八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
当市におきましても、地方創生臨時交付金を活用した商品券の発行や、灯油の購入費補助金などに活用されてきました。特に５割増しのプレミアム商品券は好評で、またやってほしいとの声が多く聞かれます。
当市におきましても、地方創生臨時交付金を活用した商品券の発行や、灯油の購入費補助金などに活用されてきました。特に５割増しのプレミアム商品券は好評で、またやってほしいとの声が多く聞かれます。
また、感染症の流行によるテレワークの普及や地方への関心の高まりによって、若者を中心に地方への移住や地元での就職、進学に対する関心が高まっていることを背景として、国ではデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、デジタル技術の活用による移住をはじめとした地方創生の動きの深化、加速化を図ることとしており、今後は大都市圏からの移住や地元での就職等を望む若者がこれまで以上に増えることが期待されます。
第16款国庫支出金は７億4583万5000円の増額でございますが、増額の主なものといたしましては、１項では１目１節の障害者自立支援給付等に係る国庫負担金、２目１節の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、２項では１目１節の個人番号カード交付事務費補助金、今回の物価高騰対策に活用する地方創生臨時交付金、２目１節の高齢者施設等の防災改修に係る地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、同じく３節の一時預
財源は国の地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用するものでございます。対象事業者でございますが、八戸市内に事業所または事務所があり、自動車運送事業の許可を受けて営業している事業者で、路線バス事業者及びタクシー事業者を対象とするものでございます。なお、福祉タクシーに限定して事業を行う事業者も対象といたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設をされましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期限限定で実施をする自治体も広がっています。一部補助ではなく無料にとか恒常的な制度として実施をなど、充実を求める運動も広がっています。こうした声に応えて臨時交付金による期限限定ではなく、来年度も継続をすると表明した自治体も出てきています。
また、地方創生の目的を共有した上で、その取組を継承、発展させながら、一人一人の多様な幸せであり、社会全体の幸せでもあるウェルビーイングという目標に向かって、仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、地域の特色を活かした分野横断的な支援に向けて、デジタルの力を活用して各種施策を展開していくことになっております。
そこには、多様な視点、多様な意見が尊重される地域の寛容性が今後の地方創生において重要な指標となるといった記事も目にします。市民一人一人が社会に様々な形で参加し、自分らしいライフスタイルを実現できる共生社会の実現に向けた適切な対応が、今後の市政運営において総合的、横断的な施策展開として期待されるところであります。
じてコロナ禍という非常事態の中での財政運営でありましたが、市民への影響を最小限に抑えることを最優先に、関係機関と連携を図りながら、国の経済対策に基づく給付金や支援金といった暮らしや生活面での家庭への支援、市独自の地域経済への対策として事業者向けの支援金、プレミアム商品券発行といった事業者、消費者への経済支援双方から感染症対策の施策に取り組み、それらの財源は、一般財源のほか、国・県支出金、また、国の地方創生臨時交付金
次の26ページに参りまして、第16款国庫支出金は12億3572万4000円の増額でございますが、主なものといたしましては、１項２目１節のＰＣＲ検査等に対する感染症発生動向調査事業費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、２項１目１節のはちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト事業に対する地方創生推進交付金、同じく３目１節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金などでございます
２項国庫補助金の主なものは、１目１節の地方創生推進交付金、感染症対策の地方創生臨時交付金は、現年度分及び繰越明許費分、次の75ページに参りまして、２目１節の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、非課税世帯臨時特別給付金事務費及び事業費補助金、３節の子ども・子育て支援交付金、次の76ページに参りまして、３目１節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金
こうした食材高騰への対応として、当市では、国のコロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食用食材費補填事業として7000万円を予算措置しておりますが、このことにより、食材高騰の影響が緩和され、栄養摂取基準に沿った給食の提供を維持できております。
これらの施策の推進に当たっては、市税及び地方交付税等の一般財源のほか、国・県支出金の確保を図るとともに、感染症に対する市独自の経済対策では、国の地方創生臨時交付金や市の基金等を財源として、適宜、補正予算を編成しながらスピード感を持って対応するなど、限りある財源の有効活用と機動的な予算措置に努めてきたところであります。
(2)事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度の３年間で、地方創生推進交付金事業にて行うものでございます。 (3)令和４年度事業内容についてですが、①から⑥の６つの事業を行政管理課、まちづくり推進課、都市政策課の３課で連携して事業に取り組むものであり、当協議会に関係する都市政策課担当分は、④と⑤の２事業でございます。 事業内容の詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。
財源につきましては、地方創生推進交付金を活用することとしておりまして、補助率２分の１となっているものでございます。 また、残りの地方負担分については、地方交付税または一般補助施設整備等事業債が財源措置されることとなっております。 次に、５の今後の予定でありますが、ただいま御説明いたしました６事業について、令和４年度９月補正予算において事業費を計上する予定としております。
第16款国庫支出金は22億2315万円の増額でございますが、２項１目１節の地方創生臨時交付金は、物価高騰対策として実施するプレミアム商品券事業及び学校給食の保護者負担軽減事業等の財源として計上するもので、同じく２目１節には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金等の給付事業に係る国庫補助金を計上いたしました。
最後に、事業費でございますが、補助金として500万円を見込んでおり、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定でございます。 次のページを御覧ください。 続きまして、学校給食用食材費補填事業等についてを御説明申し上げます。
同対策では、従来の石油元売会社への補助金の拡充とともに、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対する支援が強化され、さらには、自治体が独自に活用できる財源として地方創生臨時交付金が大幅に拡充されました。
当市の高等教育機関も、文部科学省による地方創生推進事業において、地域のための大学として地域再生、活性化の拠点となる大学の形成に取り組んでいると伺っております。 地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域の求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革に取り組むことなどを目的としています。
政府は４月に発表した総合緊急対策に地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を盛り込みました。臨時交付金の活用により、値上がりしている学校給食の食材費を補助し、学校給食費の保護者負担を軽減することも可能となるものです。
主なものといたしましては、１項国庫負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、５節の生活保護費負担金、２目１節の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金など、２項国庫補助金では１目１節の地方創生臨時交付金、次の28ページに参りまして、２目１節の地域生活支援事業費補助金、３節の保育所等整備交付金、子ども・子育て支援交付金、３目１