八戸市議会 2021-09-07 令和 ３年 ９月 定例会－09月07日-01号
また、令和２年度からは、公共下水道事業及び農業集落排水事業の２つの事業について、地方公営企業法の一部を適用し、１つの公営企業会計として事業を運営しております。 令和２年度は、未普及解消事業として東部処理区及び馬淵川処理区の汚水管渠整備工事を進めたことにより、普及率が66.8％に向上いたしました。
また、令和２年度からは、公共下水道事業及び農業集落排水事業の２つの事業について、地方公営企業法の一部を適用し、１つの公営企業会計として事業を運営しております。 令和２年度は、未普及解消事業として東部処理区及び馬淵川処理区の汚水管渠整備工事を進めたことにより、普及率が66.8％に向上いたしました。
まず初めに、下水道事業につきましては、令和２年度から公共下水道事業及び農業集落排水事業の２事業について、地方公営企業法の一部を適用し、１つの公営企業会計として事業を運営しております。 したがいまして、決算につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業の合算による決算となっております。
第３項特別利益は、過年度損益修正益及びその他特別利益の914万2000円で、このうち、その他特別利益は、地方公営企業法の適用に要する費用に対する繰入れとなり、平成30年度の借入れに対する元金償還据置期間終了に伴い、前年度比98.2％の増となっております。 次に、230ページに参りまして、支出について御説明申し上げます。
市長からも、改善手法として、地方公営企業法全部適用で経営、改善を期待したと思っております。確かに努力の経緯は理解できるが、結果が出ないのは、もっと経営の仕組みを変えることが必要であると思います。公立病院は、民間病院と違って、市民の生命を守る、これが原則であり、利益だけの追求でないことは、私も理解できます。 公立病院は、税と医業売上げで賄われますが、一般会計繰入れにも限度があります。
また、３項２目その他特別利益は、地方公営企業法の適用に要する費用に対して繰り入れる一般会計補助金について、決算見込みにより２万2000円を減額するものでございます。 続いて189ページに参りまして、収益的支出でございますが、第１款事業費の１項１目管きょ費は、150万6000円の減額で、期末手当の支給割合の改定に伴う人件費の調整が主なものでございます。
次の２項２目他会計負担金は、地方公営企業法に基づき、病院建設に係る企業債の利子償還金等に対して一般会計から繰入れするもので、６億1982万3000円増額するものでございます。 次の２項３目補助金は、青森県新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助金など５億7141万2000円増額するものでございます。
３つには、独立採算制を基本とする地方公営企業法に基づく水道事業として、投資に見合う料金収入が将来も継続して見込まれるかなどを総合的に判断し、施設整備を実施することとしております。したがいまして、鶴ケ坂地区におきましても、これらの判断基準に照らして、水道整備の妥当性や技術的要件等の諸課題及びその整備に要する財源確保のめどなどをしんしゃくし、事業化の適否を決定することとしております。
すったもんだの激論を繰り返し、地方公営企業法の全部適用で様子を見ることになりましたが、座長の長隆さんら専門家の意見は、「独立行政法人に移行すべき」でした。今の中央病院の経営状況をあの専門家たちが見たら、「それ見たことか」と言うのではないでしょうか。 さきの経営審議会で、私は一例としてメンタルヘルス科を閉じることを提案いたしました。 中央病院は、今年上期、経営が悪化しております。
地方公共団体の行う水道事業は、地方公営企業法により、この法律を適用すると定められています。水道事業を運営する経費は、地方公営企業法により受益者負担の原則にのっとり、水道料金を主財源として営業費用、建設費、維持管理費などの支出を賄う独立採算制で運営されることになっています。
地方公営企業法でいけば、20％を超えると財政健全化団体に転落するということになっております。事実上は、それだけの厳しい状態の経営がなされているということであります。
歳出決算額の合計は112億4827万4968円で、予算執行率は73.6％となり、歳入歳出の差引残額１億169万3250円は、当事業の地方公営企業法の適用に伴い、下水道事業会計へと引き継いでおります。 320ページをお開き願います。 続いて、歳入について御説明申し上げます。
認定第６号から認定第９号は、六ヶ所村水道事業、六ヶ所村農業集落排水事業、六ヶ所村下水道事業及び六ヶ所村工業用水道事業の令和元年度の決算認定について、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。 議案書は、７４ページをお願いいたします。 認定第６号令和元年度六ヶ所村水道事業会計決算認定についてご説明いたします。
当院は、平成22年７月に地方公営企業法全部適用に移行し、経営改革に取り組んでおりますが、この間も純損失を計上しており、今日に至るまで厳しい経営が続いております。 平成28年度には、青森県地域医療構想を踏まえた新公立病院改革プランを策定いたしました。
そして、今はもっと経営スタンスを変え、その手法として地方公営企業法一部適用から全部適用に変えました。この手法は、独自の権限を持って経営することができます。それだけ病院事業管理者の責任が重いのであります。 今回新しく丹野病院事業管理者が誕生いたしました。また、中谷病院事務局長も病院事業管理者の思い入れでこの病院に来ていただきました。改めて感謝申し上げるものでありますし、期待するものであります。
認定第１号令和元年度六ヶ所村一般会計歳入歳出決算認定から認定第９号令和元年度六ヶ所村工業用水道事業会計決算認定までの９件は、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに公営企業会計の決算認定についてであり、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、おのおのの決算書に監査委員の意見を付して、議会の認定をお願いするものであります。
３つには、独立採算制を基本とする地方公営企業法に基づく水道事業として、投資に見合う料金収入が将来も継続して見込めるかなどを総合的に判断し、施設整備を実施することとしております。したがって、これらの判断基準に照らして、水道整備の妥当性や技術的要件等の諸課題及びその整備に要する財源確保のめどなどをしんしゃくし、事業化の適否を決定することとしております。
なお、特別会計のうち、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計につきましては、令和２年４月１日から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計へ移行したことにより、令和２年３月31日をもって出納を閉鎖しておりますことを申し添えます。 最後に、各財産区特別会計でありますが、いずれも円滑な財産区運営を目標に予算編成し、執行したものであります。
当院は、地方公営企業法全部適用の自治体立病院であり、手当の新設につきましては労使交渉事項ですので、厳しい経営状況にあることを踏まえながら、労働組合と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
これは地方自治法第２８６条第１項の規定により、北部上北広域事務組合が管理運営する公立野辺地病院事業について、地方公営企業法の全部を適用させることに伴い、北部上北広域事務組合規約を次のとおり変更するものであります。 改正内容につきましては、参考資料でご説明申し上げます。 参考資料の７１ページをお願いいたします。
議案第６８号北部上北広域事務組合規約の変更については、北部上北広域事務組合が管理運営する公立野辺地病院事業について、地方公営企業法の全部を適用させることに伴い、同事務組合規約の変更について、組合を組織する構成調査など協議する必要が生じたので、地方自治法第２８６条第１項及び同法第２９０条の規定に基づき提案するものであります。