八戸市議会 2021-09-16 令和 ３年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
◆立花 委員 先般の熱海市の土砂災害は盛土の問題に話が発展しておりますけれども、八戸市の場合は、日本海溝巨大地震による津波対策、津波ハザードマップに注目がいくわけでございますけれども、大雨や長雨による対策の一つとして、土砂災害ハザードマップについても市民の方々に御理解いただけるように、広報、ＰＲ活動により一層努めていただくように要望して終わりたいと思います。 以上です。
◆立花 委員 先般の熱海市の土砂災害は盛土の問題に話が発展しておりますけれども、八戸市の場合は、日本海溝巨大地震による津波対策、津波ハザードマップに注目がいくわけでございますけれども、大雨や長雨による対策の一つとして、土砂災害ハザードマップについても市民の方々に御理解いただけるように、広報、ＰＲ活動により一層努めていただくように要望して終わりたいと思います。 以上です。
近年、台風や秋雨前線による大雨で災害が多発化、甚大化する傾向が見られます。９月は特に水害が多い月でもあり、警戒が必要です。 水害に備え、国は河川の流域全体で防災・減災に取り組む流域治水推進行動計画を取りまとめ実施しております。
このように、ここ数年、毎年のように大雨や集中豪雨によって大規模な災害が発生しておりますが、その要因として線状降水帯という言葉が聞かれるようになりました。線状降水帯の正体は、次から次へと発生する積乱雲の行列で、これが数時間、あるいはもっと長い間停滞することで、狭い地域に大量の雨をもたらします。
今年は、いや、ここ数年間は、熱海市だけでなく多くの地域で記録的な大雨などによる土砂災害が起きています。十和田市は災害が少ないまちと思っていましたが、意外にも多くの地域が土砂災害防止対策に関する法律によって、土砂災害警戒区域などとして土石流や急傾斜地の崩落、地滑りなど、地域によって指定されています。
近年では、気候変動や台風などの豪雨により、毎年のように大雨被害、大規模な土砂崩れが発生し、そして今コロナ禍の中で思うことは、この世には絶対はないということを思い知らされております。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、この大会で全ての人が尊重し合える共生社会を考える一歩になりました。
カメラは、犯罪抑止力としてだけではなく、大雨、増水、土砂災害に注意が必要なときにも役立っております。先月、８月10日に市内に大雨警報と土砂災害注意報が発令されました。河川の氾濫を心配した方もいらっしゃると思いますが、私自身も土砂災害危険区域内にいるため、リアルタイムの情報を調べておりました。
なお、警戒区域とは、土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に被害が生じるおそれがある区域のことをいい、大雨のときには警戒避難が必要となる区域のことであります。 今回、県による土砂災害警戒区域の変更があったことから、土砂災害ハザードマップの一部を改訂し、変更のあった土砂災害警戒区域内に居住する住民の方々や自主防災組織、町内会等へ３月末に配布したものであります。
このまるごとまちごとハザードマップ標識は、洪水ハザードマップのさらなる普及、浸透と、住民等の水害に対する危機意識の醸成を図ることを目的としており、大雨による想定浸水深などを内容として、今月末までに設置完了を予定しております。 ２、事業費について御説明いたします。 事業費は、152万9550円であり、財源内訳は、国の防災・安全交付金が75万円、市の一般財源が77万9550円となっております。
また、避難する際は、大雨、台風時などに川を渡れなくなるということも想定しております。そうしますと、馬淵川や新井田川を渡らなくてもいいようなエリアの配置などを、民間の施設も含めまして幾つかエリアごとに複数箇所必要ではないかと考えております。 以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。
さらには、赤十字活動の一環として、昨年９月４日に発生した弘前市内における記録的短時間大雨に際して、床上浸水の被害があった世帯にタオルやラジオ等の緊急セットを配付したほか、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活資金に困っている世帯に対する貸付制度の窓口となるなど、自然災害や突然の社会経済の変化により支援を必要とする市民に対して直接手を差し伸べることとなる団体であり、その果たす役割は非常に重要
同じく、被災宅地危険度判定士制度は、大規模な地震または大雨などのため、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、擁壁や宅盤などの被害の発生状況を迅速かつ的確に把握、危険度判定をすることにより、二次被害を軽減、防止し、住民の安全を図ることが目的であります。 そこで、質問させていただきます。 最初に、当市職員の建築士、応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の人数についてです。
９月４日に弘前市内を襲った大雨は、市内各地で大変大きな被害をもたらしました。特に取上一丁目と四丁目においては、ＪＲ奥羽線の手前で排水路が溢水。取上四丁目では、市道路維持課によって土のうが積み上げられ、住宅浸水の被害もありました。取上一丁目では、地域の方から当時の写真を頂きましたが、住宅前の道路はまさに川のような状況でした。
同年に発生したのが、各地に記録的な大雨と水害をもたらしたのが西日本豪雨です。その後も台風15号、19号禍を経て暖冬となり、今年も九州や山形県を中心に豪雨被害が発生しています。省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大に加えて、地球温暖化と異常気象の関係を実感したこともゼロカーボン宣言につながっていると考えられる」と語っています。 また、「ゼロカーボン宣言は、あくまでも目標です。
近年の気候変動などが原因とされる記録的短時間大雨、いわゆるゲリラ豪雨が全国各地で頻発化しており、当市においても、９月４日に発生した記録的な大雨では、観測史上１位となる日最大１時間降水量88ミリメートルを記録いたしました。
十和田市作成のハザードマップでは、赤沼の十和田市浄水場付近が50年に１度降ると予想される大雨では浸水想定区域となり、浸水の深さの目安では１メートルから２メートル未満区域となっています。
一方で、本年７月３日から降り始めた大雨では、九州各地や岐阜県、長野県において記録的な降水量となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが起き、熊本県では球磨川があふれ、住宅地が記録に残る最大級の浸水被害に遭っております。死者は60人を超え、壊れたり浸水したりした住宅は約8000棟に及びました。
この調整池が造られる位置は区域内の低い場所にあるんですけれども、団地以外の水も集めることになりますので、大雨のときに現状よりは抑える量が多くなると想定されます。ということで、下流への影響は現状より改善されるのではないかと想定しております。 以上になります。 ○立花 委員長 ほかにございませんか。
というのは、７月の大雨のときに避難所に来られていた方が洪水ハザードマップを持って来られていて、ふだんから見ていると。自分のうちがここにあって、このくらいの避難勧告が出れば、もし万が一のことがあれば絶対水が上がるから逃げたとも、ちょっとお話しさせていただいたときにおっしゃっていました。
九州地方を中心に発生した令和２年７月豪雨をはじめ、近年、全国各地で記録的な大雨が発生するなど、水害や土砂災害などの甚大化がますます懸念されるところであります。 当市においても９月４日に、観測史上１位となる時間雨量88ミリの豪雨により、床上浸水などの浸水被害が発生したところであります。
立て看板見たら、工事名見たら奥入瀬川総合流域防災工事と、国土強靱化の事業だということで、見たときになるほどなと、今これだけ気候変動で大雨になった、川が氾濫だ、あれだこれだと考えたときに、そういうことを想定して整備しているのだろうなと。それがたまたまその河川、堤防をある程度の幅で整地して舗装をかけてと、実際にところどころなのですが、もう六戸町の川村青果の近くまでくいが打たれています。