青森市議会 2014-05-27 平成26年第2回定例会(第1号) 本文 2014-05-27
地熱開発理解促進関連事業については、国の地熱開発理解促進関連事業支援補助金を活用し、八甲田地区における地熱開発に対する市民の理解促進を図るため、地熱発電シンポジウム、地熱利用の先進地である地熱発電所の見学会及び地域活性化勉強会の開催に要する経費を措置するものであります。
地熱開発理解促進関連事業については、国の地熱開発理解促進関連事業支援補助金を活用し、八甲田地区における地熱開発に対する市民の理解促進を図るため、地熱発電シンポジウム、地熱利用の先進地である地熱発電所の見学会及び地域活性化勉強会の開催に要する経費を措置するものであります。
これに加えまして、近年では、八甲田北西地域におきまして地熱発電の研究開発が進められておりまして、地元自治体として、まずは協力という形で事業参画をいたしております。
しかし、国の補助金を活用した公共施設への太陽光発電設備等の導入や農業用水を利用した小水力発電など公共が率先して取り組むべきものは取り組み、下水汚泥を利用した水素製造など地域資源を活用した燃料製造や市の埋立処分場跡地を利用したメガソーラーによる太陽光発電事業のような官民連携による事業化、市が資源開発調査を行っている地熱発電など、地域のさまざまな未利用エネルギーを最大限に活用するとともに、さまざまな事業
また、地熱発電を推進していく上で地元の自治体の協力は不可欠であり、今後も引き続き地熱発電の開発・推進に向けて皆様方と協力して進めていきたい。」とのことでありました。
市では、岩木山麓における地熱発電のほか、再生可能エネルギーの一つであるバイオマスエネルギーを活用する取り組みとして東北大学と連携し、岩木川浄化センターの下水汚泥から水素を製造することを目指しております。 この取り組みにつきましては、官民連携事業の導入検討に要する調査を支援する国土交通省の平成25年度先導的官民連携支援事業の補助対象事業として、今月初めに採択されたところであります。
先日、松川温泉の地熱発電所を見に行きました。そうしたら、温泉を掘る場所がもう18本なんですね。1回掘ったらすぐ次の井戸掘りにかからなきゃならないという、温泉が枯渇するという状態なんです。ですから、こういったことも含めて、リスクも含めて考えていったときに、どういうふうな利用をしていくのか。
この予算案には安倍内閣の公約である経済再生、景気浮揚に向けて公共事業や中小企業の振興の予算を重点配分するようで、これらに計上している諸事業の何を採択するかについては、市長が予算の調製権を持っているわけですが、この予算案には環境分野の地熱発電の研究助成、レアメタルの回収、再利用の仕組みの構築、教育分野ではいじめ対策や特別支援教育の充実、また雇用の分野の産業集積に必要な人材や地元若者を雇う人件費の助成、
地熱発電、水力発電、海水揚水発電等々、多様な方式での発電の現場に足を運び研さんを積むことは、新エネルギー政策に、LNG基地のほかにも強力に推進していく姿勢と見てとれます。 そこで、新エネルギー導入の現状と新年度の取り組みについて伺います。また、精力的視察を踏まえて、今後どのように新エネルギーの政策を推進していくか、考えを伺います。 第2点は、緩和ケア病棟等についてです。
また、新聞等に紹介されている地熱発電の調査等の共同開発に関して、現状の成果、可能性及び今後のビジョン等についてお伺いいたします。 (5)公共交通について。 環境・エネルギー、少子高齢化等を考えた場合、公共交通の新たな具体的な対策は不可欠であると思っております。 都市計画課にて、公共交通の利用促進のための具体的な提案をされており、力強く感じております。
また、岩木山麓の地熱発電の可能性調査については、今後、事業者が掘削調査などのさらなる詳細な調査を実施できるよう万全な体制を整えてまいります。 約束4は、子育てするなら弘前で、を目指しますであります。
八幡平市のような地熱発電所をつくるというのはとんでもない費用がかかるそうですが、エアコンに使われるヒートポンプの技術を利用して、地中に蓄えられた熱を取り出して暖房などに使おうということで、一時県のほうでも力を入れていたような記憶がありますが、十和田市では検討していますか。 比較的技術が成熟し、一般家庭レベルでも取り組めそうなソーラーエネルギーについてはどうでしょうか。
まず、1項目め、弘前市における地熱発電の導入についてであります。 私は、本年3月の24年第1回定例議会におきまして、我が弘前市における地熱発電の導入について一般質問を行いました。
小水力発電や風力発電、太陽光発電、地熱発電等、考えられるあらゆる再生可能なエネルギー分野の関連企業の誘致や、研究施設の働きかけを強力に展開していくべきだと考えますが、その思いのほどをお聞かせください。 次に、農業行政についてお伺いします。まず最初に、農産物の販売についてどのような取り組みをしているのか、その状況についてお伺いをします。
これまで熱源となる温泉が国定公園や国立公園の中にあるために、この熱源を利用したくてもできないというのが地熱発電の推進の大きな足かせとなっていたわけでございますけれども、その足かせが取り払われる形となります。 また、昨今、資源エネルギー庁においても、来年度の予算において、地熱発電開発を促進するために地熱資源開発調査事業を新規に盛り込んでおります。
ただいま市長から答弁いただきましたが、そのほかの部分で申し上げますと、下湯温泉についてのデータの件でございますけれども、いわゆる一般的に地熱発電と申しますと、大変高温で大量の湧出泉を持っているということが基本的なイメージとしてあろうかと思いますけれども、今回、私ども弘前大学北日本新エネルギー研究所と協議して話を進めておりますのは、いわゆるそういう高温大規模のものではなくて、中低温の温泉水でも発電効率
本市の地域特性から地熱発電等が言われますが、平川市で同研究所が調査した結果、温泉の温度が60度以下であり、また、温泉の湯量が不足していることから、発電するまでに至らないということもお聞きいたしました。このことからも、その地域に合ったベストミックスとしての新エネルギーの研究こそが今必要と考えます。
さて、本市において、有力な自然エネルギーとして太陽光、風力に限らず、温泉地帯を抱えておりますので、地熱発電、温泉熱利用発電、これらを利用できないものかと考える次第であります。地熱発電は地球の地熱自体がボイラーの役割をしており、燃料は要りません。天候に左右される太陽光、風力より平均的な稼働率は約66%とよく、安定した電力が得られるので、その将来性に大いに期待するところであります。
1 「かつて温泉施設があった下湯地区での地熱発電事業計画により本年8月からボーリング調査を行 っているが、この事業計画の内容を示せ」との質疑に対し、「県内に豊富に賦存する地熱エネルギー の開発、利用を促進するため、県において平成20年2月に策定した青森県地中熱利用推進ビジョン の中で、下湯地区でのバイナリー発電事業の実現を目指すモデル事業として明記している。
現在では地熱発電やマイクロ水力が加わっております。 次の2ページをごらんいただきたいと思います。 (2)の新エネルギーの導入目標と状況調査についてでございますが、2010年度における新エネルギーの導入目標を国では4%としておりますが、八戸市では国の導入目標をベースに、当市の特殊性として、特区に指定されていることや、NEDOの実証実験の波及効果を加味いたしまして6%と設定いたしております。