で増殖しやすく、季節性に比べ肺炎になりやすいこともわかってきました。
きょうも県内の小学校がクラス閉鎖から学年閉鎖に拡大したとか、今後どうなるのかなという、まだそこのところ、市として具体的なところが、ちょっとこの辺でわからないと。
本市においても、学級閉鎖、学年閉鎖がされており、その範囲は八戸市内に広く分散し、感染経路も特定できないということからも、感染児童生徒、あるいは職員がいつどこで出てもおかしくない状況にあります。犠牲者をなくし、感染の拡大を防止することは、国、地方自治体の命題であります。政権交代いかんにかかわらず、迅速かつ適切な対応を望みつつ質問いたします。
今回の当市の発生は、10月初旬の社会人から始まり、11月７日には朝陽小学校３学年の学年閉鎖に至りました。同時期、平川市にあっても柏木小学校４人、金田小学校39人の発生を見ております。 当市でも入院した患者が多数出ました。
県内の小・中・高校、養護学校、幼稚園の中での調査では、罹患者数２万9961名、休校や学級・学年閉鎖などの措置校数は315 校にも及んでいます。臨時休業は全校の24.4％、学年・学級閉鎖した学校は全体の26.8％であり、県内でこのインフルエンザで死亡した人も出てしまいました。
市内のインフルエンザの罹患状況につきましては、小中学校児童、小中学校におけるインフルエンザによる学年閉鎖、学級閉鎖、授業短縮等の措置を講じた学校数は、２月23日現在で、小学校25校、中学校11校となっております。欠席、早退、遅刻者を含めました罹患者は、小中学校合わせまして5414人となっておりまして、罹患率は全体の20.1％に上っておるところであります。