9件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(9件)青森市議会(7件)弘前市議会(1件)八戸市議会(1件)十和田市議会(0件)六ヶ所村議会(0件)195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202500.250.50.7511.25

該当会議一覧

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青森市議会 2024-03-25 令和6年第1回定例会[ 資料 ] 2024-03-25

また、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い、婦人相談所女性相談支援センター名称変更となる。これらに伴い、国の基準が改正されたため、本市の条例についても、同様の改正をするものである。  施行期日についてであるが、本条例は、令和6年4月1日から施行するものである。  

青森市議会 2023-09-07 令和5年第3回定例会(第4号) 本文 2023-09-07

同法では、これまで、売春防止法に規定されていた婦人保護事業である婦人相談所婦人相談員などを、新たな枠組みとして規定するとともに、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本理念や、国及び地方公共団体責務、国の基本方針及び県の基本計画策定義務などを定めております。  

青森市議会 2020-04-30 令和2年第1回臨時会(第1号) 本文 2020-04-30

その通知によりますと、配偶者からの暴力理由に避難している方が婦人相談所等が発行する証明書配偶者暴力防止法に基づく保護命令決定書の謄本など、暴力理由に避難していることが確認できる書類を添付して市に申し出た場合、当該申出を行った方は、世帯主でなくても同伴者の分を含めて特別定額給付金申請を行い、給付金を受け取ることができることとされております。  

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会[ 資料 ] 2019-07-04

4 児童相談所DV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待DVの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラ設置推進を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

青森市議会 2014-02-26 平成26年第1回定例会(第1号) 本文 2014-02-26

申請要件といたしましては、配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する法律に基づく保護命令が出ている方、婦人相談所等から配偶者からの暴力被害者保護に関する証明書が発行されている方、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置対象となっている方のいずれかに該当する方のうち、基準日において本市に居住しているものの、議員御案内のとおり、事情により本市に住民票を移動できていない方で、臨時福祉給付金給付対象要件

青森市議会 2010-06-14 平成22年第2回定例会(第5号) 本文 2010-06-14

その中で、都道府県に対しましては、配偶者からの暴力防止及び被害者保護のための施策に関して国が定める基本方針に即し、施策の実施に関する都道府県基本計画を策定すること、さらには、県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、配偶者暴力に関する相談やカウンセリング、被害者の一時保護自立支援のための情報提供などを行う配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことが義務づけられたところであります

弘前市議会 2006-06-15 平成18年第1回定例会(第2号 6月15日)

DV防止法のポイントとして、一つは、婦人相談所、婦人相談員法律のもとできちんと専門的な場所、専門的な人たちと位置づけたこと。  2番目には、国や地方公共団体に対して、この問題を解決する責任がある、責務があるとうたっていることで、国や地方公共団体責任であることをはっきりさせたということです。  

八戸市議会 2005-09-15 平成17年 9月 決算特別委員会-09月15日-01号

昨年1年間では57件ございましたけれども、緊急を要する相談のときは、警察、それから合同庁舎にあります配偶者暴力相談支援センター、あとは県にあります青森婦人相談所連携をとりまして、私の方の婦人相談員、それから職員が同行しまして、八戸市内にはシェルターがございませんので、青森婦人相談所の方に同行してお送りしております。その件数は、去年は3件ございました。  

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