269件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-03-07 平成31年 3月 総務協議会−03月07日-01号

◎田中 総務部次長人事課長 それでは、このたび地方公務員第29条第1項により懲戒処分を行ったので、その概要につきまして、資料に基づき御報告申し上げます。  まず、処分の概要でありますが、去る平成31年2月27日に、市長事務部局の課長補佐級職員の49歳の男性に対し、停職5カ月の懲戒処分を行ったものでございます。  

八戸市議会 2019-03-05 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号

あえて申し上げれば、地方公務員第33条の信用失墜行為禁止に値する行いであり、しかるべき対処が必要であると考えます。  また、青森県行政不服審査会が八戸福祉事務所に会議録が作成されていたのかと確認したところ、八戸福祉事務所は、会議録を開示することで、誰が、何の発言かについて追及を受ければ、会議の出席者の自由な意見を徴することが困難になるとの理由から、会議録を作成していないとの回答でした。

青森市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10

平成29年5月17日に地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律公布され、平成32年4月1日から、会計年度任用職員制度が導入されます。改正の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員は増加し続け、教育子育て等、さまざまな分野で活用され、現状において、地方行政の重要な担い手となっています。

青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会[ 資料 ] 2018-06-29

平成30年6月29日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第17号       地方公務員及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の              処遇改善と雇用安定に関する意見書(可決)  2016年に実施した総務省の調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、今や自治体職員のおよそ

青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2018-06-29

議員提出議案第13号 旧優生保護法による不妊手術等の被害者救済を求める意見書 第 35  議員提出議案第14号 地域材の利用拡大推進を求める意見書 第 36  議員提出議案第15号 日本年金機構情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書 第 37  議員提出議案第16号 安倍政権の疑惑・不祥事に対する真相究明及び責任追及を求める                  意見書 第 38  議員提出議案第17号 地方公務員

十和田市議会 2018-06-19 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号

自治体で働く臨時、嘱託、非常勤職員等の賃金労働条件などを改善するため、このたび地方自治法及び地方公務員の一部改正がなされました。これらの法改正による運用は2020年4月からとされ、会計年度任用職員制度としてスタートするとのことであります。   そこで質問させていただきます。

青森市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-15

地方公務員給与は、地方公務員の規定、いわゆる給与決定の原則に従って決定されなければならないものであります。この給与決定の原則とは、1つに、職務給の原則、すなわち、給与は職務と責任に応ずるものでなければならないとするもの。2つに、均衡の原則、すなわち、給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとするもの。

青森市議会 2018-06-06 平成30年第2回定例会 目次 2018-06-06

           意見書(日程第36)……………………………………………………………… 311  議員提出議案第16号 安倍政権の疑惑・不祥事に対する真相究明及び責任追及を求める            意見書(日程第37)……………………………………………………………… 312   賛成討論 28番(仲谷良子君)………………………………………………………………………… 312  議員提出議案第17号 地方公務員

青森市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会[ 資料 ] 2018-03-23

本案は、現在の保健所長が5年間の任期付職員として平成25年4月1日に本市に採用され平成30年3月31日をもって任期満了となるが、保健所長の職務と責任の特殊性を考慮し、引き続き、一般職として任用し保健所長を務めてもらうため、地方公務員第28条の2第3項の規定に基づき、保健所長の職にある職員の定年を平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間、年齢73歳とする定年の特例を定めるものである。  

八戸市議会 2018-03-07 平成30年 3月 定例会−03月07日-04号

こういった中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められてきており、昨年5月に、地方公務員及び地方自治法の一部改正がなされたところであります。その内容は、新たに会計年度任用職員という身分を創設し、非正規職員の多くがそちらに移る見通しであると伺っております。

六ヶ所村議会 2017-12-14 平成29年 第5回定例会(第3号) 本文 2017年12月14日

そして、地方公務員の第13条では、平等の取り扱いの原則、第29条では職員の資質のことについても規定をしてございます。私が言うまでもないことでございますけれども、地方公務員の第32条では、職務命令が規定されているものの、この法律の中で職員の意見、具申が否定されているものではないということも、これは明らかであると私は考えてございます。