232件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-20 令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)

当市では、ル・コルビュジエ氏の建築群の世界文化遺産登録を機に、前川國男氏が手がけた建築物の価値や魅力を広くPRし、観光資源として活用することを目的に、平成28年度、埼玉、東京都、神奈川県、岡山県、熊本県、新潟市、福岡市及び当市の八つの地方公共団体により、近代建築ツーリズムネットワークを設立いたしました。

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

ちょうどその8月に、昨年の8月に政務活動調査で伺ったときに、埼玉新座市のほうにも伺う機会がありました。以前、工藤議員もおっしゃっていましたが、ちょうど、市の職員が保育園等に紙芝居に行ってごみの分別等を、すごく、子供たちにキャラクターも使って認識してもらうと。そうなると、今度子供たちが親に対して、雑がみとか紙ごみでも、これごみでないよ、お父さんと言うようになるというお話も伺いました。  

八戸市議会 2019-03-11 平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号

それで、これからですけれども、市として、私が3月議会で取り上げたのは、埼玉川口市、それから群馬県高崎市、ここは直接市が業者に会って話を聞いて、どうですかということで実態調査をして、相当の需要があるとわかりました、ではこれで踏み出そうということでこういう制度を始めているんです。それで、私はこれからのこととして、市でも直接会って実態調査をしていただきたいと思っています。

弘前市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

なお、全国的には、成人式発祥の地とされている埼玉蕨市では、これまでどおり成年式として、きもの文化の伝承を掲げる京都市では、はたちの集いとして名称を変更した上で対象年齢を20歳にすることを決定しております。  次に、今後のスケジュールでございます。

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

今定例会に平成31年度当初予算案として御提案いたしております移住支援補助金は、国が地方創生推進交付金で支援する新たな助成制度である移住支援金を活用したものとなっておりまして、対象者を移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して5年以上、神奈川県、埼玉など東京圏に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方としておりまして、支援金の申請後5年以上継続して移住先市町村に居住

八戸市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号

埼玉の事例ですが、川口市では住宅リフォーム助成制度を2000年に実現して18年になりますが、目的は、消費を促し、市内の景気活性化を図ることとしております。創設時は500万円の予算でスタートしておりますが、毎年、年度途中で予算切れとなって増額を毎年繰り返してきたとのことです。  助成の内容は、20万円以上の改修工事で5%を助成し、最高10万円となっています。

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

この制度では、対象者を移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して5年以上、神奈川県、埼玉など東京圏に在住し、かつ東京23区に通勤していた方としており、支援金の申請後、5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることなどが要件として定められております。  

青森市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-07

埼玉の春日部市や吉川市は職員満足度調査を行っています。民間企業の従業員満足度を自治体の世界に応用したのが職員満足度であります。金銭的報酬以外の方法で職員の福祉を増進させるヒントを見つけることができるのではないでしょうか。  最後に、事業を減らすために事業仕分けを条例化することも一案と考えます。かつて行政サービスの取捨選択に効果を上げたのが事業仕分けであります。

弘前市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第5号 9月14日)

我が会派で先日、埼玉新座市を視察してまいりました。それで、新座市に行ったら、新座市は指定ごみ袋制を導入していないのだけれども、埼玉、全国的に見ても、ごみの削減、ごみの量が物すごく少ない。弘前なんかよりずっと少ない状況を達成している。それで、その達成しているのはなぜかといえば、まさに市民力が働いているからです。

八戸市議会 2018-09-12 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号

そういうことでいたら、さらには埼玉とか、それから神奈川県から、若い方たちがその農園に研修生として今入り、もう移住を前提として来ているんだという事例があります。  そのときにやはり思ったのは、最初にこちらに来ようと思ったときに、農とともに生きるために移住するんだという自分の人生の選択をしたということで、非常に強い情熱を持って、しかもそれが無農薬でやっていくのだと。

八戸市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号

ことしは全国各地で記録的な猛暑が続く中、埼玉熊谷市では国内観測史上最高温度の41.1度を観測し、熱中症で死亡するケースも相次いでおり、気象庁も命の危険がある温度、一つの災害であるという認識を示しました。今後の対策として政治レベルでも対策を講じることが求められております。特に児童生徒、高齢者の方々への配慮は必要となります。

八戸市議会 2018-09-10 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号

埼玉の川口市、久喜市、沖縄県の那覇市、この3市においては、市独自で制度の導入をされているようですが、当市におきましては、その点を含めてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。  最後に、八戸まちなか広場マチニワ事業についてお伺いいたします。  2018年7月21日、八戸市中心街に八戸の新しい顔となる八戸まちなか広場マチニワがオープンいたしました。

十和田市議会 2018-06-19 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号

その後、埼玉と新潟県、兵庫県では、県独自の種子条例が施行されています。種子法廃止で食の安全が気がかりだなどという投書が新聞にも多く掲載されています。   そして、十和田市でも、農業への影響を懸念した十和田おいらせ農業協同組合から、主要農作物種子法廃止に伴う種子生産体制確保の要請が議会にありました。

十和田市議会 2018-06-18 平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−02号

埼玉横瀬町は、孫育てを手伝う祖父母世代をサポートする祖父母手帳をことし4月から配布しています。手帳では、今と昔の子育て方法の違いについて、QアンドAでわかりやすく解説。また、家庭内での事故防止に向け、手の届く範囲に危険なものを置かないなど、孫を預かる際の注意点もイラストで紹介しています。   子育て世代の女性の社会進出に祖父母の力は、欠かせない、求められている力であります。   

青森市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-15

また、埼玉ふじみ野市、富士見市などでも、18歳未満の子育て世代の均等割軽減を実施しています。  このように、市独自の支援策として実施している自治体もあるわけです。財源は、一般会計からの繰り入れ、それから国保の準備基金の繰り入れだったりして、子育て世代を応援しようということで、国保の均等割の軽減、減免を実施しています。

十和田市議会 2018-03-09 平成30年  3月定例会(第1回)-03月09日−一般質問−03号

埼玉川口市の設備工事業、ナンキ工業は、一定以上の力でアクセルを踏むと警告音が鳴り、ブレーキがかかるSTOPペダルを8年前に開発。昨年末、関東のタクシー会社と契約、実用化にこぎつけたそうで、約10万円で後づけが可能。ナンキ工業の南社長は、「電子制御ではないので、誤作動の心配もないと手軽さをアピールし、普及させたい」と話しているそうであります。   

八戸市議会 2018-03-06 平成30年 3月 定例会-03月06日-03号

山形県山形市では、ふん害対策としてカラスの鳴き声を使ってカラスを追い払う実証実験、岩手県では、放牧された牛をドローンで管理する、埼玉では、県施設の壁や屋根の劣化調査に赤外線カメラ搭載ドローンを導入、同じく埼玉春日部市では、ごみ対策や災害時の協力などの協定を締結、東京都八王子市では、デジタルハリウッド株式会社とドローン飛行に向けて人材育成協定を締結、ほかにも、災害時の被災状況把握などのために導入している

青森市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 2017-12-08

先日視察に行った埼玉飯能市の取り組みを御紹介します。飯能市では、インフルエンザ予防接種の助成を、最初は中学3年生のみを対象として始めましたが、平成26年の日本創成会議発表で、同市が将来の消滅可能性都市に位置づけられたことへの危機感から徹底した支援に切りかえることとし、中学3年生までの子どもの全てを無償化しました。

八戸市議会 2017-09-12 平成29年 9月 定例会−09月12日-03号

地区ごとにセンターを設置し、成果を上げてきた埼玉和光市方式は、他の先進的自治体にも波及し、それらの取り組みは好事例として国でも紹介しております。しかも、近年では行政直営型のセンターの割合は減少し、約3割にとどまり、委託型で地区ごとに配置されているセンターの割合が増加し、約7割という状況にあります。