八戸市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会-03月04日-02号
埼玉県の事例ですが、川口市では住宅リフォーム助成制度を2000年に実現して18年になりますが、目的は、消費を促し、市内の景気活性化を図ることとしております。創設時は500万円の予算でスタートしておりますが、毎年、年度途中で予算切れとなって増額を毎年繰り返してきたとのことです。 助成の内容は、20万円以上の改修工事で5%を助成し、最高10万円となっています。
埼玉県の事例ですが、川口市では住宅リフォーム助成制度を2000年に実現して18年になりますが、目的は、消費を促し、市内の景気活性化を図ることとしております。創設時は500万円の予算でスタートしておりますが、毎年、年度途中で予算切れとなって増額を毎年繰り返してきたとのことです。 助成の内容は、20万円以上の改修工事で5%を助成し、最高10万円となっています。
この制度では、対象者を移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して5年以上、神奈川県、埼玉県など東京圏に在住し、かつ東京23区に通勤していた方としており、支援金の申請後、5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることなどが要件として定められております。
埼玉県の春日部市や吉川市は職員満足度調査を行っています。民間企業の従業員満足度を自治体の世界に応用したのが職員満足度であります。金銭的報酬以外の方法で職員の福祉を増進させるヒントを見つけることができるのではないでしょうか。 最後に、事業を減らすために事業仕分けを条例化することも一案と考えます。かつて行政サービスの取捨選択に効果を上げたのが事業仕分けであります。
地方議会においては、SNSによる軽率で不見識、また不適切な投稿により、平成29年9月に埼玉県飯能市、福岡県糸島市、奈良県宇陀市と同月だけで3件、そして、平成30年7月には大阪府交野市で辞職勧告決議案が出されております。
7月23日には、埼玉県熊谷市で日本歴代最高となる41.1度の暑さを記録。熱中症による救急搬送の数も全国で増加し、死亡事故も発生しました。9月6日には、北海道で初めて震度7を観測した平成30年北海道胆振東部地震、10月7日には台風の影響による、開催予定であったとわだ駒街道マラソンの中止などなど、自然災害に関する出来事が多くあった年でございました。
我が会派で先日、埼玉県新座市を視察してまいりました。それで、新座市に行ったら、新座市は指定ごみ袋制を導入していないのだけれども、埼玉県、全国的に見ても、ごみの削減、ごみの量が物すごく少ない。弘前なんかよりずっと少ない状況を達成している。それで、その達成しているのはなぜかといえば、まさに市民力が働いているからです。
そういうことでいたら、さらには埼玉県とか、それから神奈川県から、若い方たちがその農園に研修生として今入り、もう移住を前提として来ているんだという事例があります。 そのときにやはり思ったのは、最初にこちらに来ようと思ったときに、農とともに生きるために移住するんだという自分の人生の選択をしたということで、非常に強い情熱を持って、しかもそれが無農薬でやっていくのだと。
ことしは全国各地で記録的な猛暑が続く中、埼玉県熊谷市では国内観測史上最高温度の41.1度を観測し、熱中症で死亡するケースも相次いでおり、気象庁も命の危険がある温度、一つの災害であるという認識を示しました。今後の対策として政治レベルでも対策を講じることが求められております。特に児童生徒、高齢者の方々への配慮は必要となります。
埼玉県の川口市、久喜市、沖縄県の那覇市、この3市においては、市独自で制度の導入をされているようですが、当市におきましては、その点を含めてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。 最後に、八戸まちなか広場マチニワ事業についてお伺いいたします。 2018年7月21日、八戸市中心街に八戸の新しい顔となる八戸まちなか広場マチニワがオープンいたしました。
その後、埼玉県と新潟県、兵庫県では、県独自の種子条例が施行されています。種子法廃止で食の安全が気がかりだなどという投書が新聞にも多く掲載されています。 そして、十和田市でも、農業への影響を懸念した十和田おいらせ農業協同組合から、主要農作物種子法廃止に伴う種子生産体制確保の要請が議会にありました。
埼玉県横瀬町は、孫育てを手伝う祖父母世代をサポートする祖父母手帳をことし4月から配布しています。手帳では、今と昔の子育て方法の違いについて、QアンドAでわかりやすく解説。また、家庭内での事故防止に向け、手の届く範囲に危険なものを置かないなど、孫を預かる際の注意点もイラストで紹介しています。 子育て世代の女性の社会進出に祖父母の力は、欠かせない、求められている力であります。
また、埼玉県ふじみ野市、富士見市などでも、18歳未満の子育て世代の均等割軽減を実施しています。 このように、市独自の支援策として実施している自治体もあるわけです。財源は、一般会計からの繰り入れ、それから国保の準備基金の繰り入れだったりして、子育て世代を応援しようということで、国保の均等割の軽減、減免を実施しています。
埼玉県川口市の設備工事業、ナンキ工業は、一定以上の力でアクセルを踏むと警告音が鳴り、ブレーキがかかるSTOPペダルを8年前に開発。昨年末、関東のタクシー会社と契約、実用化にこぎつけたそうで、約10万円で後づけが可能。ナンキ工業の南社長は、「電子制御ではないので、誤作動の心配もないと手軽さをアピールし、普及させたい」と話しているそうであります。
山形県山形市では、ふん害対策としてカラスの鳴き声を使ってカラスを追い払う実証実験、岩手県では、放牧された牛をドローンで管理する、埼玉県では、県施設の壁や屋根の劣化調査に赤外線カメラ搭載ドローンを導入、同じく埼玉県春日部市では、ごみ対策や災害時の協力などの協定を締結、東京都八王子市では、デジタルハリウッド株式会社とドローン飛行に向けて人材育成協定を締結、ほかにも、災害時の被災状況把握などのために導入している
都道府県として取り組んでいる自治体、私の調べたところでは唯一、埼玉県が埼玉県内全63カ所全ての市町村でドナー助成制度を行っているということが調べでわかりました。 それでは、本市として、今後の取り組みについてちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。
また、埼玉県所沢市の自治会応援条例などもあり、このようなことについてどのようにお考えになるのかお聞きしたいと思います。 道徳の教科化についてであります。道徳が教科になるということを市民の皆さんはよく知らないようであります。そこで、保護者、市民の皆さんへの周知をどのように行われているのか、行っていこうとするのかお伺いいたします。 次に、中学校での運動部の活動についてであります。
先日視察に行った埼玉県飯能市の取り組みを御紹介します。飯能市では、インフルエンザ予防接種の助成を、最初は中学3年生のみを対象として始めましたが、平成26年の日本創成会議発表で、同市が将来の消滅可能性都市に位置づけられたことへの危機感から徹底した支援に切りかえることとし、中学3年生までの子どもの全てを無償化しました。
地区ごとにセンターを設置し、成果を上げてきた埼玉県和光市方式は、他の先進的自治体にも波及し、それらの取り組みは好事例として国でも紹介しております。しかも、近年では行政直営型のセンターの割合は減少し、約3割にとどまり、委託型で地区ごとに配置されているセンターの割合が増加し、約7割という状況にあります。
転出先については、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県といった東京圏が中心となっており、県外転出者の約4割が東京圏へ転出しております。東京圏においては、平成28年の人口移動報告によりますと、転入超過が11万7000人であり、これまで21年連続の転入超過となるなど、一極集中に歯どめがかかっていない現状であります。
現時点ではこの調査によるヒアリの発見は報告されておりませんが、陸揚げされたコンテナにつきましては、その後の物流により全国に搬送されることから、内陸部である埼玉県狭山市などで発見された例もございます。 幸いなことに、当市内で確認された事例は現時点においてございませんが、刺された場合は毒性が非常に強く、危険な外来生物であると認識しているところでございます。