青森市議会 2023-09-06 令和５年第３回定例会（第３号） 本文 2023-09-06
日本は、世界有数の火山国であり、豊富な地熱エネルギーを有することから、エネルギーの大半を海外からの輸入に頼る日本にとって、地熱は貴重な純国産エネルギーであります。令和２年３月時点では、全国におおむね67か所の地熱発電所が設置されており、これまで全国各地で地熱発電所の開発に向けた調査等が行われております。
日本は、世界有数の火山国であり、豊富な地熱エネルギーを有することから、エネルギーの大半を海外からの輸入に頼る日本にとって、地熱は貴重な純国産エネルギーであります。令和２年３月時点では、全国におおむね67か所の地熱発電所が設置されており、これまで全国各地で地熱発電所の開発に向けた調査等が行われております。
本市域内では、積雪寒冷地であるため他の地域と比べて太陽光発電の効率は高くはないものの、民間企業やＮＰＯ法人による発電事業が徐々に行われてきており、また、地熱エネルギーが豊富とされる八甲田地区においては、民間企業による地熱発電に向けた地熱資源調査が行われているところであります。
シンポジウムの最後には、弘前大学北日本新エネルギー研究所所長の青森地熱宣言というのもありまして、温泉の利用ですとか、地熱発電、温泉発電の普及、そして、地熱暖房、地熱融雪の普及、そして、高温から低温までの地熱エネルギーの有効利用を宣言しておりました。
また、６月21日に委員会を開き、中央要望について協議を重ね、さらに、６月28日、委員会を開き、理事者よりその後の事情を聴取しながら現状分析を行い、今後の運動方針を協議したところ、河川改修については岩木川中流部の改修促進について、スマートシティ関係については地熱エネルギーに関して、それぞれ関係省庁に対し強力な運動を実施するべきであるとの結論に達したところであります。
地熱エネルギーは、地球内部に存在する豊富な熱エネルギーであり、その利用形態によって発電利用、温泉熱水利用、地中熱利用などに分かれております。 市における地熱エネルギーの利用につきましては、地域特性を生かした地中熱の利用を進め、まちなか情報センターや都市計画道路３･３･２号山道町撫牛子線への融雪システムの導入を図ってまいりました。
１ 「かつて温泉施設があった下湯地区での地熱発電事業計画により本年８月からボーリング調査を行 っているが、この事業計画の内容を示せ」との質疑に対し、「県内に豊富に賦存する地熱エネルギー の開発、利用を促進するため、県において平成20年２月に策定した青森県地中熱利用推進ビジョン の中で、下湯地区でのバイナリー発電事業の実現を目指すモデル事業として明記している。
議員、お尋ねの歩道融雪システムでございますが、地熱エネルギーを熱源としたヒートパイプ方式を採用しております。当システムは、ボーリングにより地下に埋設した採熱井戸に熱伝導のための作動液を封入密閉したヒートパイプを挿入し、放熱部を舗装内に敷設することにより、作動液の地中の温度と路面温度の温度差で自動制御的に地下熱を路面に伝達し、融雪を行うシステムであります。
議員、お尋ねのうとう橋通り線の歩道融雪システムでございますが、地球温暖化などの環境面に配慮ししつ、ランニングコストの低減を図るため、地熱エネルギーを熱源としたヒートパイプ方式を採用しております。
日本は化石燃料資源は比較的乏しい反面、太陽熱や風力、地熱エネルギーなど、再生可能な資源は豊富です。全国の自治体でも温暖化防止のために地域特性の資源を生かし、新エネルギーを導入しようとする機運は高まってきています。
本市では、これまでも多様で効率的なエネルギー利用といった観点から、地熱エネルギーや海水熱を活用した歩道の融雪施設、河川水や温泉排水を活用した流・融雪溝の整備を行うとともに、下水道処理水を利用した流雪溝、清掃工場での焼却熱を再利用した場内給湯や近接の市民館への給湯など、地域に賦存するエネルギーや既存施設から出る未利用エネルギーの有効活用に努めてきているところであります。