八戸市議会 2007-03-15 平成19年 3月 予算特別委員会-03月15日-04号
あるいは埼玉県が県立病院の共同仕入れを実現してコスト削減を図っているというようなこと。 もう1つは箕面市立病院で全面的な代替調剤によって巨額なコスト削減を可能にしたというような例があります。市民病院の方では、このようなことが不可能なものか、あるいは何か障害があるものかというようなことについて伺いたいと思っていました。
あるいは埼玉県が県立病院の共同仕入れを実現してコスト削減を図っているというようなこと。 もう1つは箕面市立病院で全面的な代替調剤によって巨額なコスト削減を可能にしたというような例があります。市民病院の方では、このようなことが不可能なものか、あるいは何か障害があるものかというようなことについて伺いたいと思っていました。
また、都内でワースト議員特権コンテストがあり、都議会の政務調査費月60万円に領収書不要がワースト大賞で、2位は横浜市の海外視察のこと、3位は埼玉県でタイ視察で買春疑惑が浮上し、その後うち2人が議長に就任したことだったのです。奈良市では、42歳の男性職員が休暇と休職を繰り返し、5年で出勤8日、給与満額支給もありました。 さて、本題に入ります。
医師不足から日本の医療が崩壊すると訴え続ける本田宏さん、この人は埼玉県済生会栗橋病院の副院長でありますが、10月14日、NHKの「日本の、これから――医療、安心できますか」、この放送で厳しく警告しております。NHKの調査では、この3年半で224の公的病院の347の診療科が閉鎖されました。
ことしの10月には福岡県筑前町で中学2年生の男子生徒が、また、岐阜県では中学2年生の女子生徒が、そして、大阪府、埼玉県、新潟県、奈良市と、いずれも中学生が自殺をするという痛ましい出来事が相次ぎ、いじめを苦にした自殺が深刻な社会問題となっております。
知事レベルでも、2004年8月、埼玉県の上田清司知事の提案で、自身に限定した4選自粛条例を可決しています。 青森市は本県で初めて、全国で37番目の中核市となり、市長の権限もますます大きくなりました。もちろん、多選でも住民に信頼されている首長もいます。すべてを否定するつもりはありませんが、多選の制限が行政の活性化に一定の役割を果たすことも確かでしょう。
恩賜財団母子愛育会埼玉県支部では、妊娠初期の妊産婦は外見ではわかりにくいため、電車やバスで押されたり、近くでたばこを吸われるなど苦痛を強いられることが多いことから、妊産婦を温かく見守る環境づくりのため、2004年10月から妊産婦にマタニティキーホルダーを配付してきました。マタニティキーホルダーとは、淡いピンク色のハート型、母親が子どもを優しく守っている様子がデザインされています。
当委員会では、6回にわたり委員会を開催し、請願審議の参考とするため休日議会を開催している茨城県守谷市議会と、休日議会を開催したが、現在は中止している埼玉県和光市議会を調査視察し、慎重審議をいたしました。
4月の段階で全国128自治体で独自の軽減策が講じられていましたが、6月議会では埼玉県を初め旭川市、盛岡市、狛江市、倉敷市、別府市などで、また、その後も石巻市、台東区、上田市、福島県、大分市、高知市、岡山市、大府市、高山市などで負担軽減措置を決め実施に移しています。 弘前市においても医療費、福祉サービス、補装具、日常生活用具などにおける軽減策を講じるよう求めます。
ようやく2000年に青森、岩手両県警が県内と埼玉県の産廃処理業者を逮捕し、翌2001年に盛岡地裁で有罪判決、許可取り消しとなりました。このように住民が訴えてから10年以上もかかった青森県の対応のずさんさに怒りを覚えます。 一体この産業廃棄物はどんなものなのでしょうか。汚泥、焼却灰、動物の死体、ドラム缶、食品、燃やすとダイオキシンが出るというごみ固形化燃料、その他雑多で分析できません。
次に、公園の維持管理を指定管理者に委託していくことと思うが、先般、埼玉県ふじみ野市において小学生が死亡したプール事故がありましたが、これも指定管理者に委託していたわけであり、市と指定管理者との責任所在があいまいな感じが見受けられた。当市が今後予定している公園の指定管理者と市との関係性はどうなるのか、特に責任の区分を明確にしていただきたいので、御所見をお伺いいたします。
条例制定の動きは、千葉県では9市、埼玉県では5市、東京都では13区と3市で条例を制定しているのを初め、全国の自治体に急速に広がっています。喫煙者のマナーだけで路上喫煙がなくなるのが一番望ましいとは思いますが、本市の現状では市民の安全と健康を守るためには、路上喫煙禁止条例が必要だと思います。
全国でも、過去に数少ないクリプトスポリジウム、過去1回だけ埼玉県であったそうであります。このように、浪岡地区でもこのクリプトスポリジウムの検出で、生水を飲用しないように、そして煮沸させてから、煮てから飲用するようにという趣旨の広報がなされました。幸いにも、9市町村で飲用による食中毒等の事故もなく、通常の配水が3日後の5月18日から再開されました。
このガイドラインに基づき、埼玉県では条例で、差し押さえ30点、公売の実施30点、資格証明書の発行10点、短期保険証の発行10点などと点数化しているということです。これではまるで資格証明書や短期保険証を発行しないと交付金が多く来ないということになり、重大な問題と言わなければなりません。青森県はどのような基準を示しているのか明らかにしてほしいと思います。
私は、先月、間山議長の許可を得て、埼玉県越谷市斎場に行政視察に行ってまいりました。越谷市は本市と人口がほぼ同規模の都市であります。越谷市斎場はPFI事業によって昨年8月より供用開始されております。市民の皆さんの多くの要望もあり、火葬だけではなく、通夜、告別式もできるいわゆる複合施設の斎場であります。告別式の会場使用料も安く、市民の皆さんに大変喜ばれているとのことでした。
皆さん既にご承知のように、最近報道機関によるニュースや記事で、産廃不法投棄が報じられておりますが、2002年に本県と岩手県県境にあります田子町で、面積27ヘクタールに投棄量88万立方メートルが、埼玉県を初め首都圏の中間処理施設を経由し搬入されたものであります。
1965年、埼玉県所沢市に米軍がOTHレーダーを配備しましたが、弾道ミサイル防衛のレーダーとわかり、核戦争の危機を高めるものとの批判があり、1970年代後半に撤去されたものでありました。今日、核兵器やミサイルをなくするための6者協議が平和的話し合いで解決しようとして行われているとき、このレーダー配備は軍事的緊張を激化させることになります。
埼玉県を中心にしながら今東北にずっと広がってきております。 これは200万円ぐらいの市の予算をつぎ込んでも何十倍という効果が出てくる。建築関係は業種の数が非常に多い、幅の広い業種でありますので、何十倍という仕事がそこで起こる。それを建て主さんに工事高の10%を限界にして助成金を出しますけれども、その助成金は現金ではなくて商品券で支給するという形が今広がっています。
それから埼玉県東松山市、現在、入院、通院とも就学前まで無料です。来年1月からは通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生までに引き上げると。やはりこういう取り組みもやっているところがありますので、とっぴな話ということではなくて、検討できるのではないかと思っております。 それから防災についてですが、庁内の体制づくり、対外調整、それから臨機応変の対応ということでした。
このうち斎場整備にPFIを導入した事案につきましては4件ございましたことから、これら4市に御照会申し上げたところ、埼玉県越谷市においては、本年8月、全国で初めてPFIを導入した斎場施設の供用開始をしたとのことであり、また札幌市、広島県呉市、愛知県豊川市における一部事務組合におきましては、平成18年4月の施設供用開始を目指し、現在、鋭意作業を進めているとのことでありました。
前にもちょっと申し上げました埼玉県の志木市の市長は、「職員の定数を2分の1まで削減し、あとはすべて民間に委託する」と公約しているようですが、実現することは大変なことでしょう。 私は、指定管理者制度の最大の目的は人件費の削減にあると思っております。市町村合併も同様、職員、議員の削減であります。そして、新しいまちづくりであります。