八戸市議会 2007-06-13 平成１９年 ６月 経済常任委員会−06月13日-01号
◆松橋 委員 そのことについては前回の協議会でも聞いているんですけれども、この630万円というのは、金額的に言いますと、建物のハードの基本的な設計でもないし、基本計画をつくるということなんですよね。前回の説明では、専門性が強いからプロポーザル方式の入札をやるということでしたが、今の話を聞いていて、事業目的からいきますと荷さばき施設、漁港の整備のためと。
◆松橋 委員 そのことについては前回の協議会でも聞いているんですけれども、この630万円というのは、金額的に言いますと、建物のハードの基本的な設計でもないし、基本計画をつくるということなんですよね。前回の説明では、専門性が強いからプロポーザル方式の入札をやるということでしたが、今の話を聞いていて、事業目的からいきますと荷さばき施設、漁港の整備のためと。
ことしの４月にはがん対策基本法が施行され、それを受けて放射線療法や化学療法の推進、また、がんの死亡率減少の数値目標などを盛り込んだ、がん対策推進基本計画が今月中旬に閣議決定される見通しとなっております。 そこで１つ目は、現在市内にいる放射線治療の専門医の人数について、２つ目は、基本法施行を受けて今後放射線治療が必要となっていった場合の対応について、所見をお伺いいたします。
まず、統合についての基本的な部分だけ自分から触れます。 地域のＰＴＡあるいは地域の方々と話し合いをしたのかどうかについては、教育委員会の方が対応していますので、そちらの方から答えさせますが、統合については、この校舎を今プレハブ、仮設校舎にするときに、既に前提は将来統合しますよと。この部分は地域の皆さんにお話をして、理解を得て対応したいと、そういうことでプレハブは長くても５年程度ですよと。
────────────────────────────────────── ・ 八戸漁港流通構造改革拠点整備事業基本計画の策定について ○坂本〔眞〕 委員長 それでは、八戸漁港流通構造改革拠点整備事業基本計画の策定について報告願います。 ◎熊谷 水産振興課長 おはようございます。 本日は委員の皆様には朝早くからお集まりをいただきまして、ありがとうございます。
第２点目は、住民基本台帳の閲覧について伺います。 総務省では、平成17年５月から、住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を開催し、制度の見直しを進めてきました。閲覧制度のこれまでの経緯は、住民基本台帳法制定時から、住所を公証する唯一の公簿として、原則公開とされてきました。
本市では、この新幹線開業を新たな交流の幕あけと位置づけ、行政、民間事業者、市民などが連携を図りながらそれぞれの役割を果たしていくことを基本といたしました東北新幹線新青森駅開業対策基本計画を策定するとともに、具体の新幹線開業対策事業を取りまとめた同基本計画ロードマップを作成し、都市基盤の整備や産業経済対策など、新幹線開業に向けた取り組みを加速させているところでございます。
教育委員会としては、児童・生徒の能力や適性に応じた学習指導を展開し、基礎的、基本的内容を確実に身につけるため、わかる授業を展開していくこととしており、そのために平成１６年度に村中期学校教育計画を策定し、教育環境の整備や特色ある学校づくりに努めるとともに、児童・生徒の学力向上を目指してきたところであります。
平成３年には商工会議所青年部観光開発委員会がねぶたミュージアム（仮称）基本提案書をまとめ、平成５年には（仮称）ねぶたミュージアム検討会議が発足し、平成８年には（仮称）ねぶたミュージアム基本構想書を佐々木市長に答申いたしました。平成16年に開催された第８回青森浪岡21世紀まちづくり創造会議でまちづくりビジョンが出されました。20項目のプロジェクトの素案の中にふるさとミュージアムが明記されました。
基本にすべきです。
しかし、二度のオイルショックを初めとした経済社会情勢の大きな変化に強く影響を受け、平成７年度から計画の見直しが進められ、去る５月１４日「県むつ小川原開発審議会」において、今後２０２０年代までのむつ小川原開発の基本指針となる「新むつ小川原開発基本計画」が策定されました。
昨年度までは旧中心市街地活性化法のもとで、ＴＭＯ構想の推進を図るために中心市街地の活性化への支援を要望してきたものでございますが、昨年、まちづくり３法が改正されましたことから、要望の項目名と内容を変更し、新たな中心市街地活性化基本計画の策定及び事業実施への支援と広域的な調整手続の積極的な運用を要望することとしたものでございます。
こちらに基本区分と複合区分とございますが、その基本区分というのは、当センターで朝、昼、夕、この３つの区分に分けて貸してございます。それぞれ１区分ごとに貸す場合は基本区分でございます。それから複合区分というのがございますが、それは朝、昼と続けて借りるもしくは昼、夕方と続けて借りるような場合は、中央の欄のように午前９時から午後４時30分まで又は午後１時から午後９時までということになっています。
教育立市プランは、10年間を計画期間とする基本構想、５年間を計画期間とする前期基本計画及び前期実施計画により構成されておりますが、前期基本計画及び前期実施計画の進捗状況を踏まえ、引き続き基本構想の具現化を目指して、平成20年度から５年間を計画期間とする八戸市教育プラン後期基本計画及び八戸市教育プラン後期実施計画の策定に着手するものです。
６ページの都市政策課でございますが、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、都市計画道路や公園、地区計画等の決定・変更などの都市計画にかかわる事務のほか、まちづくり推進事業、中心市街地活性化基本計画策定などの事務事業を行います。
なお、去る５月２日に、八戸市と八戸警察署が、八戸市の事務事業に対する暴力団等によるあらゆる不当行為からの暴力団の排除に関する基本的な事項に関する合意書を締結いたしました。参考に合意書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わります。 ○八嶋 委員長 ただいまの報告について御質問等ありませんか。
理 由 新たな中心市街地活性化基本計画の策定及びその推進により、中心市街地の活性化を図るため、特別委員会を設置するものである。
その推進のために「安全・安心なくして村の発展なし」、「教育と福祉の充実なくして村の発展なし」、「協和の精神なくして村の発展なし」を基本理念として、豊かな郷土を次世代へ引き継ぐため未来を開く教育・福祉と科学のまちの実現に向けて、公正・公平かつ誠実に村政の執行に努めております。
こうした中、編成された平成19年度予算では、徹底した行財政改革の推進を基本方針にうたっているにもかかわらず、市長が副市長を２人とする条例案を提案したことは大きな疑問と指摘せざるを得ない。また、マニフェストで厳しい財政状況の中、市政を運営するには、市長の経営感覚が必要であり、思い切った行政改革の断行をという１年半前の意気込みから大きく後退、むしろ逆行するものである。
建設協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成19年３月23日（金）午後１時27分〜午後１時31分 第４委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 建物破損事故の報告について ２ (仮称)八戸市中心市街地地域観光交流施設基本設計
条例制定の概要であるが、近年の経済・社会情勢は、高度情報化や少子高齢化等により急速に変化し、それに伴い、消費者トラブルも激増し、その内容も複雑、多岐にわたってきており、このような状況から、国では、平成16年６月に36年ぶりに消費者保護基本法の抜本的な改正を行い、消費者基本法として公布・施行した。