弘前市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会（第5号 9月14日）
最後に、「ひと」についてでありますが、地方創生を実効性のあるものとするためには、超高齢・人口減少社会に対応し弘前市の活力を維持・向上できるよう地域を担う人材を育てる必要があります。 そのために、学校と地域が協働してそれぞれの得意分野を生かし、親と子供がともに豊かな人間性や社会性を育むことができる学びの場を創出し、弘前全体が丸ごと学びのまちになる仕組みづくりを検討しているところであります。
最後に、「ひと」についてでありますが、地方創生を実効性のあるものとするためには、超高齢・人口減少社会に対応し弘前市の活力を維持・向上できるよう地域を担う人材を育てる必要があります。 そのために、学校と地域が協働してそれぞれの得意分野を生かし、親と子供がともに豊かな人間性や社会性を育むことができる学びの場を創出し、弘前全体が丸ごと学びのまちになる仕組みづくりを検討しているところであります。
八戸駅西地区エリアマネジメント導入検討調査につきましては、地方創生推進交付金事業で行っておりまして、検討内容といたしまして、駅西地区集ゾーンへ整備予定の多目的アリーナを核としたまちづくりとして、シンボルロード沿線の商業地への誘導機能の検討、近隣公園の整備基本方針の検討、駅前広場や歩行空間といった公共空地利活用の検討、持続的にぎわい創出の仕組みづくりの検討などを行うこととしております。
総務省では、人口減少社会により、これまで地域を支えてきた近所の助け合いやコミュニティー内の連携の弱体化を課題としており、地方創生の取り組みの一つとして、地域のヒト、モノ、場所などの個人資産を共有することで次世代につながる新たな共助の仕組みを構築することを目的としたシェアリングエコノミー活用推進事業を立ち上げており、地域の課題解決や地域経済の活性化を図るモデル的な取り組みについて支援しております。
自分たちに与えられている権限をもって条例改正をし、将来に向けて自分たちの手で自分たちのまち、地域、そして地域コミュニティを活性化、発展させていく、まさに地方創生そのものだと思います。 このことについて、都市計画法上、条例改正は手続上、または手法上、無理なのかも含めて、御質問させていただきます。
政府は、国と地方の役割分担を見直し、地域の自主性、自立性を高めるために、地方分権改革の推進及びまち・ひと・しごと創生総合戦略などの地方創生を重要政策課題として取り組んでいます。地方分権改革においては、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体が自主的かつ総合的な施策を実施し、その役割を担うことが求められています。
今回の補正予算は、新たに国の地方創生推進交付金を活用した仮称・八戸都市圏ファンクラブ形成・ＰＲ事業費、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザ整備事業費等を計上したほか、優良建築物等整備・支援事業費、八戸西スマートインターチェンジ整備事業費、除雪経費など、当面予算措置を要するものについて計上するとともに、屋内スケート場大型備品購入費、仮称・八戸多目的アリーナ使用料等について債務負担行為を設定いたしました。
内閣府でも地方創生推進交付金として、移住者の地方での起業・就業への必要経費補助を新設するようであります。地元の若い世代を含め、都市圏の移住を希望する皆さん、広く多世代、多文化にわたる皆さんにも知っていただき、ネットワークづくりや新しいチャレンジ、アイデア創造のスペースになることを願っております。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 貸工場用の土地及び建物の買入れについて ２ 八戸市貸工場条例（案）の概要について ３ 八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正（案）の概要について ４ 誘致認定について ５ 平成30年度（第２回）地方創生推進交付金事業
この業務は、４月20日の建設協議会において説明し、４月26日の市議会臨時会にて可決されました補正予算で、地方創生推進交付金事業によるものでございます。 まず、１の選定方式でございますが、公募型プロポーザル方式で実施しております。
ことしの２月３日でしたか、りんご産業イノベーション何とか会議でしたか、経営戦略部ね、に地方創生推進本部か何かの方が来て、地方創生のキーワードは農業と中心商店街だと言ったのですよ。地方が元気になったかどうかのバロメーターは、農業が元気なのか、中心商店街が元気なのかと言うのですよ。
当市を初めとした地方自治体においても、福祉や子育て、介護、教育、雪対策のほか、高度経済成長期以降に整備された多くの公共施設が更新時期を迎えるなど課題が山積しており、行財政改革や地方創生に向けた取り組みを加速させていかなければならないと考えております。
地方自治体においても、福祉や子育て、介護、教育対策、公共施設やインフラ整備のあり方など山積する課題解決に向けた行財政改革や地方創生への取り組みが必要となっており、その動きは今後さらに大きくなっていくものと想定されます。
その後、地方創生や人口減少対策など喫緊かつ重要な課題への対応が必要となったことから、地方版総合戦略や第２次十和田市総合計画、公共施設等総合管理計画等との連携、調整を図るとともに、焼山地区活性化基本計画に基づく各種の事業につきましては、可能なものから個別に進めていくことといたしました。
なお、平成30年度は、民間主導の取り組みとして、知的障がいのある方の自立した生活と社会経済活動への参加を目指して花卉栽培や花壇の整備などに取り組むワークランド茜を運営し、昨年度、事業の趣旨に賛同しひろさき地方創生パートナー企業協定を締結した社会福祉法人茜育友会が中心となり、本町から最勝院五重塔へ向かう新寺構の花壇の植栽を実施する予定であります。
ＤＭＯについての質問は多く取り上げられてきましたが、地方創生の切り札として掲げられ、観光庁の呼びかけにより、全国で設立が進んでおります。 国連世界観光機関による日本の海外旅行者受け入れ数を見てみますと、2014年には1,341万3,000人で22位でしたが、2016年は2,403万9,000人で16位と順位を上げております。２年で約1,062万人以上の海外旅行者がふえました。
講演会の内容ですが、今回は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、担当官を講師にお迎えし、地方創生における地域間連携に関する御講演をいただく予定としております。 議員の皆様には御多忙とは存じますが、御参加をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
事業費ですけれども、約2840万円ですが、財源として、前回は申請中としておりましたけれども、平成30年度地方創生推進交付金を活用することになりました。 具体的な展示内容も前回お話ししたとおりでございますが、一番上のミニ山車展示ゾーンのみ変更がございます。ミニ山車を製作している方が体調不良になりまして、完成が７月末に見込めない状況となりました。
第３の質問は、青森港地方創生拠点整備事業についてです。 一昨日の地元紙によると、国土交通省は、2017年に日本に寄港したクルーズ船は前年比37.0％増の2764回であったことを発表し、青森港は22回で、全体の28位でした。十数年前から民間の港湾関係者が積極的に海外へポートセールスに赴き、県や市の協力もあり、青森港に寄港するクルーズ船は増加しています。
この「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」は、地方創生で先行型の５年間時限の予算を使って、結構創設時にばたばたと進んだ事業でございますが、ちょうど丸２年がたって、折り返しの３年目ということで、職員また関係の部局で本当に応援していて、ぜひ、あおもり産品の首都圏における一大アピールの場であるなと、さらに我々も応援していきたいと思います。
ここ３年間で時間外勤務の多い部署でございますが、総合計画の策定や地方創生関連業務を所管する政策推進課、観光イベントやＤＭＯ関連業務を所管する観光課、子ども・子育て支援新制度を所管するこども未来課等が挙げられますが、いずれも適時正職員の増員を行ってございまして、時間外勤務は減少傾向に転じてきているものと考えてございます。 次に、職員の時間外労働の縮減対策についてお答え申し上げます。