青森市議会 2009-02-27 平成21年第１回定例会（第１号） 本文 2009-02-27
67 ◯３番（奈良岡隆君） 今回の定額給付金給付事業は自治事務であるとのと答弁でしたけれども、私は地方分権法の趣旨からいえば、本来ならば自治事務ではなく、法定委任事務と認識しているというふうな答弁を本当はぜひしてほしかった。実際している自治体もあるようですけれども、本当に残念に思います。
67 ◯３番（奈良岡隆君） 今回の定額給付金給付事業は自治事務であるとのと答弁でしたけれども、私は地方分権法の趣旨からいえば、本来ならば自治事務ではなく、法定委任事務と認識しているというふうな答弁を本当はぜひしてほしかった。実際している自治体もあるようですけれども、本当に残念に思います。
地方分権法にも反し、教育に対する中央集権を強める一方、教員の免許を10年にするといいます。今でも各種研修などで多忙な中、免許更新の研修をしようとすると、ますます子供不在の教育が進行し、多忙化が進み、病気休職者の増加が予想されます。 さて、先ほどの厚生労働省からの基準の扱いについては、通告もしていないので後にしまして、１つ、市内大規模校での教職員の退校、帰る時間はどうなっていますでしょうか。
さらに、行政事務における責任の明確化や税源移譲による地方財政の確立を目指して地方分権法が制定されましたが、その点が明確になっておらず、まさに昭和の大合併の二の舞になりかねない状況にあります。
さきの地方分権法の成立により、議員定数にかかわる地方自治法が一部改正され、各地方自治体の人口区分に応じて議員定数の上限値が定められるとともに、自己責任、自己決定により条例をもって定数を定める制度が導入されたところであります。
財政逼迫から効率的行財政基盤の確立を促すねらいもあり、成立した地方分権法は、地方に合併という歴史的課題を突きつけたものとなっています。自治省は、地方分権法が成立するや否や、都道府県に対し、市町村合併の組み合わせを盛り込んだ要綱を来年度中に作成するよう通知するとともに、財政支援策などを打ち出しております。