青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
2000年の第一次地方分権改革によって国と地方は『対等・協力』の関係となり、地方自治体に対する関与も必要最小限度のものとし自主性及び自立性に配慮しなければならないとするルールが法定化された。
2000年の第一次地方分権改革によって国と地方は『対等・協力』の関係となり、地方自治体に対する関与も必要最小限度のものとし自主性及び自立性に配慮しなければならないとするルールが法定化された。
三位一体改革とは、地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直し、この３つを一体に行う改革であるとされていました。平成18年度税制改正において、国から地方へ３兆円規模の税源の移譲が実現されるとされていました。
法定外公共物につきましては、地方分権が進められた際、全国において国から市町村に譲与されており、当市におきましても平成17年３月31日までに国から譲与を受けております。 譲与された法定外公共物は、約１万8,000件と膨大であることや、実際に道路や水路の形態をなしていないものなども多数存在することから、法定外公共物の現状の把握が進んでいない状況となっております。
現在、地方分権が国からもうたわれており、地方分権時代の行政改革には、職員の意識構造改革の必要性が叫ばれ、意識改革なくしてまちの行財政改革はないだけに、日本全国の各自治体において競うように様々な試みが行われております。 ただ、実際のところ、数字だけが独り歩きしかねない現状があります。
1999年に成立した地方分権一括法によって、国、地方の上下関係の見直しが行われ、機関委任事務は廃止されました。また、地方税の増強、国庫支出金の削減、地方交付金の見直しを同時に推進する三位一体改革が進められておりますが、財源も含め、中央と地方の間には、まだ多くの問題が残されていると感じております。 さて、いよいよ熊谷市長就任から初めての予算編成となります。
現在は、新型コロナウイルス感染症も、ワクチン接種率の向上に伴い落ち着きを見せ、日常を取り戻しつつあるものの、アフターコロナを見据えた感染症対策や、傷ついた暮らしや地域経済の立て直し、加えて少子高齢化、人口減少対策をはじめ地方分権改革など、課題が山積しており、この大きな変革のうねりの中で、当市の進むべき方向が問われております。
地方分権一括法でも明確にされていることです。今回の土地利用規制法は内閣総理大臣の下請機関であるかのような扱いになっておりますけれども、これは不当だということになります。 また、不動産のことでは、特別注視区域に指定されることで調査対象となることから、不動産価値の下落など少なくない影響が生じることになるとも言われております。このように、市民生活や地域経済にとっても大きな障害になるものです。
ご指摘の職員の業務量につきましては、地方分権の推進や権限移譲、行政ニーズの多様化、複雑化により増加傾向にあることに加え、村は予算規模や原子燃料サイクル事業等の国の施策の実施などにより他団体と比較しても多いものと認識しており、より一層の効果的、効率的な業務の執行が必要であると考えております。
行政を進める上で、地方分権とか行政改革といった世の中で、最少の人員で最大限の効果を上げることを念頭に、これまでも職員配置をしてきているところでございます。 なお、職員の実際の配置に当たっては、各課にヒアリングをして、事務量の増加が見込まれる場合や時間外が多くなっているような状況があれば、それについては必要な人員を確保しているという状況でございます。 以上でございます。
今、本格的な地方分権改革の流れの中で、地方行政改革は市民にとって最小の経費で最大の効果を実現することが期待されておりますが、一方で、議会改革は地域の声が反映できる地域民主主義の実現であり、その代表機関である議会の縮小は多様化される民主政治の縮小という形を招いてはなりません。議員定数削減が議会機能低下を招くことがないような慎重な対応が求められています。
ただいまの条例に関連する障害児通所支援事業の指定及び指導監査事務に係る権限移譲につきましては、第７次地方分権改革の一環で行われたものでありまして、移譲は第７次地方分権一括法等に基づき、本年の４月１日から実施されたところであります。
ここで私は、このことはいわゆる今国からの地方分権と言われておりますが、これからは地方自治体の地域分権にするべきと思います。これが広域コミュニティーの原点だと思っております。 先般、上北地域県民局が主催する先進地視察を東地区コミュニティ推進協議会の皆さんと八戸市白銀振興会を視察して、意見交換会、勉強してまいりました。大変すばらしいところであります。
ただいまの条例に関連する障害児通所支援事業の指定及び指導監査事務に係る権限移譲につきましては、第７次地方分権改革の一環で行われたものでありまして、移譲の時期は第７次地方分権一括法等に基づき本年４月１日から実施されたところであります。
全国的には一般に自治基本条例と呼ばれているものでありますが、地方分権や時代の変化に的確に対応し、市政、市民生活におけるさまざまな問題を克服した上で、明るい豊かな弘前を実現するためには、弘前に住まう全ての人々が弘前のことを考え、市内に存在するさまざまな社会団体、市役所と連携してまちづくりを推し進めていかなければならないわけです。そのための仕組みづくりの基礎となるのがこの条例であります。
本年６月７日に公布となりました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法におきまして、公民館を含む公立社会教育施設について、地方公共団体の判断により、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。
本案は、第７次地方分権一括法の成立により、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令が平成31年３月30日に公布され、これまで県が行っていた障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者等の指定に関する事務権限が、平成31年４月１日から中核市に移譲されたが、当該事務権限の移譲に伴い、国が定める基準である児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を参酌し、指定障害児通所支援事業者等
国と地方の関係においても、2000年４月に地方分権一括法が施行されてから19年になります。これまで地方分権改革が進められていますが、十分とは言えません。本気の地方創生にしていくためには、国会を通じて国の政策を変えていかなければなりません。投票率を上げるためには、多くの国民が選挙に参加してよかったと実感してもらえるような信頼関係をつくり上げることが大切です。
地方自治の権限や裁量を拡大する13の法改正をまとめた地方分権一括法が５月31日、衆議院本会議で可決、成立しました。共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ、仲よし会の職員基準の緩和が柱になっています。現在は、１クラスにつき常時２人以上の配置が必要で「従うべき基準」が、自治体の判断で１人の配置でも可能な拘束力のない参考基準「参酌すべき基準」に改正され、来年４月１日に施行されます。
第７次地方分権一括法の成立により、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令が平成31年３月30日に公布され、これまで都道府県が行っていた児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者等の指定に関する事務権限が、平成31年４月１日から中核市に移譲されたところであります。
次に、改正の内容についてですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第８次地方分権一括法が令和元年６月１日に施行されることにより、老人福祉法及び主務省令が一部改正され、老人福祉法における福祉の措置の事務について情報連携及び庁内連携を可能とする項目に、地方税関係情報が追加されることとなります。