令和元年度会派さくら未来・無所属議員（石岡千鶴子、坂本 崇、成田大介）行政視察団 （１）派遣目的 調布市における子ども・若者総合支援事業の調査並びにあきる野市における創業就労事業承継支援事業（あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションＢｉ＠Ｓｔａ）の調査並びに入間市における西洋館保存活用整備事業の調査並びに北区における子どもの未来応援プロジェクトの調査 （２）派遣場所 東京都調布市、東京都あきる野市、埼玉県入間市
当市では、ル・コルビュジエ氏の建築群の世界文化遺産登録を機に、前川國男氏が手がけた建築物の価値や魅力を広くＰＲし、観光資源として活用することを目的に、平成28年度、埼玉県、東京都、神奈川県、岡山県、熊本県、新潟市、福岡市及び当市の八つの地方公共団体により、近代建築ツーリズムネットワークを設立いたしました。
ちょうどその８月に、昨年の８月に政務活動調査で伺ったときに、埼玉県新座市のほうにも伺う機会がありました。以前、工藤議員もおっしゃっていましたが、ちょうど、市の職員が保育園等に紙芝居に行ってごみの分別等を、すごく、子供たちにキャラクターも使って認識してもらうと。そうなると、今度子供たちが親に対して、雑がみとか紙ごみでも、これごみでないよ、お父さんと言うようになるというお話も伺いました。
なお、全国的には、成人式発祥の地とされている埼玉県蕨市では、これまでどおり成年式として、きもの文化の伝承を掲げる京都市では、はたちの集いとして名称を変更した上で対象年齢を20歳にすることを決定しております。 次に、今後のスケジュールでございます。
我が会派で先日、埼玉県新座市を視察してまいりました。それで、新座市に行ったら、新座市は指定ごみ袋制を導入していないのだけれども、埼玉県、全国的に見ても、ごみの削減、ごみの量が物すごく少ない。弘前なんかよりずっと少ない状況を達成している。それで、その達成しているのはなぜかといえば、まさに市民力が働いているからです。
また、埼玉県所沢市の自治会応援条例などもあり、このようなことについてどのようにお考えになるのかお聞きしたいと思います。 道徳の教科化についてであります。道徳が教科になるということを市民の皆さんはよく知らないようであります。そこで、保護者、市民の皆さんへの周知をどのように行われているのか、行っていこうとするのかお伺いいたします。 次に、中学校での運動部の活動についてであります。
現時点ではこの調査によるヒアリの発見は報告されておりませんが、陸揚げされたコンテナにつきましては、その後の物流により全国に搬送されることから、内陸部である埼玉県狭山市などで発見された例もございます。 幸いなことに、当市内で確認された事例は現時点においてございませんが、刺された場合は毒性が非常に強く、危険な外来生物であると認識しているところでございます。
その次に、時間もあれなので……次に、日本の自治体として埼玉県和光市が先進的で、ネウボラ課というものがあって、日本で一番先進的な市であると思います。わこう版ネウボラと称して、さまざまな施策を行っております。例えば、産前・産後ケア事業によってショートステイ、デイケアなどの通所型サービスを行っております。
先般２月20日、埼玉県所沢市では「返礼品を得るのが目的化している」、税収計算では赤字で、４月から返礼品は廃止するが地方創生を応援する基本理念は否定しないと発表しております。 そのような中で、当市では、寄附コースの名称に弘前ねぷたあどはだりコースや石垣普請応援コース等珍しい特典を導入しており、弘前ならではの返礼品で、全国でも余り例のないすばらしいアイデアだと思います。
次に、同一敷地内減算につきましては、本年８月に埼玉県において、虚偽の住所変更届を提出し、不正に減算を免れた事業所が指定取り消し処分を受けた事例がございました。当市においても、その事例を介護事業所に広く周知し調査や指導を行ったところ、それをきっかけに事業所みずからが点検し、自主的に介護給付費の返還に至ったケースがございました。
記 １．平成28年度会派無所属クラブ行政視察団 （１）派遣目的 武蔵野市における武蔵野プレイスの調査並びに飯能市におけるタブレット端末の導入の調査 （２）派遣場所 東京都武蔵野市、埼玉県飯能市 （３）派遣期間 平成28年11月中の２日間 （４）派遣議員 栗形昭一議員、今泉昌一議員 （５）その他 ―――――――――――――――――――――――
７月24日付の新聞に、ポイント制でボランティア促進という投稿記事や、埼玉県和光市では約50人の介護予防サポーターを育成し、サポーターは１回２時間の作業で200円相当のボランティアポイントが付与され、市は介護事業者に払う介護報酬を１割減らしたという記事が紹介されていましたが、まずは、弘前市が取り組んでいる介護予防事業における取り組み内容とその評価について。
全国で見ると岩手県97人、埼玉県207人、大阪府428人、兵庫県329人、福岡県302人等、全体では5,356人であり、県によって大変ばらつきの目立つ状況であります。
新聞等々を見ていると、埼玉県あたりでは大体１人30分から40分くらいかかるのではないかと。埼玉県ではそういうふうな、県からそのぐらいかかるだろうと言ってきているというのも聞いているし。弘前市の場合は五、六分で片づけるにいいやというふうな、私は話も聞いていますけれども、本当に現実うまくいくのですか、やれるのですか。 ○議長（下山文雄議員） 市民文化スポーツ部長。
さて、この青函圏観光都市会議の中で、本年10月、埼玉県大宮市での４市長による懇談の際、既存のイベントを活用して４市の誘客につながるような取り組みができないかということが話題となったところであります。
これまでの活動といたしましては、既に自治体内シンクタンクを設置している埼玉県春日部市のかすかべ未来研究所、長崎県佐世保市の佐世保政策推進センターを訪問し、設置の経緯や組織体制、実際の活動内容などについてヒアリング調査を行っております。
会社の経営体制につきましては、商業施設運営の専門業者として埼玉県や千葉県、佐賀県等全国各地でショッピングモールを運営している双日商業開発株式会社に平成26年６月から館の管理運営を委託し、運営に係る経費削減に努めるとともに、売り上げ向上のためテナントと一体となった施設運営の取り組みを推進するなど体制も一層強化したということでございます。
記 １．平成25年度会派憲政公明行政視察団 （１）派遣目的 小平市における小平市いきいき協働事業提案制度の調査並びに戸田市における障害者自立支援事業及び政策研究所の調査並びに岡谷市における放課後子どもの居場所づくり推進事業の調査 （２）派遣場所 東京都小平市、埼玉県戸田市、長野県岡谷市 （３）派遣期間 平成25年５月中の３日間 （４）派遣議員 清野一榮議員、藤田 昭議員、下山文雄議員、工藤光志議員
こうした機動力は、昨年の東日本大震災でも発揮され、埼玉県草加市消防本部では、地震直後から３台の消防バイクで市内を巡回し、被災状況の把握に貢献した事例が報告されています。 東京消防庁では、現在20台を各署に配備し、同庁のバイク隊はクイックアタッカー隊と呼ばれ、60人の隊員で構成されています。首都高速道路での車両火災や都心部ならではの事故や災害にいち早く現場に急行し、初期消火活動を行っています。