263件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

また、あわせて、地方の観点からも有効な制度であると考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石山議員。 ○7番(石山 敬議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、一括方式で順次再質問をさせていただきます。  

弘前市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)

多額の交付金がある地方事業であり、KPI――重要業績指数の設定や、PDCAサイクルによる検証が義務づけられましたが、実施された事業は、多額の費用をかけた割に、中央目線で、一過性のイベント開催の様相。継続性も疑問。市民の理解を得られないままの事業展開に終始したと言っても過言ではないと総括できます。  全て中央の事業者に丸投げ。中央事業者の意のままの事業展開。

八戸市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会−03月22日-06号

平成31年度国の一般会計予算は、前年度より3.8%増の101兆4571億円となり、新経済・財政再生計画としての基盤強化期間初年度となる予算として、人づくり革命、生産性革命に重点配分し、幼児教育・保育の無償化、介護人材の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給など、全世代型の社会保障制度への転換に向けた施策及び地方、国土強靱化、女性活躍、働き方改革などとする一億総活躍社会の実現に向けた方針に基づいた編成

弘前市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4号 3月 7日)

一つは、国から、とりわけ安倍戦略と称するこの地方の呼びかけに、当市はどのような基本的な考えで対応をしてきたのか。  二つ目、地方の具体的な中身として、地方交付金事業、交付金が地方に配分されて、2015年すなわち平成27年から4年が経過しました。市として、中間総括的に、どのようにこの4年間を総括しておられるのか。これも伺いを申し上げたいと。  

八戸市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号

急速に進む人口減少、少子高齢社会の中で、地域を活性化し、安心で快適な暮らしを営んでいくための地方を図ることは、地方自治における喫緊の課題であります。とりわけ地域産業を活性化させ、多くの雇用を創出させることは、地方の1丁目1番地であることは論をまつまでもありません。

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

今定例会に平成31年度当初予算案として御提案いたしております移住支援補助金は、国が地方推進交付金で支援する新たな助成制度である移住支援金を活用したものとなっておりまして、対象者を移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して5年以上、神奈川県、埼玉県など東京圏に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方としておりまして、支援金の申請後5年以上継続して移住先市町村に居住

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

人口減少対策として国が掲げております地方ですが、そうした流れの中でもあらがいながら、東京一極集中から地方への人の流れをつくる、地方の関係人口をふやすという移住促進事業は、地道に実績を積み重ねている地域おこし協力隊とあわせて、その可能性を探る施策の一つであります。  

八戸市議会 2019-02-26 平成31年 3月 定例会-02月26日-01号

このような中、国においては、昨年末、東京圏への人口の一極集中を抑制することを目的に、当市を含め全国で82の中枢中核都市を選定し、地方推進交付金による支援策の拡大等により、都市機能の強化をさらに推進していく方向性を示しました。

八戸市議会 2019-02-26 平成31年 3月 定例会−02月26日-目次

…………………………………………19 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………19 開議(午前10時00分)………………………………………………………………………………………………19 一般質問………………………………………………………………………………………………………………20  坂本 美洋君【一括】(新年度予算、市制施行90周年、水産行政、地方

弘前市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第2号12月11日)

観光を地方の大きな柱として位置づけ、国は全国各地に日本版DMOの創設を目指しております。より多くの誘客や経済を呼び込むため、飲食、宿泊、交通などの民間業者や行政機関など幅広い関係者と連携して観光振興のための調査や観光客が楽しめるプランの開発などに取り組むなど、地域の稼ぐ力を引き出す、観光経営とも言える取り組みであり、この要件を満たし観光庁に登録が認められれば、交付金の対象となる。

青森市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-07

現在進められている地方の政策目標は、約8600万人まで減少する人口を約1億人までかさ上げすることであります。すなわち、将来人口推計よりも1400万人の増加を目指しています。確かに自治体の中には、人口を増加させている例も少なくありませんが、多くの自治体にとっては現実的にかなり難しいでしょう。  

八戸市議会 2018-11-21 平成30年11月 総務協議会-11月21日-01号

この提案につきましては、近年、新たな観光資源の掘り起こしや経済波及効果をもたらす取り組みとして音楽フェスが注目されており、本事業におきましても地方を大きくアピールできる機会と捉えた提案でございました。  今後の予定でございますが、今月中をめどに契約を締結し、来年7月ごろの竣工までに受託業者と音楽フェスの内容等について協議しながら開催準備に努めてまいりたいと考えております。  

八戸市議会 2018-09-21 平成30年 9月 定例会-09月21日-04号

通常分としての主な施策は、地方に向けて策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連携を図りながら、市政を前進させる取り組みは、子育て支援や、教育施策として、保育士資格等取得支援事業、新聞力活用事業などがあり、雇用環境の施策としては、人材獲得支援事業や移住計画支援事業が行われました。  

八戸市議会 2018-09-19 平成30年 9月 屋内スケート場・スポーツ文化施設建設特別委員会−09月19日-01号

主な財源はチケット収入、広告料収入等々、地方交付金を充当する予定としております。  この事業の予算措置として2カ年にわたる1億1180万円を上限とする債務負担行為を設定し、今9月議会に提案しております。  続きまして、4番のネーミングライツ事業について御説明いたします。  

八戸市議会 2018-09-18 平成30年 9月 総務常任委員会−09月18日-01号

9節旅費のうち普通旅費並びに13節委託料のうち477万7000円の増額は、地方推進交付金を活用した、仮称・八戸都市圏ファンクラブ形成・PR事業に係る経費を計上するものでございます。また、13節委託料のうち、ホームページ管理業務等委託料は、嘱託職員への切りかえに伴う減額でございます。