十和田市議会 2011-03-08 03月08日－一般質問－03号
結果は、昨年７月から地方公営企業法の全部適用によって事業管理者や病院スタッフがもっと主体的に、弾力的に、しかも効果的に運営できるような大幅に権限を移譲する形での形態となりました。加えて市長は、新しく設けた評価委員会の場で、さらには市議会全員協議会の場で、当初予算での繰出金17億円に加え、15億5,000万円ほどの一般会計からの繰り入れ、平成23年度から不良債務なしのゼロスタートを表明いたしました。
結果は、昨年７月から地方公営企業法の全部適用によって事業管理者や病院スタッフがもっと主体的に、弾力的に、しかも効果的に運営できるような大幅に権限を移譲する形での形態となりました。加えて市長は、新しく設けた評価委員会の場で、さらには市議会全員協議会の場で、当初予算での繰出金17億円に加え、15億5,000万円ほどの一般会計からの繰り入れ、平成23年度から不良債務なしのゼロスタートを表明いたしました。
長先生を初めとする再建のプロ、各委員の皆さんとけんけんがくがく議論し、運営方法を地方公営企業法全部適用に変更決断いたしました。そして、その後15億5,000万円の不良債務解消のため一般会計から繰り入れ、借金をなくする決断で、さすが市長と感銘いたしました。私も賛同したいと思います。 しかし、これですべて解決ではありません。抜本的な経営スタンスを変えなければ、同じ轍を踏むことになります。
当面の最優先課題は、中央病院の経営健全化であり、これまでに地方公営企業法の全部適用に移行するとともに、経営改革検討委員会及び経営評価委員会からの提言や個別外部監査の結果を踏まえながら経営改革を進めてまいりました。
議案第129号平成22年度八戸市立市民病院事業会計補正予算の主なる内容は、収益的収入及び支出のうち、収入については、地方公営企業法に基づき、企業債利子償還のための一般会計からの繰り入れによる負担金を、支出については退職者の増加に伴い給与費を、それぞれ増額するものであります。
内訳ですが、１項４目他会計負担金は、地方公営企業法に基づき行政として行われる事務に要する経費について、一般会計から繰り入れたものを精査した結果、55万4000円を増額するものでございます。 ２項２目他会計負担金は、同じく地方公営企業法に基づき企業債利子償還金に充てるなどのため一般会計から繰り入れるもので、８億9961万1000円を増額するものでございます。
現在、市民病院改革プランの、地方公営企業法の全部適用を初めとする８つの大きな課題克服のため、多くの職員が努力されていることに、大いにエールを送ってまいりたいと思います。 地域を１つの医療機関としてとらえた場合、医療機関の機能や病床区分は、超急性期医療を頂点に、慢性期医療の介護療養までがピラミッド型であることが理想なのではないかと思います。
特に市立中央病院事業の関係では、この７月に地方公営企業法の全部適用ということに移行したわけですが、この件につきましても深いご理解と、そしてまた温かいご支援をいただきまして、心から敬意を表する次第であります。 皆様には、この12月31日をもって４年間の任期が満了となります。
こうした中で、中央病院につきましては、地方公営企業法の全部適用への移行を初め、個別外部監査の実施及び監査結果に基づく経営健全化計画を策定予定であるなど、経営健全化に向けた取り組みが着実に進められております。
また、病院事業管理者は、同様に事態を把握していながら適切な対応の指示を欠き、病院事業管理者として所属職員を指揮監督する職務にありながら職務上の注意義務を怠ったとして、地方公営企業法に基づき同日付で市長から戒告処分を受けたものでございます。
下段の平成21年度八戸市自動車運送事業欠損金処理計算書案でございますが、これは地方公営企業法施行令第24条の３第２項に基づき、国庫補助金等をもって取得した財産のうち、既に除却した財産分について、当該分の資本剰余金を取り崩して欠損金を処理するものでございます。
企業会計は、地方公営企業法により、水道事業や病院事業のように法規定の全部または一部が適用される事業と、下水道事業や市場事業のように任意で適用できる事業とに分けられております。
議案第124号は、地方公営企業法施行令第24条の３第２項の規定により、平成21年度八戸市自動車運送事業未処理欠損金を資本剰余金をもって埋めるためのものであります。 次に、認定第１号は、平成21年度の一般会計及び各特別会計の決算について御認定願うものであります。
次に、議案第69号「平成21年度六ヶ所村一般会計歳入歳出決算認定」から議案第80号「平成21年度六ヶ所村下水道事業会計決算認定」についてまでの12件については、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに公営企業会計の決算認定についてであり、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、決算書に監査委員の意見書を付けて議会の認定をお願いするものであります。
この当年度純利益の処分につきましては、地方公営企業法第32条第１項の規定に基づく減債積立金へ全額積み立てることといたしました。 次に、貸借対照表について御説明申し上げます。 資産の部といたしましては、固定資産及び流動資産を合わせた資産合計は509億82万余円となっております。負債の部といたしましては、固定負債及び流動負債を合わせた負債合計は９億2461万余円となっております。
１の処理の理由でございますが、地方公営企業法施行令第24条の３第２項の規定によりまして、国庫補助事業等をもって取得した財産のうち既に除却した財産分について、当該分の資本剰余金を取り崩して欠損金を処理するものでございます。
第23 議案第48号 十和田市病院事業の設置等に関する条例 の一部を改正する条例の制定について 第24 議案第49号 十和田市病院事業管理者の給与に関する 条例の制定について 第25 議案第50号 十和田市病院事業職員の給与の種類及び 基準を定める条例の制定について 第26 議案第51号 十和田市病院事業に地方公営企業法
弘前市立病院は、地方公営企業法の一部適用から全部適用になりましたが、影響はするのでしょうか、お答えください。 五つ目の質問は、交通整理員の配置状況についてです。 葛西市長は、2010年度施政方針で、「子育てするなら弘前で、を目指します。少子化が進展する中で、安心して子供を産み、育てる環境を整備することが緊急の課題となっております。
時間の流れからいって、地方公営企業法の全部適用のままでいくのか、独立行政法人へ移行するのか判断するには、来年の３月になってから設置しているのでは遅過ぎると思うし、それに四半期ごとか、または月ごとに評価委員会を開いて、その経営の結果を評価していくのが望ましいのではないでしょうか。
確かに当市民病院は、地方公共団体が設置する公共性の高い施設ではあるものの、地方公営企業法第３条に規定されているように、常に企業の経済性の発揮が求められていることから、今回の契約の見直しはその考え方に沿ったものと考えております。
第28 議案第48号 十和田市病院事業の設置等に関する条例 の一部を改正する条例の制定について 第29 議案第49号 十和田市病院事業管理者の給与に関する 条例の制定について 第30 議案第50号 十和田市病院事業職員の給与の種類及び 基準を定める条例の制定について 第31 議案第51号 十和田市病院事業に地方公営企業法