八戸市議会 2023-02-16 令和 ５年 ２月 総務協議会－02月16日-01号
次に、アイスホッケー競技会でございますが、総合成績は、埼玉県、東京都とともに第２位、成年男子は第５位、少年男子は17年ぶりの決勝に進み、第２位となっております。
次に、アイスホッケー競技会でございますが、総合成績は、埼玉県、東京都とともに第２位、成年男子は第５位、少年男子は17年ぶりの決勝に進み、第２位となっております。
ケアラー支援に関する条例については、令和２年３月に埼玉県が全国で初めて制定し、それ以降、茨城県、北海道、長崎県、市町村では、政令都市のさいたま市をはじめ、福島県白河市や栃木県那須町等の６市３町村、計13の自治体が同様の条例を制定しております。また、埼玉県入間市においてはヤングケアラーに特化した条例を制定しております。
先日の地元紙には、要件を伝えればオーケー、書かない窓口増とする見出しで、今年１月に導入した埼玉県越谷市の書かない窓口の例を紹介しています。 その特徴は、家族の不幸の際に複数の部署を回って申請書の記入を繰り返す必要がありますが、おくやみ窓口を設けたことから複数の手続が一度に済むというシステムです。
参考までに、東京2020パラリンピックの概要を記載してございまして、期間は令和３年８月24日火曜日から９月５日日曜日、会場地は、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、競技種目は八戸盲学校御卒業の天摩由貴さんが出場するゴールボール等22競技でございます。 以上で資料の説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
埼玉県では埼玉地酒応援団というのがあるようでありまして、地酒を県内外に発信して、年２回、試食会を開催しているということ、また、地域活性化のため、地産地消を推進するための乾杯条例は京都市で実現をいたしております。地酒の酒による乾杯条例の制定の動きは全国に広がっているようでありますけれども、2014年１月６日時点でも40の自治体が条例を施行しているということであります。
我が国においては、全国に先駆けて埼玉県が独自に実態調査を実施し、検証の上、2020年３月にケアラー支援条例を施行しました。これを契機に厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーに関する初の実態調査を2020年12月から今年――2021年１月にかけて実施しました。
埼玉県戸田市では、各公共施設で市職員が予約の手伝いをする体制を取り、地域ごとの会館、公民館にも配置するなど、支援体制を厚くしております。このような予約支援の窓口の設置に関する考えを伺います。 ３点目に、集団接種会場の対応について伺います。 高齢者の方が集団接種会場で受ける場合、歩行が困難な高齢者や様々な障がいがある方が予想されます。
これは学校のほうに聞かなければ分からないかも分かりませんが、もし把握していたらですが、埼玉県で大々的な調査が行われたという後で、厚生労働省のほうも調査をしなければということで、中学２年生11万人、それから高校２年生８万人、19万人の実態調査をしたわけですけれども、当市ではこの調査の対象になった学校というか、生徒たちはおられるでしょうか。
令和２年度の受賞者には、今大河ドラマで話題になっております埼玉県深谷市の郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクトや、岐阜県飛騨市の飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想など、いずれも特色のあるものが選ばれております。当市におきましても、全庁挙げて取組などを進めていただいて、各方面の企業へ積極的に働きかけていただきまして、これからも着実に実績を積み上げていただくことを御要望したいと思います。
本委員会の調査視察でありますが、来年１月に埼玉県春日部市での視察を実施したいと考えております。 その実施に当たり、議長に対して委員派遣承認請求を行うこととし、諸般の手続については委員長に一任願いたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地 委員長 ありがとうございます。御異議なしと認めます。 よって、そのように取り計らいたいと思います。
日本では、2018年７月に埼玉県熊谷市で41.1度の国内最高気温を記録しており、今年は、６月から７月にかけて梅雨前線が長期間停滞して気温が上がらない日が続きましたが、８月から猛暑になり、８月17日には浜松市で国内最高気温に並ぶ41.1度を観測するなど、埼玉県や群馬県などでも40度を超えた気温を観測しております。
福島の双葉町の避難所は、埼玉県につくられておりますが、こちらは閉鎖までに２年９か月を要しております。 どちらの避難所でも、避難者が折り重なるように寝泊まりをし、プライバシーなどない環境は当然とされてきて、世界からは難民キャンプよりもひどいではないかと言われてきたということです。精神的にも健康上にも、これでは大きな負担となります。関連死という言葉がここから生まれてきております。
豚コレラは埼玉県まで北上し、東北でもどこでも発生するおそれがあります。迫っている身近な問題です。 豚コレラの感染拡大の原因についてと今後の対策について質問をいたします。 次に、中心商店街の活性化について質問をいたします。 古くから八戸の商業を担ってきたのは中心商店街でした。
この記録的な大雨により、12日の15時30分に、静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県の７都県に、同日の19時50分に、茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の５県に、翌日13日の０時40分に、岩手県に特別警報を発表しております。 次に、当時の気象情報について御説明申し上げます。
また、金メダリストについては、伊調馨さんのほか、当市には小原日登美さんがいらっしゃるわけですが、小原日登美さんは当市のスポーツ大使ではございますが、お住まいの埼玉県富士見市においては、金メダルのみならず、世界選手権で８回も優勝していると、そのことの実績に対して、今年度、日登美杯埼玉県少年少女レスリング大会というものを開催しているということで、小原さんの評価も、当市のみならず他地域においてもスポーツ振興策
こういった意味で、例えば埼玉県の朝霧市でも、昭和40年代に８カ所あったものが今１カ所しかないということで、しっかり支援をして、公衆浴場の意義をとどめるために支援していくということで、例えば、今当市でもやっている施設改修の一部を負担するとか、課税に係る部分、固定資産税を軽減している。
我が党の山下参議院議員は、３月20日の参議院総務委員会で、2018年度の交付税算定で、県で見れば福岡県は６億1000万円、神奈川県５億2800万円、埼玉県４億9000万円などが本来より大幅に減額算定になっている事実を明らかにしております。政府の交付税を使っての地方公務員削減は地方の実情を全く無視したもので、地方自治と交付税のあり方をゆがめるものです。
それで、これからですけれども、市として、私が３月議会で取り上げたのは、埼玉県川口市、それから群馬県高崎市、ここは直接市が業者に会って話を聞いて、どうですかということで実態調査をして、相当の需要があるとわかりました、ではこれで踏み出そうということでこういう制度を始めているんです。それで、私はこれからのこととして、市でも直接会って実態調査をしていただきたいと思っています。
埼玉県の事例ですが、川口市では住宅リフォーム助成制度を2000年に実現して18年になりますが、目的は、消費を促し、市内の景気活性化を図ることとしております。創設時は500万円の予算でスタートしておりますが、毎年、年度途中で予算切れとなって増額を毎年繰り返してきたとのことです。 助成の内容は、20万円以上の改修工事で５％を助成し、最高10万円となっています。
そういうことでいたら、さらには埼玉県とか、それから神奈川県から、若い方たちがその農園に研修生として今入り、もう移住を前提として来ているんだという事例があります。 そのときにやはり思ったのは、最初にこちらに来ようと思ったときに、農とともに生きるために移住するんだという自分の人生の選択をしたということで、非常に強い情熱を持って、しかもそれが無農薬でやっていくのだと。