青森市議会 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第７号） 本文 2020-12-10
埼玉県の光学機器メーカー、タムロンが弘前工場と浪岡工場で200人の希望退職者を募集。宿泊業では、ホテルクラウンパレス青森が約40人の解雇を予定するなど、大量離職も危惧されます。青森労働局長も、多くの事業所が各種支援策で雇用維持を図ってきたが、限界に近づいてきている、非常に厳しい状況としています。雇用・失業情勢は依然として、厳しい状況が続いています。
埼玉県の光学機器メーカー、タムロンが弘前工場と浪岡工場で200人の希望退職者を募集。宿泊業では、ホテルクラウンパレス青森が約40人の解雇を予定するなど、大量離職も危惧されます。青森労働局長も、多くの事業所が各種支援策で雇用維持を図ってきたが、限界に近づいてきている、非常に厳しい状況としています。雇用・失業情勢は依然として、厳しい状況が続いています。
なお、今年度本委員会で視察を行った埼玉県越谷市では、広報紙、議会だよりともに、マチイロによる配信を行っている。 次に、公開までの流れについては、申請書の提出等の手続については一括して市広報広聴課が行い、公開開始は令和２年２月の予定としている。
徳島県のやましごと工房や埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会内の集約化推進室などを参考にして、市単独ではなく、関係機関と協調し、組織化して取り組むことも有効と考えます。効率的に進めていただきたいと思います。
埼玉県日高市では、2019年８月22日に太陽光発電施設の建設に同意しない保護区域を指定できるという埼玉県内で初めての規制条例案を全会一致で可決しました。同条例では、事業区域が0.1ヘクタール以上、総発電出力50キロワット以上の施設に適用し、自然災害のおそれがあり、良好な自然環境や景観がある場合は特定保護区域に、これに準じる場合は保護区域に指定。
埼玉県川越市や滋賀県大津市では、授乳やおむつ交換、清掃、洗濯、買い物などを援助するヘルパー派遣事業を行っています。公明党でも国に多胎妊産婦の支援を強く訴え、要望してきた結果、厚生労働省は2020年度の概算要求に多胎妊産婦支援予算を計上しました。本市でもいよいよ来年４月から母子健康包括支援センター、青森版ネウボラがスタートします。 その中で現在の本市の多胎育児支援について質問いたします。
10月の台風第19号により、10月17日時点で死者１名、負傷者２名、床上浸水407戸、床下浸水72戸、避難者最大3620人という甚大な水害を受けた埼玉県東松山市は、市内の７カ所で川の堤防が決壊しました。川が決壊し、土砂が水田を覆い、水田を隔てた集落が床上浸水の被害を受けたという地域の中には、ハザードマップ内で浸水が想定されていない地域もありました。
北海道は稚内市、北斗市、埼玉県深谷市、兵庫県姫路市、三田市、鳥取県倉吉市、徳島県上板町、奈良県橿原市、愛知県刈谷市、そして今年５月から実施を開始した八戸市、インターネットで調べたら出てきたんですけれども、８月からさらに千葉県のいすみ市と徐々にふえてきています。準備している市町村はまだ幾つもあるというふうには聞いております。
今定例会に平成31年度当初予算案として御提案いたしております移住支援補助金は、国が地方創生推進交付金で支援する新たな助成制度である移住支援金を活用したものとなっておりまして、対象者を移住直前に連続して５年以上東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して５年以上、神奈川県、埼玉県など東京圏に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方としておりまして、支援金の申請後５年以上継続して移住先市町村に居住
この制度では、対象者を移住直前に連続して５年以上東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して５年以上、神奈川県、埼玉県など東京圏に在住し、かつ東京23区に通勤していた方としており、支援金の申請後、５年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることなどが要件として定められております。
埼玉県の春日部市や吉川市は職員満足度調査を行っています。民間企業の従業員満足度を自治体の世界に応用したのが職員満足度であります。金銭的報酬以外の方法で職員の福祉を増進させるヒントを見つけることができるのではないでしょうか。 最後に、事業を減らすために事業仕分けを条例化することも一案と考えます。かつて行政サービスの取捨選択に効果を上げたのが事業仕分けであります。
地方議会においては、ＳＮＳによる軽率で不見識、また不適切な投稿により、平成29年９月に埼玉県飯能市、福岡県糸島市、奈良県宇陀市と同月だけで３件、そして、平成30年７月には大阪府交野市で辞職勧告決議案が出されております。
また、埼玉県ふじみ野市、富士見市などでも、18歳未満の子育て世代の均等割軽減を実施しています。 このように、市独自の支援策として実施している自治体もあるわけです。財源は、一般会計からの繰り入れ、それから国保の準備基金の繰り入れだったりして、子育て世代を応援しようということで、国保の均等割の軽減、減免を実施しています。
都道府県として取り組んでいる自治体、私の調べたところでは唯一、埼玉県が埼玉県内全63カ所全ての市町村でドナー助成制度を行っているということが調べでわかりました。 それでは、本市として、今後の取り組みについてちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。
先日視察に行った埼玉県飯能市の取り組みを御紹介します。飯能市では、インフルエンザ予防接種の助成を、最初は中学３年生のみを対象として始めましたが、平成26年の日本創成会議発表で、同市が将来の消滅可能性都市に位置づけられたことへの危機感から徹底した支援に切りかえることとし、中学３年生までの子どもの全てを無償化しました。
例えば、2015年に青森市を訪れて宿泊した人の県別居住地というのがあって、一番多いのが東京都で21％、次に神奈川県、青森県内、埼玉県、宮城県と続くんです。つまり、関東周辺から青森市に、仕事の関係が多いんでしょうけれども、いらしている方がとても多いということがわかります。
また、埼玉県では、道路整備になりますけれども、歩道部のバリアフリー化、それから美装化、自転車レーンの設置、こういった工事を県と市が共同で整備しているということであります。それから高知県、これは前回は病院の統合の話をしました。高知県は県立病院と市民病院を統合して１つの大きい統合した病院にしたと。高知県は実はもう１つやっています。
埼玉県上尾市では、血液の病気で入院した夫の差額ベッド代４万8000円の支払いに困った方が医師に部屋の変更を申し出たが、この部屋でないとだめと言われ、厚生労働省の通知を示して交渉した結果、返還が認められたケースや、和歌山県海南市では、92歳の父親の差額ベッド代９万円は払いましたが、医師から感染のおそれがあるために個室への入室を指示されていたことから、返還を求めたところ認められたケースなどもあります。
平成28年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第４号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（可決） 本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。
マニュアルをつくった教育委員会を紹介しますと、愛知県、埼玉県、千葉県。そして大阪府はシックハウス対策庁内連絡会議で子どもに配慮したシックハウス対策マニュアルを、また札幌市でも、ことしの２月にシックハウス対策でマニュアルをつくっています。 そこで、総務部長に質問をさせていただきます。学校に限らず、この対策は市有施設、公共の場全てにかかわることです。
埼玉県では、白岡市、秩父市、三郷市等多くの自治体で筋力トレーニング等の事業により介護対象者の介護レベルが下がり、給付費の大幅な削減につながったと報道されていました。 高齢者対策については注目されていますが、障害者が市の主催する各種事業に参加するには大変難しいと感じています。