八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
そこで、当市においても、今回の婚姻率の低下を踏まえ、コロナ禍に加え、経済的な理由で結婚へ踏み出せない若者を支援する結婚新生活支援事業があれば若者が希望を持てるのではと考えますが、今後の導入について伺います。 第２に、教育行政、ウィズコロナでの部活動大会について伺います。 先日、コロナが始まって以来、３年ぶりに高校総体を観戦する機会をいただきました。
そこで、当市においても、今回の婚姻率の低下を踏まえ、コロナ禍に加え、経済的な理由で結婚へ踏み出せない若者を支援する結婚新生活支援事業があれば若者が希望を持てるのではと考えますが、今後の導入について伺います。 第２に、教育行政、ウィズコロナでの部活動大会について伺います。 先日、コロナが始まって以来、３年ぶりに高校総体を観戦する機会をいただきました。
○健康福祉部理事（須藤 悟） 抑制のため最も効果があったものといたしまして、少子化の要因につきましては多々ありまして、婚姻率の低下でありますとか、晩婚、晩産化など出生数の減少などのほか、さまざまな要因が複雑に絡み合っているものと想定されます。 よって、安定した雇用の創出、結婚支援、子育て環境の整備などさまざまな角度からの包括的な生活支援を行うことが重要であると考えてございます。
若者、これはおおむね20代から40代前半の方を想定してございますが、その婚姻率の上昇と少子化対策の一環として、若者の結婚を応援したいという志のある人生経験豊かな方をボランティアといたしまして募集します。それを縁結び志隊に任命いたしまして、その隊員が町内会の顔が見える関係の中で、若者が結婚に向けたきっかけとなるアドバイスを行い、若者が前向きになっていくということを企図して行うものでございます。
私自身もちょっと青森県の統計データを見てみまして、平成25年度の婚姻率や離婚率を見ますと、青森市の婚姻率は4.3％、離婚率は1.7％、弘前市は婚姻率4.3％、離婚率1.5％、これに対しまして、八戸市は婚姻率5.1％、離婚率2.0％で、大体どの都市もこれぐらいの数字でした。こういったデータから、人口割に対する婚姻率、離婚率は八戸市は県内ではトップに位置しているというのがわかりました。
近年全国的に未婚化・晩婚化が進む中で、青森県の平均初婚年齢は平成25年までの10年間で、男性は1.7歳、女性は1.8歳上昇し、本市の婚姻率は平成12年度をピークに低下し、全国や青森県よりも下回っております。 この背景には、出会いの場所がない、自分に自信がない、また、経済的な条件が整わないなどの状況が挙げられます。
前定例会でも申し上げましたが、日本での出生率が、結婚している女性が産んだ子どもと結婚している女性人口の比率から成っており、この40年間大きな変化がなく、結婚された女性の一定割合の方が妊娠、出産されているという事実からすれば、出生率の低下は、婚姻率の低下、未婚化と晩婚化、そして遅い出産のために子どもの数が少ないという晩産化によるということが大きな原因としてクローズアップされます。
つまり、出生率の低下というのは、婚姻率の低下、未婚化ということが大きい。あるいは晩婚化による、１人目はいいんですけれども２人目、３人目を産む際に結構な歳になっていますので、それが不妊につながったり、なかなか２人目、３人目が難しいという、いわゆる未婚化、晩婚化、晩産化が多分原因になるんだろうと思います。
人口1,000人当たりの婚姻率は4.3、全国で45位で、未婚化が少子化の原因の一つとなっております。 市職員を対象として質問しましたが、価値観が多様化する中において、結婚は人生の一大事であると感じています。結婚したくても出会いがないという独身者の実態が浮き彫りになったと言えます。
そして、職場や地域の縁結び機能が薄れている中で、公的支援を行うことで、婚姻率や出生率の向上につながればと期待を込めているという発言をされているわけです。 婚姻率でいくと、秋田県、岩手県に次いで全国ワースト３位の青森県という中にあって、この事業がようやく青森県にもできたのだと私は歓迎しているのです。
そこで、当地域の婚姻率の実態と、民間団体の支援活動の現状についてお伺いいたします。 次は、スポーツ振興について、１点目に八戸スポーツ振興協議会について伺います。 ことし３月のＷＢＣでは、原監督率いる侍ジャパンが２回連続で優勝し、日本じゅうが熱狂いたしました。来年６月にはサッカーワールドカップが開催され、日本代表の対戦グループも決まり、再び日本じゅうが興奮のるつぼと化すのではないでしょうか。
当村は高齢化率が１８％と既に高齢化社会に到達しておりますが、婚姻率は１５％と全国平均の２．５倍の高さを示しており、このことは若年層の定住化が着実に図られているあかしとも言えるのであり、他の自治体に比べ比較的好ましい状況にあります。これは現在の古川村長を初めとした歴代の村長が企業誘致や若年層の定住化に向けた諸施策に積極的に取り組んできた成果であり、高く評価するものであります。
出生率、死亡率、乳児死亡、新生児死亡、死産率、自然増加率、婚姻率、離婚率、これは青森市の部分をぜひ教えてほしい。 これまでも、全国ワースト１位は青森市が足を引っ張っているんですね。そういうことで、健康福祉部長を先頭に力を注いでいるというのは私もよく存じ上げておりますので、そういう厳しい形で追及して言うものではありません。