十和田市議会 2005-06-15 06月15日-一般質問-02号
この制度は、国内からの医師確保が難しい現状から、地元専属医師の育成と、国内の医師免許はもちろん、外国の医師免許を持つ医師でも十和田市内に限り医療行為ができる特区制度であり、地元専属の医師が育つまでの期間限定として医師を確保することが目的です。
この制度は、国内からの医師確保が難しい現状から、地元専属医師の育成と、国内の医師免許はもちろん、外国の医師免許を持つ医師でも十和田市内に限り医療行為ができる特区制度であり、地元専属の医師が育つまでの期間限定として医師を確保することが目的です。
また、学術交流事業として、青森公立大学と大連市にある東北財経大学が対象校となり、交流を進めるようですが、民間レベルで2000年から大連外国語学院と交流を進めてきた青森中央学院大学の交流も大切にしていただきたいと思います。 交流は人を育てます。
本市の各小中学校では、郷土の山、川、海をテーマにしたふるさと学習や、栽培活動を取り入れた食農教育、外国語指導助手を活用した国際理解教育など、地域に根差した特色あるカリキュラムが編成されております。
そして、反省をし、諸外国にもきちんと謝罪して、ちゃんと補償もする。教科書にも、こういう抵抗運動があったこともちゃんと教えています。ナチスに対する抵抗運動で29人の学生が処刑されたこともありますし、白バラ事件もありましたが、こういう人たちのこともきちんと記述して教えている。
少子・高齢化社会の到来と言われている中で、内閣府が発表いたしました平成16年度少子化社会白書によりますと、子どもの数はこれまでも減少を続けており、15歳未満の年少人口は平成16年4月現在で1780万人となり、総人口比を諸外国と比較するならば、我が国の13.9%は最も低い水準となっております。
その中でいろいろと決定するものという考え方のもとで広報等々あるいは外国語版のパンフレットの作成予算を計上しておりましたので、これと今の13日の決起大会等々が行われます、これらについては私どもとしては4時からの決起大会開会でございますので、その予算については県あるいは村、またはそういう人員の確保等々がございましたので40名ほどのという要請が来ておったものですからそれに見合う形では予算はきちんとした形で
農林水産業を取り巻く情勢につきましては、国際化の進展に伴う外国産物の輸入増大と国内産物の価格の低迷、食生活の多様化及び産地間競争の激化など、一層の厳しさを増している状況にあります。
事業特別会計予算 第50 議案第40号 平成17年度十和田市水道事業会計予算 第51 議案第41号 平成17年度十和田市下水道事業会計予 算 第52 議案第42号 平成17年度十和田市病院事業会計予算 第53 請願第2号 十和田市遺伝子組みかえ作物の栽培等に よる交雑等の防止に関する条例について の請願の委員会付託・継続審査 第54 請願第3号 在日外国人
中でも、日本文化の和風、わび・さびの感覚など、日本文化の真髄に触れたいと思う外国人観光客は京都を訪れることが多いと言われます。確かに、京都は平城・平安のころから長い歴史を持ち、日本の政治経済、文化の中心として栄えてきました。歴代の朝廷が置かれ、歴史の変遷のたびにその舞台となったところであります。古い文化が残っておりますし、神社仏閣など文化財も数え切れないほどあります。
指で何かをつくる、コミュニケーションをすることが大事だと、こう言われておりましたが、このように見てきますと、ゼロ歳から3歳までの子育てが教育に大きな影響を与えていることが、外国の対策を見ても、また森教授の研究でも明確であるならば、子育て支援する経済援助が最も急務であると思います。
特に、NPOや関係団体等の協力のもと、国際理解の促進や市内在住の外国出身者が暮らしやすい地域づくりを進めるなど、国際交流を推進するための環境整備に努めてまいります。男女共同参画社会の実現を図ることは、まちづくりの重要な視点の一つであると考えております。このことから、平成17年度は中期事業実施計画を策定し、理念の普及啓発や女性のまちづくりへの参画機会の拡充を図ってまいります。
また英語教育の充実と異文化交流推進のため、引き続き外国の指導助手と国際交流員の招致を続けて参ります。 重点施策の3点目は、健康づくり推進による健康と福祉の里づくりについてであります。国の三位一体改革や県の財政改革によって財源確保が厳しい状況ではありますが、住民への福祉サービスの低下を招かないよう取り組む所存であります。
それは障害者、高齢者、外国人などへの対応です。 7月の新潟・福島豪雨では死者16人のうち13人が70歳以上、続く福井水害では5人の死者、行方不明者が皆60歳以上でした。阪神・淡路大震災では死者6433人のうち65歳以上の高齢者は3193人とほぼ半数を占めていました。高齢化率20%以上の超高齢社会へ突き進んでいる日本社会ですから、この傾向は必然と言えます。
3つ目として、プルトニウムを取り出さないので諸外国から核武装の疑いをかけられる心配はなくなります。そのためには、原発の新増設はきっぱりとやめるべきであります。
ところが昨年12月に行われた国際学力調査で、外国の子どもたちとの比較で日本の子どもたちの学力低下傾向が明らかとなり、我が国の教育界は大きく揺れており、義務教育を中心として大改革の波が起きております。
これを見て、ますます多くのイラク人が米軍の虐殺行為に怒り、反発を強め、外国軍の撤退を求めている。 航空自衛隊は、クウェートの米軍基地を拠点として、米軍兵士とその携行武器、軍事物資を空輸している。米軍主導の多国籍軍に参加し、米軍の作戦行動の手助けをしている自衛隊は、イラクの人々から占領軍の一部と見なされている。
国の方針は、やはり外国から交流の中で入れなければならないものは入れなければならないし、でも、国できちっとつくっているものはつくってくださいと。そして、どこにも負けないものをつくってくれと。
しかし、幸いにして、関野凖一郎画伯の全作品とも思えるほどの作品が関野家から非常に格安でお譲りいただけるということもあり、そういういろんなことがありまして、どうしたらいいだろうかというふうに考えたときに、先生から、外国でアーティスト・イン・レジデンスという運動が、北欧とか、あるいはヨーロッパとか、いろんな形で相当長い歴史を持って行われてきている。
阪神・淡路大震災の政府の対応では、スイスの救助犬より時の総理大臣の現地入りが遅く、諸外国から日本の常識は世界の常識と違うと笑われたことや、真冬の寒さに苦しむ被災者を助けるために災害救援に的確な指示を出さなければならない時の運輸大臣が、大臣の使命を忘れて、ある負けた知事候補の応援に狂奔した悪いイメージが記憶に残っており、今回の大災害に対する政府の対応を注視しておりました。
同計画では、災害弱者につきまして、障害者、傷病者、高齢者、乳幼児、外国人等と位置づけておりますが、これらの災害弱者の安全対策は、1つには、災害弱者関連施設の安全性の確保、2つには、災害弱者の支援体制の整備等、3つには、災害弱者の避難誘導体制の整備等、4つには、応急仮設住宅供給における配慮の4つの柱を掲げ、市及び災害弱者関連施設の管理者は、他の防災関係機関、自主防災組織、近隣住民等との連携を密にして災害時