80件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会[ 資料 ] 2019-07-04

本案は、第7次地方分権一括成立により、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令平成31年3月30日に公布され、これまで県が行っていた障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者等指定に関する事務権限が、平成31年4月1日から中核市移譲されたが、当該事務権限移譲に伴い、国が定める基準である児童福祉法に基づく指定通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準を参酌し、指定障害児通所支援事業者等

十和田市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

地方自治の権限裁量を拡大する13の法改正をまとめた地方分権一括が5月31日、衆議院本会議で可決、成立しました。共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ仲よし会職員基準の緩和が柱になっています。現在は、1クラスにつき常時2人以上の配置が必要で「従うべき基準」が、自治体判断で1人の配置でも可能な拘束力のない参考基準「参酌すべき基準」に改正され、来年4月1日に施行されます。  

青森市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14

第7次地方分権一括成立により、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令平成31年3月30日に公布され、これまで都道府県が行っていた児童発達支援放課後等デイサービス保育所等訪問支援などの障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者等指定に関する事務権限が、平成31年4月1日から中核市移譲されたところであります。

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

本案は、第8次地方分権一括成立により、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の認定こども園認定等事務権限が、平成31年4月1日から、都道府県から中核市移譲されることとなったため、本市における幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園認定要件を定めようとするものである。  対象となる施設については、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園となる。  

青森市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 2019-02-21

議案第70号「青森幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園認定要件を定める条例制定について」は、平成30年6月に公布された、いわゆる第8次地方分権一括による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園認定基準について定めるため制定しようとするものであります。  

青森市議会 2017-12-26 平成29年第4回定例会[ 資料 ] 2017-12-26

本案は、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括平成29年7月26日に施行されたことに伴い、住宅使用料の算定に用いるために入居者に義務づけていた収入申告について、認知症患者等申告義務を免除できることとなったことから、所要改正を行うものである。  

青森市議会 2017-11-29 平成29年第4回定例会(第1号) 本文 2017-11-29

議案第178号「青森市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について」は、本年4月に公布された第7次地方分権一括による公営住宅法改正を受け、認知症患者等市営住宅入居者収入申告をすること等が困難な場合には、市の調査により把握した収入に基づき、市営住宅の家賃を定めることができることとする等のため改正しようとするものであります。  

青森市議会 2016-02-24 平成28年第1回定例会(第1号) 本文 2016-02-24

議案第88号青森建築審査会条例の一部を改正する条例制定については、昨年6月に公布された地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる第五次地方分権一括において建築基準法改正され、同法に基づき設置している建築審査会委員任期を、国土交通省令を参酌しながら条例で定めることとされたことから、当該委員任期を定める等のため所要改正をしようとするものであり

弘前市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会(第6号 3月18日)

との質疑に対し「国の第3次地方分権一括により、平成27年4月1日までの当該条例制定及び施行が求められているためである。」との理事者答弁でありました。  委員より「本案骨子についてのパブリックコメント意見はどのようなものがあったか。」との質疑に対し「職員の増員や人件費の保証などに関する6件の意見をいただいたものである。」との理事者答弁でありました。  

六ヶ所村議会 2013-03-12 平成25年 第1回定例会(第3号) 本文 2013年03月12日

今回、この地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる地方分権一括と言われるものでございますけれども、ここの規定によりまして、道路法改正されたことに伴いまして、この基準部分市町村道、我々の担当するのは市町村道でございますけれども、ここの部分、該当する部分について、条例で具体的にその基準を定めなさいということでございますので、今回提案させていただいたものでございます

青森市議会 2012-09-06 平成24年第3回定例会(第4号) 本文 2012-09-06

平成12年の地方分権一括施行により、地方自治体役割の重点は、国や都道府県の包括的な指揮監督に従い確実に事務を処理することから、みずからの責任判断地域住民のニーズに主体的に対応していくことへと転換が求められるようになり、財源的にも自立性が高まった結果、住民の受益と負担の関係がより明確となっています。

青森市議会 2012-03-05 平成24年第1回定例会(第4号) 本文 2012-03-05

現在、国においては、地方分権一括制定一括交付金制度の創設など、国と地方関係を見直す地方分権地域のことは地域に住む住民が決める、地域自主性自立性を高めるための改革が進められており、本市においても市民自治の実現に向け、市民の主体的かつ積極的な市政の参加や市民と人の情報共有を進める必要があります。  

青森市議会 2010-03-24 平成22年第1回定例会(第7号) 本文 2010-03-24

その内容といたしましては、2000年4月に地方分権一括施行されまして、自治体自治体のあり方、運営を自主的に主体的に決定し実行に移し、その結果に対して責任を持つこと、つまりは自治体自己決定自己責任の原則にのっとって運営されることとなり、その結果として、議会役割も重くなっております。それとあわせまして、行政議会透明性もまた求められているものと思います。

青森市議会 2009-12-02 平成21年第4回定例会(第2号) 本文 2009-12-02

地方分権一括平成12年4月に施行されて以降、地方分権が推し進められ、地方政府としてみずから考え、みずから行うという独自性自立性が求められております。また、地方分権時代において、地域創意工夫を凝らし、みずからの考えと責任において地域運営を担い、みずからの地域の基本的な理念や仕組みを地域全体が共有し、運営することが求められています。  

青森市議会 2009-02-27 平成21年第1回定例会(第1号) 本文 2009-02-27

平成12年の地方分権一括施行により、国と地方関係を、それまでの縦の関係から対等・協力関係であると改革した際に、機関委任事務を廃止した上で法定受託事務自治事務とに整理したものであり、その趣旨からしても、今回の定額給付金事業について自治事務と位置づけたことは、以上の点で妥当なものと考えております。  次に、補助金適正化法第11条に違反するとどのような罰則があるのかとのお尋ねでございます。