359件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

六ヶ所村議会 2008-03-17 平成20年 第2回定例会(第4号) 本文 2008年03月17日

総務課長(橋本 晋君) 任期付職員にあっても、職員と全く同じ地方公務員法適用されますので、当然採用の要件というのは国民全部がまず対象になります。  当然、ここに四つの任用形態があります。まず、第2条第1項で説明しました、要は高度的専門的知識経験を有する者、これについては当然村が必要とする部分専門性を選ぶわけですので、当然そういう相手に対して違ってきますので、これは選考です。

八戸市議会 2008-03-14 平成20年 3月 予算特別委員会−03月14日-05号

これまで職員給料地方公務員法適用ということで、人事院勧告に基づいて傾向的に給料が改正されてきた経過があるわけです。ぜひこの辺も、全適になったからといって、ほぼ変わりがないわけでありますから、給料関係もやはり人勧を尊重して、これまでの慣行を尊重して労使の中で話し合うということで、ぜひ職員労働条件等十分代表と協議しながら進めていただきたい。  

青森市議会 2008-03-11 平成20年第1回定例会(第5号) 本文 2008-03-11

この事案につきましては、事案発生当時に青森地域広域消防事務組合に所属する職員が、勤務時間中にもかかわらず職場を離れ散髪したというものでありますが、これが地方公務員法第35条に規定する職務専念義務に違反する疑いがありましたことから、去る1月23日付で青森地域広域消防事務組合から市に対し審議依頼があったものであります。  

十和田市議会 2008-03-07 03月07日-一般質問-03号

ただし、一番大事なことは、職員一人一人のモラルであり、今後とも地方公務員法第34条の秘密を守る義務や、十和田市個人情報保護条例に基づき、個人情報保護に十分留意してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長沢目正俊君) 建設部長建設部長苫米地俊廣君) 除雪対策に関するご質問にお答えいたします。  

六ヶ所村議会 2008-03-07 平成20年 第2回定例会(第1号) 本文 2008年03月07日

議案第28号六ヶ所村職員自己啓発等休業に関する条例及び議案第29号六ヶ所村職員修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定については、地方公務員法のそれぞれの規定に基づき職員大学等における課程の履修及び国際貢献活動を可能とする休業制度の導入や、職員大学等における修学及び職員定年退職前の一定の年齢に達した場合の退職後の生活設計に資する資格等の取得を可能とする部分休業制度を導入するため、新

弘前市議会 2008-03-05 平成20年第1回定例会(第2号 3月 5日)

市職員福利厚生は、先ほど述べておりましたが、地方公務員法第42条に規定されている厚生制度に基づいて実施しております。  これまでも事業内容交付金の支出の見直しもしておりますけれども、今後も運営に当たっては市民の理解が得られるような適正な執行に努めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長

八戸市議会 2008-02-21 平成20年 2月 民生協議会-02月21日-01号

変更の理由ですが、職員勤務時間に関しては、労働基準法及び地方公務員法に基づく八戸市職員勤務条件に関する条例で週40時間と定められておりますが、現状では法令遵守が困難になっているため診療日を変更するためのものでございます。  現状労働時間は、月の第1、第3、第5週は、診療日が月曜日から金曜日で、労働時間は週40時間となってございます。

青森市議会 2007-11-29 平成19年第4回定例会(第1号) 本文 2007-11-29

初めに、本市給与改定人事院勧告内容と異なることに関するお尋ねでございますが、本市職員給与改定につきましては、地方公務員法第24条において、職員給与は、生計費、国及び他の地方公共団体職員給与民間事業従事者給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりますことから、これまで国家公務員給与水準民間給与水準均衡させる、いわゆる民間準拠を基本とした人事院勧告を受けて実施

八戸市議会 2007-11-21 平成19年11月 総務協議会-11月21日-01号

このことは、市職員として市民信頼にこたえ、率先して交通法規を守る立場にありながら、地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為禁止に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であり、今後このようなことのないよう強く自覚反省を求めるため戒告処分としたものでございます。  

弘前市議会 2007-09-13 平成19年第3回定例会(第4号 9月13日)

それから、副市長以外の市職員の理事でございますが、これは地方公務員法第38条の営利企業等従事制限に抵触しないことから、これも認められているわけでございます。  次に、岩木振興公社にかかわる指定管理者関係でございます。同じ公社に別々の契約指定管理者契約をすることは可能かということでございますが、これも可能でございます。

八戸市議会 2007-09-11 平成19年 9月 定例会−09月11日-03号

頑張ってくださいというふうな形で、地方公務員法が急に改正になって、公務員もいつやめさせてもいいと。いつ民間と競争させてもいいというふうな法律がぼんとできてきて、さあ、やれとなったら、皆さん、どんな思いをされるか。これは大変なことだと思うのです。実際そういうことが現在起こっているということでございます。  私は、こういった方々にとっても大いなる変革のチャンスだと思います。

八戸市議会 2007-03-15 平成19年 3月 予算特別委員会-03月15日-04号

全部適用になると、公営企業法の中で、これまでの地方公務員法適用になった職員とは別に企業職員となるので、労働組合法適用になり、団結権団体交渉権及び協約の締結権などが付与されるものでございます。それにあわせて、管理者の方にはその交渉に応ずるだけの必要な組織、給与等に関する権限も与えられるわけです。  

八戸市議会 2007-03-12 平成19年 3月 予算特別委員会-03月12日-01号

これは地方公務員法でも決められておりますけれども、給与を定める場合には均衡原則というのがございます。  その均衡原則と申しますのは、その1つ国家公務員準拠でございます。それからもう1つは、それぞれの地域における民間事業者に従事する職員方々給与の状況ですとか、そういうものに準拠

八戸市議会 2007-03-05 平成19年 3月 定例会-03月05日-02号

一方、地方公務員原則として地方公務員法上の規定に基づき、職域団体しか結成できないこととされていますが、地方公営企業法の全部適用を受ける企業職員は業務の実態が民間に近いことから、例外的に労働組合の結成、団結権団体交渉権が認められています。ただし、争議権は認められていません。  

八戸市議会 2007-01-19 平成19年 1月 総務協議会-01月19日-01号

このことは、市職員として、市民信頼にこたえ、率先して交通法規を守る立場にありながら、地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為禁止に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であり、今後、このようなことのないよう強く自覚反省を求めるため、戒告処分としたものでございます。  

青森市議会 2006-12-20 平成18年第4回定例会[ 資料 ] 2006-12-20

2点目としては、第10条の「任期」に関する規定について、特別職である収入役については、規約において任期を定めていたが、一般職としての会計管理者は、地方公務員法における身分関連規定適用されることから、会計管理者に関する任期の定めは特に規定せず、収入役任期に関する規定を削除しようとするものである。

弘前市議会 2006-12-15 平成18年第3回定例会(第5号12月15日)

ケースワーカー、いわゆる福祉事務所職員も当然、地方公務員法に基づく諸規定によって勤務等、守られておりますので、そういうことは決してございません。  以上であります。 ○議長町田藤一郎議員) 7番。 ○7番(加藤とし子議員) いろいろと御答弁ありがとうございます。  それでは、順次、要望を述べて終わりたいと思います。  

弘前市議会 2006-12-13 平成18年第3回定例会(第3号12月13日)

地方公務員法第33条に「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定められてあります。  公務員は、みずから襟を正して住民の模範でなければならないとされてあります。  子供は親の背中を見て育つ。こう言うが、社会は私ども指導者背中を見て成るものか、そのとおりだと私は自負しております。