十和田市議会 2022-11-25 11月25日-03号
○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆11番(久慈年和) 十和田市の市道になるための基準があると思いますけれども、その基準、どのような基準があるのか。例えば昨日、北平8号線の質問がありましたけれども、幅員等を絡めて基準に合っているかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) 市道の基準ですけれども、基本的には幅員が4メートル以上必要という形であります。
○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆11番(久慈年和) 十和田市の市道になるための基準があると思いますけれども、その基準、どのような基準があるのか。例えば昨日、北平8号線の質問がありましたけれども、幅員等を絡めて基準に合っているかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) 市道の基準ですけれども、基本的には幅員が4メートル以上必要という形であります。
以上、内丸地区の5路線及び大久保地区から長苗代地区までの3路線、合わせて8路線につきましては、八戸市市道認定基準要綱の道路の起点及び終点が直接公道に連絡する道路であることから、道路法第8条第1項及び第2項の規定により、市道として認定するものでございます。 以上で、市道路線の廃止及び認定案の概要についての説明を終わります。
~午前10時17分 第3委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について 1 八戸市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について 2 八戸市津波避難計画の改定について 3 八戸市職員の定年等に関する条例等の一部改正等(案)に伴う八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準
────────────────────────────────────── 7 八戸市職員の定年等に関する条例等の一部改正等(案)に伴う八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正(案)の概要について ○高山 委員長 次に、八戸市職員の定年等に関する条例等の一部改正等案に伴う八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案の概要について報告願います。
2つ目の基金残高では、各年度末50億円以上の指標に対し、令和3年度末の残高は59.2億円となり、前年度から9.1億円増加し、独自に定めた基準をクリアしております。
◆伊藤 委員 ちょっと教えていただきたいんですが、家計急変の世帯約2000世帯ということですけれども、これはもう少し具体的にどのぐらいの減額になっているかというような基準というものがあるのであれば御説明いただければと思います。 ◎山道 福祉部次長兼福祉政策課長 ただいま手元に資料がございませんが、正確な数字は後ほどお知らせしたいと思います。
342ページに参りまして、第3款国庫支出金のうち、1項1目介護給付費負担金は、保険給付費に対する一定割合の国庫負担金、2項1目調整交付金は、市町村間の保険料基準額の格差を是正するための普通調整交付金でございます。
歳出における第2款総務費では、男女共同参画社会推進事業について、市職員の研修や健康診断について、市街地循環バス等運行事業について、結婚新生活支援事業について、ふるさと納税に係る各サイトの利用料について、第3款民生費では、防犯カメラの設置基準について、民生児童委員の補充について、児童虐待に関する相談内容について、仲よし会指定管理料の算定方法について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業について
あわせて、試験したりということでございますが、利用に当たっては、土壌とか作物によって重金属の影響がどうなるかというのが確立というか、まだ拭い去られていないのかと思いますので、もし使用した場合は環境基準以内にあるかとか、そればかりを使うわけにもいかないので、化学肥料との組合せで進めていく方向でありますので、いずれにしても使用に際しては、メリット、デメリットを農業者の方に提供できるようにしていきたいと思
国の基準に沿ってやるのではなくて、まずは国からということではなくて、町、私たち自治体からやるべきだと私は思うんです。 そこで、当市に安全管理マニュアル等の、何かそういった示されているものはあったりしますか。 ◎四戸 こども未来課長 各園におきましては、バスの運行にかかわらず、安全に関する規定、基準的なものは、全て準備はされているんです。
国が示す個別避難計画の策定について優先される判断基準として、このような災害によるハザード状況などが挙げられております。当市では、昨年示された巨大地震による大津波の被害想定などを基に地域ごとに説明会を開催し、新たなハザードマップも改訂され、戸別配布も行われたところであります。
まず、当市の二酸化炭素排出量の現状についてですが、最新の統計データである2019年度における当市の二酸化炭素排出量は405.3万トンと推計され、国が基準年度としている2013年度の443.7万トンと比較して、6年間で8.7%の削減率となっております。
御答弁いただきましたとおり、今年度7月からの利用ということであり、夏休み期間もありますので、利用状況の検証としてはまだまだ期間が短いような感じもいたしますが、気温だけではなくて、熱中症指数ということで御答弁がありましたけれども、湿度でありますとか、輻射熱を踏まえて算出される基準で運用されているという点については、大変評価をするものであります。
上十三保健所に確認しましたところ、濃厚接触者の定義は、当初マスクをしない状態で陽性者の1メートル以内に15分以上いるかどうかという基準にのっとり判断しており、陽性者一人一人の行動を調査の上、濃厚接触者として特定しておりました。
国の基準はあるものの、もっと簡単に対応できる条例みたいな基準を市独自に定めればと考えるが、質問いたします。 1つ、空き家と特定空家の認定基準について。 2つ、特定空家の対策と予算の対応について伺います。 次に、民生福祉行政について伺います。 十和田市の高齢化率は34%を超えており、ますます進んでいくものと考えられます。先般、新聞報道に、今別町が55%を超える限界集落の数字が出ました。
次に、2の支給対象でございますが、ゼロ歳から18歳までの児童を養育する八戸市に居住している保護者のうち、一定の所得基準を超える世帯を除いた方が給付の対象となります。 次に、3の支給額でございますが、児童1人当たり2万5000円であります。 4の支給対象者数、概算でございますが、1万9500世帯、児童数でいいますと3万2000人と見込んでおります。
まず、改正の理由でございますが、建築基準法の一部改正に伴い、規定の整理をするため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたものでございます。 次に、改正内容の概要でございますが、八戸市手数料条例において引用している建築基準法の規定について、同法の一部改正により項ずれが生じたことから、規定の整理をしたものでございます。 5ページの別紙を御覧ください。
(2)高齢者支援センターの人員配置についてですが、介護保険法施行規則及び当市の条例におきまして、高齢者の数がおおむね3000人以上6000人未満ごとに置くべき職員の数は、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員、これは準じる者を含めますが、それぞれ1人とされていることから、この基準を基に、各圏域の高齢者人口に応じて配置することとしております。
測定結果の概要でございますが、1の大気汚染常時監視につきましてはテレメータシステムによりリアルタイムで監視しており、一般環境大気測定局4局、自動車排出ガス測定局1局において測定し、環境基準が定められている6物質のうち、光化学オキシダントを除き環境基準を達成しております。
◆山名 委員 よくよく調べてみると、森林法という法律があって、伐採・植栽に関する法律があって、さらにそれの措置法があって、このようにやってくださいというような基準があると。その措置法の中に、地番からもちろん住所、図面も添付して申請してくださいという決まりになっているわけで、勝手に森林伐採できないことになっているわけです。