八戸市議会 2013-09-20 平成２５年 ９月 定例会－09月20日-04号
営業収益に占める不良債務の割合を示す資金不足比率は17.2％となり、基準値の20％を下回る結果となり、地方公共団体財政健全化法に基づき平成21年度から取り組んできた八戸市営バス事業経営健全化計画は予定より１年早く完了することとなったことは大きな評価に値します。
営業収益に占める不良債務の割合を示す資金不足比率は17.2％となり、基準値の20％を下回る結果となり、地方公共団体財政健全化法に基づき平成21年度から取り組んできた八戸市営バス事業経営健全化計画は予定より１年早く完了することとなったことは大きな評価に値します。
平成21年度決算において、資金不足比率が地方公共団体財政健全化法に規定する経営基準である20％を超える27.8％になりました。 市長は、「病院を存続していくためには、まずここ二、三年が大事だと考え、市の財政事情もありますが、病院事業管理者を含め、病院職員が幾ら働いてもできない部分は、市から負担をしながらしっかりと病院を守る。これは開設者である私の責任である」と述べました。
そのような状況下で、地方公共団体財政健全化法が施行される中、税金だけの歳入に頼らず、自治体おのおのがさまざまな工夫を凝らして財源を生み出し、健全化を図っていこうという活発な動きが見受けられます。 各自治体による有料広告事業というのは、こういった背景のもと、新たに財政の歳入を確保するための手段として期待されている新しい事業だと認識しております。
第２点は、地方公共団体財政健全化法についてです。 この法律は昨年６月に制定され、今年度より適用となっております。地方公共団体の財政破綻を未然防止するための法律と言えば聞こえはよろしいのですが、地方分権の流れに逆行した、法律による自治体の自動破綻制度との批判の声もあります。
部長も言われましたように、これから地方公共団体財政健全化法に基づいて財政が大変シビアになってくると思うのです。ですから、そういう意味でも、市民の需要バランスも含めて歳入歳出、特に借金についても、大型事業を抱えていますから、いろいろ全体の、プライマリーバランスの話もありましたけれども、それは皆さん方のほうでとっているのでしょう。
地方公共団体財政健全化法がつくられたりということで、これから非常に厳しくなってくるということも含めて、きちっとした償還計画を立てていかないと、後の方々の後始末が大変だということになるわけですので、そういう意味では、市長にこの償還計画なるものをきちっと示していただきたい。この点についてお答えいただきたいと思います。 まずとりあえず２点についてお願いします。
初めに、地方公共団体財政健全化法についてお伺いします。竹中元総務大臣時代の破綻法制という発想から始まり、地方公共団体財政健全化法が生まれました。自治体の財政再建に関する法律の50年ぶりの改正であり、自治体の債務調整が見送られてきたこととあわせ、全般的に目配りされた法制度だと考えます。
次に、地方公共団体財政健全化法についてお答えを申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年６月に制定をされ、本法に基づく制度、いわゆる新しい地方財政再生制度の概要が示されたところであります。新制度におきましては、現行の再建制度で課題とされておりました早期是正、再生という観点からのわかりやすい財政情報の開示や、財政指標の正確性を担保する手段が不十分である。