八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
令和５年度国の予算の概要は、国民生活を守るための物価高騰対策をはじめ、少子化対策として、子ども、若者、子育て世代への支援の充実を図り、経済再生の実現として、人への投資やデジタル社会の構築など、各分野にわたり編成されております。また、新型コロナウイルス感染症対策についても、ウィズコロナの下、社会経済活動の両立を図ることが示されております。
令和５年度国の予算の概要は、国民生活を守るための物価高騰対策をはじめ、少子化対策として、子ども、若者、子育て世代への支援の充実を図り、経済再生の実現として、人への投資やデジタル社会の構築など、各分野にわたり編成されております。また、新型コロナウイルス感染症対策についても、ウィズコロナの下、社会経済活動の両立を図ることが示されております。
議案第35号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、児童福祉施設の長の権限の見直しに伴う所要の改正をするためのものであります。 議案第37号は、令和２年10月20日に市民病院で行った脳動脈瘤クリッピング術に係る医療事故について損害賠償の額を定めるためのものであります。
一方で、市独自の施策として、多子世帯においては、保護者の所得や兄姉の年齢にかかわらず、全ての第３子以降について保育料を軽減し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
子育てを女性の自己責任にしてきたという背景もあります。また、保育士の給与は他の業種に比べて月10万円も低いと言われている中で、園児の対応に毎日追われており、労働過重が指摘をされています。改善は緊急性を要しています。 そこで、①として、保育士の配置基準を見直すよう国に要望する考えはないか質問します。
また、市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的支援や妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援、子育てに関する情報を分かりやすく確実に届けられる情報発信、子どもの学びや健やかな成長を促す環境整備など、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストの推進を強化していく必要があります。
また、少子化は当市の未来を切り開く上で特に克服すべき喫緊の課題であり、市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的支援や妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援、子育てに関する情報を分かりやすく確実に届けられる情報発信、子どもの学びや健やかな成長を促す環境整備など、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストの推進を強化していく必要があります。
……………………………………………………………………21 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………21 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………21 一般質問………………………………………………………………………………………………………………22 立花 敬之君【一括】（市政運営、経済対策、子育て
１、改正の理由でございますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、当市においても特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を行うものでございます。
続いて、(4)のこども健康部の新設は、子どもファーストに関する取組のさらなる推進を図るため、子ども施策を１つの部に集約し、より効果的な取組を展開していく観点から、健康部にこども未来課と子育て支援課を移管し、こども健康部を新設するものであります。
また、市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的支援をはじめとする多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストの推進を強化してまいります。
また、市の未来を担う若者や女性にとって魅力あるまちづくりを推進するために立ち上げられた八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議より、市民全員が気軽にアクセスでき、にぎわっている公園があれば、子ども一人で遊びに行かせられ、子育てが一気に変わるとの御提言をいただきました。
次の14ページに参りまして、第16款国庫支出金は３億3050万円の増額でございますが、まず、２項３目１節の出産・子育て応援交付金１億500万円は、今回、国の補正予算で措置されたもので、妊婦等に対する伴走型相談支援と合計10万円の経済的支援を一体的に実施する新たな事業に対する国費で、基本、事業費の３分の２となるものでございます。
まず、議案第124号令和４年度八戸市一般会計補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づく国の補正予算を活用し、安心して出産、子育てができる環境整備のため、新たに妊婦等に対する伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するために必要な予算を計上するとともに、事業の進捗を図るため、新大橋整備事業費を追加計上いたしました。
国の令和４年度第２次補正予算により出産・子育て応援交付金が創設され、この事業の実施に伴う関連予算として計上するものでございます。
増額でございますが、増額の主なものといたしましては、１項では１目１節の障害者自立支援給付等に係る国庫負担金、２目１節の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、２項では１目１節の個人番号カード交付事務費補助金、今回の物価高騰対策に活用する地方創生臨時交付金、２目１節の高齢者施設等の防災改修に係る地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、同じく３節の一時預かり事業などの特別保育事業に係る子ども・子育て
民生協議会－12月15日-01号令和 ４年１２月 民生協議会 民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年12月15日（木）午前10時48分～午前10時53分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ 出産・子育て
こちらは、施策５、医療・健康・子育て分野におけるデジタル化の推進でございます。主な取組といたしましては、上から３つ目の健康はちのへ21ポイントアプリの活用促進、それから中段になりますが、子育てアプリはちもの活用促進、さらに３つ下に下がりまして、病児保育ネット予約サービスの導入、さらにその下の保育所等における業務のＩＣＴ化の推進など14の取組を掲げております。
このように、様々な子育て支援策がどうしても必要になっています。私たち日本共産党議員団は、決算特別委員会でも子育て支援を求めていますが、熊谷市長が子どもファースト事業推進を掲げています。したがって、子育て世代を応援する制度を推し進めるべきだと考えることから、次の子育て対策の３つの無料化の質問をいたします。 初めに、学校給食費の無料化について質問します。
それを踏まえ、子育て世帯の負担軽減対策について質問をしてまいります。 まず初めに、私立高校入学金の先取りについてです。 令和元年度の初登壇時、公立高校の合格発表前に私立高校の入学金を全額支払うことについて、教育長に質問をいたしました。
出産・子育て応援交付金事業は、妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ること、また、妊娠届や出産届を行った妊婦等に対し、計10万円相当を支給する経済的支援を行う内容となっており、子育て家庭への物価高騰対策にも資するとともに、安心して出産、子育てができる