青森市議会 2023-09-08 令和５年第３回定例会（第５号） 本文 2023-09-08
収入未済額が増加した理由といたしましては、現年度分に係るものでございまして、保護者の疾病や失業などに伴います世帯収入の減少により、給食費の納入が困難となった世帯が増加したものでございます。
収入未済額が増加した理由といたしましては、現年度分に係るものでございまして、保護者の疾病や失業などに伴います世帯収入の減少により、給食費の納入が困難となった世帯が増加したものでございます。
ＷＨＯでは、社会的決定要因に関する意識の向上を目指して、関連する何千もの研究でのエビデンスを分かりやすくまとめ、そこでは要因を社会格差、ストレス、幼少期、社会的排除、労働、失業、ソーシャルサポート、薬物依存、食品、交通の10項目にまとめ、個人による行動変容では限界があるというエビデンスがあることから、社会的決定要因を提言すると述べております。
２つに、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当受給対象者が、退職の日後に事業を開始し、その旨を市長に申し出た場合、その事業を行っている間は、最長で３年間、受給期間に算入しない特例が設けられたところであり、国等の取扱いに準じて改正を行うものである。 次に、その他関係条例の一部改正については、定年の引上げ等に伴い、13の関係条例の一部改正等を行おうとするものである。
議案第118号は、国家公務員退職手当法の一部改正等に準じ、職員の定年の引上げに伴う退職手当の基本額の特例措置等を定め、失業者の退職手当について雇用保険法の一部改正に伴う所要の改正をし、非常勤職員の退職手当の支給要件を緩和するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第119号は、日計ヶ丘小学校を廃止するためのものであります。
続いて、(2)の失業者の退職手当における受給期間の特例の新設についてでございますが、まず、制度の概要としましては、一般の労働者が失業等をした場合には、雇用保険法において生活及び雇用の安定を図るために必要な失業等給付を行うこととされておりますが、公務員は同法の適用除外とされているため、職員の退職手当が雇用保険法の失業等給付額に満たない場合には、条例により同程度の給付が受けられるよう措置されております。
本県の自殺の要因として多いのは、60歳以上の男性で、失業がきっかけになり、生活苦に親の介護などの影響で身体疾患を患い、自殺につながるケースが多いことが分かっており、改めて相談体制の充実が求められています。 厚生労働省は、平成30年から若年層に対する自殺予防対策として、ＳＮＳ相談事業を始めております。
議案第118号は、国家公務員退職手当法の一部改正等に準じ、職員の定年の引上げに伴う退職手当の基本額の特例措置等を定め、失業者の退職手当について雇用保険法の一部改正に伴う所要の改正をし、非常勤職員の退職手当の支給要件を緩和するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第119号は、日計ヶ丘小学校を廃止するためのものであります。
我が国でも、この長期にわたるストレスへの暴露や急速な景気の悪化に伴う失業などの経済問題により、鬱病、適応障がいなどの精神疾患の発症や悪化などが懸念されており、メンタルヘルスの問題は極めて深刻であります。
女性の就労環境につきましては、結婚、出産などを契機に育児、家事などの負担から、就労の継続及び離職後の再就職が困難になっていることや、近年では新型コロナウイルス感染症の影響により失業するケースもあり、その後の再就職が困難となっていることなど、大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。
心理的社会ケアに関する社会保障、医療・福祉に関すること、これらは全体としていえば、貧困に陥る前に、失業する前に、病気になる前に、介護が必要になる前に等々、早い段階において、様々なサポートが提供されることであり、もちろん、病気や貧困等に陥った後の支援や補償が必要であることは言うまでもない。それにとどまらず、より包括的な支援を展開していくという方向であると言っております。
コロナで困っている国民みんなに給付をする、持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の支給がされないため、コロナによる失業や休業、収入減、倒産、廃業が深刻となる下で、原油高騰や円安などによる物価高が庶民の生活苦に追い打ちをかけています。景気回復のためには、暮らしと営業を守り、消費を活発にする最大の決め手である消費税５％への減税をするしかありません。 さて、質問に入ります。
コロナ禍の中、減給や失業といったことにより、低所得になった家庭も多くあるのではないでしょうか。そのような低所得世帯の生徒が高校に進学するとき、どのような支援制度があるのかお示しください。 ３点目は、タブレット端末のチャット機能を使ってのいじめ問題についてです。
他方、総務省の労働力調査では、コロナ禍の１年で完全失業者数が36万人増加したといった厳しい現実があり、当市においても、飲食店や宿泊業はもとより、相当数の業種において時短営業をせざるを得ないような状況により売上げが大きく減少するなど、感染症の影響を受けているほか、長引けば地域経済活動の停滞を通じて雇用、就業に多大な影響を及ぼすことは明らかで、今後の状況を注視していく必要があります。
十和田市においても経済的な損失があるものと考えておりますが、どの程度なのか、また雇用状況や失業率を踏まえてお伺いいたします。 次に、自粛緩和の目安についてです。 ９月３日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から発表された内容として、感染対応と社会経済活動の再開を両立させる道筋を早期に示していくことが表明されました。
総務省は、７月の完全失業率は2.8％となり、改善、完全失業者数は191万人で18か月ぶりに減少したと発表しました。そこで、生活困窮にもつながりかねない離職者対策としての住居確保給付金について伺います。住居確保給付金について、その制度概要をお示しください。また、平成28年度から令和３年７月末までの各年度の申請件数と受給開始件数を教えてください。 ２点目の質問は、流域治水についてであります。
主な相談内容といたしましては、コロナ禍における収入の減少や失業等によるものがほとんどで、今後の生活への不安に関することが最も多くなってございます。 以上です。
失業や雇い止め、減給、ボーナスカットなど、経済的影響もどんどん広がっています。その中でも深刻なあおりを受けているのが女性です。コロナ禍で女性にかかる負担は、学校休業やテレワークなどによる家事労働や精神的ストレス、家庭内暴力による被害、さらには経済的負担です。女性は、男性に比べ、非正規雇用の割合が多く、失業や減給などで女性の貧困が増え、女性の自殺者数も増えています。
要旨、新型コロナウイルス感染拡大は、国民の命や暮らしの基盤の脆弱さとともに、とりわけ女性の貧困や失業、ＤＶ、自殺者の急増など日本のジェンダー平等施策の遅れを浮き彫りにしました。 コロナ禍での女性の困難の大本には、非正規雇用を女性雇用労働者の56％にまで広げた働き方の問題があります。
一方、総務省の統計による本年３月の完全失業者数は188万人で、季節調整値の完全失業率は2.6％、前月比で0.3ポイントの改善が見られるとしています。